その他 : 消費者庁設立へ、NPO法は内閣府に残る
５月２９日、参議院本会議で消費者庁設置関連法案が全会一致で可決、成立した。消費者庁は、消費者基本法など２９本の法律を担当し、消費者行政の中心となる予定。当初、消費者庁に移管される予定であった特定非営利活動促進法（NPO法）は引き続き内閣府本府が担当する。
消費者庁設置関連法案は、相次いだ製品事故や消費者被害を受け、前福田内閣時代の平成20年（2008年）6月13日に消費者行政推進会議が発表した「消費者行政推進会議取りまとめ ～消費者・生活者の視点に立つ行政への転換～」が基となっている。
消費者行政推進会議取りまとめでは、「『消費者を主役とする政府の舵取り役』としての消費者行政を一元化するための新組織の創設」が提言されていた。また、これら一元的な組織（消費者庁）の新設は、「個人が、消費者としての役割において、社会倫理問題、多様性、世界情勢、将来世代の状況等を考慮することによって、社会の発展と改善に積極的に参加する社会」である「『消費者市民社会』の構築に向けた画期的な第一歩」と述べられていた。
その後、平成20年（2008年）9月、麻生内閣により消費者庁設置関連法案が、前国会（第170回 臨時国会）に提出されていた。今国会（第171回 通常国会）にて議論が進み、衆議院に設置された「消費者問題に関する特別委員会」にて与野党が歩み寄る形で平成21年（2009年）4月16日に全会一致にて可決され、同本会議、参議院の消費者問題に関する特別委員会、同本会議でも全会一致にて可決され、5月29日に成立した。
昨年の消費者行政推進会議取りまとめでは、NPO法は新組織（消費者庁）に移管すべきとされていたが、その後の議論で、移管対象から外れ、提出法案においてもNPO法は移管対象には含まれることはなかった。消費者庁新設後もNPO法は内閣府所管で変わらないため、今後も現行通り、市民活動の促進や特定非営利活動法人（NPO法人）の認証などの業務は、内閣府が担当する。
現在の担当課である市民活動促進課は、国民生活局内にあるが、国民生活局はその多くが消費者庁へ移行することとなるため、市民活動促進課が所属する部局は変更される可能性が高いと思われる。
参考ニュース 「ＮＰＯ法、「消費者庁」に移管か」（2008/06/24）
/2008/06/その他-ｎｐｏ法、「消費者庁」に移管か/
参考ニュース 「【速報】NPO法、「消費者庁」移管は先送りか」（2008/06/27）
/2008/06/その他-【速報】npo法、「消費者庁」移管は先送り/
法案提出時の政府案は、消費者庁内に「消費者政策委員会」を設けることとしていた。しかし、その後の与野党による修正協議の過程で、政府案より権限と独立性を高め、消費者行政を監視する組織として内閣府内に「消費者委員会」を設けることで合意が図られた。これに伴い、内閣府設置法が改正され、消費者委員会が設置されると共に、現在内閣府内に設置されている国民生活審議会は設置根拠となる条文が削除され廃止される。
国民生活審議会は、第20次国民生活審議会総合企画部会のNPO法人制度検討委員会が平成19年（2007年）にまとめた「特定非営利活動法人制度の見直しに向けて」などNPO法人制度の検討も行ってきた。しかし、新設される消費者委員会には、市民活動やNPO法人制度について議論する機能はない。
したがって、政府側での議論は有識者懇談会などの形で行われる可能性が高いと思われる。
消費者庁・内閣府ともに、組織の詳細に関する決定はまだなされていないため、今後の進展に注視する必要があるだろう。
消費者庁設置関連法や消費者庁の概要などは首相官邸サイト内、下記ページを参照。条文や新旧対照表、組織図（案）など関連資料を入手可能。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shouhisha/3houan/090529seiritu.html
