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その他ニュース

2009年07月06日 18:00

その他 : エコポイント制度、環境寄付先のNPOを公募

 6月26日、環境省・経済産業省・総務省・グリーン家電エコポイント事務局は、エコポイントを利用した環境寄付の受け入れ団体の募集を開始した。環境分野の活動を行う団体や中間支援組織、環境団体に助成を行う団体、温暖化対策事業を行う事業者などが対象。第1回募集は7月15日まで。

 

 エコポイント制度は、日本版グリーン・ニューディールの一環として、地球温暖化対策や経済活性化などを目的に、平成21年(2009年)度から開始された制度。グリーン家電(統一省エネラベル4☆相当以上の「エアコン」、「冷蔵庫」、「地上デジタル放送対応テレビ」)を購入すると、画面サイズや容量に応じたポイント(エコポイント)が取得できる。取得したエコポイントは様々な商品・サービスと交換可能で、今回募集されている環境NPOへの寄付を選択することもできる。実際のポイント取得・交換には、7月1日から開始された申請手続きが必要となっている。

エコポイント制度では、商品券・プリペイドカードや地域型商品券等との交換が可能だが、これら商品券の内、以下のような一般商品券については額面の0.1%以上を環境NPOや環境保全活動に寄付すること(環境寄付)が義務付けられている。環境省らの試算によれば、これら環境寄付は1億円に達し、うち5000万円程度の寄付先がエコポイント事務局に委ねられるという。
・全国共通図書カード
・ジェフグルメカード(全国共通お食事券)
・JTB旅行券・全国共通商品券
・全国百貨店共通商品券
・電子マネー「Edy」(エディ)
・QUOカード(クオ・カード)
・JCBギフトカード
・三井住友VISAギフトカード など

今回募集されている環境寄付受け入れ団体は、「一般寄付」と「カーボン・オフセットなど温暖化対策関連」の2分野。寄付の原資は2通りで、一つは一般商品券の提供事業者が額面の0.1%以上を寄付するものと、もう一つはエコポイント取得者が自ら寄付するもの。
寄付金の使途は、特に制限はなく、人件費・一般管理費などにも充当可能。ただし、申請書に予め使途を記載する必要がある。

一般寄付の対象となる団体要件は、環境保全活動を行っている(または、環境団体を中間支援している)特定非営利活動法人(NPO法人)や一般社団・財団法人、任意団体。財政規模が年間100万円以上であり、2年以上の活動実績が主な条件となる。
環境団体への助成活動やナショナルトラスト活動を行っている団体も対象。こちらの方は、助成・トラスト額が年間30万円以上であり、3年以上の活動実績が主な条件となる。
どちらの場合も、寄付者からの問い合わせ対応や寄付を活用した事業の報告などは共通の要件として、求められている。

カーボン・オフセットなど温暖化対策関連の対象となる事業・団体は、温室効果ガス排出削減・吸収に貢献し、経済的な波及効果が見込める「太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギー事業」や「地域の森林の間伐や持続的管理、新規植林事業」、「未利用のバイオマス資源活用事業」など。

一般寄付の場合、特定公益増進法人・認定NPO法人で、事業分野が環境である団体は、年間財政規模が100万円以上であれば、他の要件は満たすとみなされ申請可能だ。
団体の選定は、書面審査を経て、エコポイント事務局に設置される予定の、有識者やNPO関係者からなる第三者委員会での検討の後、決定される。
申請に必要な提出書類は、申請書・定款・役員名簿・収支計算書・事業報告書など。申請書は電子データで作成の上、団体ロゴや活動写真データと共に、データCDとして他の書類とまとめて郵送する。締め切りは7月15日17時(必着)となっている。

問い合わせは、環境省総合環境政策局環境経済課「エコポイント環境寄附対象団体募集担当係」 (03-3593-3638)まで。

詳細はエコポイント事務局の下記ページを参照。申請に必要な申請書も入手可能。
http://eco-points.jp/EP/recruit/index.html

※本ニュースの取材・編集には三井物産環境基金から助成を頂いています。
http://www.mitsui.co.jp/csr/fund/index.html

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