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その他ニュース

2009年07月31日 15:00

その他 : 民主党、認定NPO法人制度改正を公約に

 7月27日、民主党(代表:鳩山由紀夫)は、総選挙に向けたマニフェスト(政権公約)を発表、「民主党政策集INDEX2009」を公開した。「市民が公益を担う社会を実現する」で認定NPO法人制度の改正や寄付税制の拡充、国際協力NGOとの連携強化などが公約されている。

 

 7月27日に発表された民主党マニフェストの名称は、「民主党の政権政策Manifesto2009」。マニフェストの構成は、「鳩山政権の政権構想」、「マニフェストの工程表」、5つの重要政策、そして「マニフェスト政策各論」となっている。

民主党は、「マニフェスト政策各論」の「34.市民が公益を担う社会を実現する」で、「市民が公益を担う社会を実現する。」ことと、「特定非営利活動法人をはじめとする非営利セクター(NPO セクター)の活動を支援する。」ことを政策目的に掲げ、対応する具体策として「認定NPO法人制度を見直し、寄付税制を拡充するとともに、認定手続きの簡素化・審査期間の短縮などを行う。」と認定NPO法人制度改正に積極的な姿勢を示した。また「国際協力においてNGOの果たす積極的な役割を評価し、連携を強化する。」とNGOの活動を評価して連携強化を打ち出した。
他にも、「55.核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去する」で、「テロとその温床を除去するため、NGO とも連携しつつ、経済的支援、統治機構の強化、人道復興支援活動等の実施を検討し、『貧困の根絶』と『国家の再建』に役割を果たす。」として、再びNGOとの連携について触れている。
マニフェストのNPO関連項目は、下記のようになっている。
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1.ムダづかい
2.子育て・教育
3.年金・医療
4.地域主権
●34.市民が公益を担う社会を実現する
【政策目的】
○市民が公益を担う社会を実現する。
○特定非営利活動法人をはじめとする非営利セクター(NPO セクター)の活動を支援する。
【具体策】
○認定NPO 法人制度を見直し、寄付税制を拡充するとともに、認定手続きの簡素化・審査期間の短縮などを行う。
○国際協力においてNGOの果たす積極的な役割を評価し、連携を強化する。
【所要額】
100 億円程度

5.雇用・経済
6.消費者・人権
7.外交
●55.核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去する
○ テロとその温床を除去するため、NGO とも連携しつつ、経済的支援、統治機構の強化、人道復興支援活動等の実施を検討し、「貧困の根絶」と「国家の再建」に役割を果たす。
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同日には、先行発表されていた「民主党政策集INDEX2009」も公開された。マニフェスト作成の基となった60ページ近くにのぼる政策集でも、マニフェストに盛り込まれた政策をはじめ、NPO関連政策が多数盛り込まれている。

認定NPO法人制度については、「NPO活動の促進・支援税制」にて取り上げると共に、「特定非営利活動法人支援税制等の拡充」でも「認定特定非営利活動法人制度については、要件緩和、認定手続等の簡素化、みなし寄附の損金算入限度額引き上げ、寄附の税額控除制度創設など、支援税制を拡充します。」と具体的な改革の方策を示している。寄付税制については、「所得税の寄附優遇税制については、税額控除制度を創設し、現在の所得控除制度との選択制とします。」と現状の所得控除に加え、税額控除も選択可能にするとしている。

民主党政策集INDEX2009内のNPO関連項目(部分抜粋)は、下記の通り。
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内閣
●NPO活動の促進・支援税制
特定非営利活動法人をはじめとする非営利セクター(NPOセクター)の育成は緊急かつ重要な課題であり、公益法人制度の見直しとあわせて、これらの活動が社会にしっかりと根付くための努力を続けます。現行の特定非営利活動法人に対する支援税制については、認定要件が厳しいために、これを利用することができる「認定特定非営利活動法人」は特定非営利活動法人全体(約3.8万法人)の中でわずか95法人にすぎません(2009年7月1日現在)。認定NPO法人制度を見直し、寄附税制を拡充するとともに、認定手続きの簡素化、審査期間の短縮などを行います。
国際NGOについても、その活動を積極的にサポートする努力を続けます。

●災害対策
災害発生後の救急活動や情報伝達、交通規制、応急復旧などを円滑に進めるため、国・地方公共団体・警察・消防・自衛隊・民間企業・ボランティア・NPO等の役割分担、協力体制の整備を進め、行政の危機管理体制を拡充するとともに、民間の諸活動を強力に支援します。また大規模災害に迅速に対応するため、内閣総理大臣の権限を強化するとともに、「危機管理庁(仮称)」を創設、その機能をフルに活用します。

分権改革
●コミュニティの再生・強化
住民が単に公的サービスの受け手となるだけでなく、公共サービスの提供者・立案者といった自治の担い手として参画する社会を目指します。特に、地域で行われている高齢者宅の見回りなど、地域住民同士が互助互恵の精神で行う奉仕活動を促進し、過疎地などのコミュニティを再生・強化します。
さらに、コミュニティの中心的な活動主体となりつつあるNPOが自立的に活動できるよう、税制改革等を通じて財政基盤強化のための支援を行います。

外務・防衛
●テロ根絶と平和構築に向けて
テロとその温床を除去するためには、「貧困の根絶」と当該国の「国家としての再建」に日本が積極的な役割を果たすべきです。
NGOとも連携しつつ、経済的支援、警察行政改革を含めた統治機構の強化、かんがい事業・医療・物資の輸送を含めた人道復興支援活動等の実施を検討します。

●ODAの活用、「人間の安全保障」などへの取り組み
国際協力においてNGOの果たす積極的な役割を評価し、開発援助政策の策定・実施への参画拡大など連携を強化します。

財務・金融
●NPOバンク、小規模な共済の負担軽減
市民から資金を集め、福祉や環境などの地域活動に融資するNPOバンクのような小規模・非営利法人について、貸金業法の資産要件の適用除外とします。

税制
●特定非営利活動法人支援税制等の拡充
官に過度に依存することなく、国民それぞれが公益実現に直接貢献する社会を創造するために、税制で大胆な支援を行います。
認定特定非営利活動法人制度については、要件緩和、認定手続等の簡素化、みなし寄附の損金算入限度額引き上げ、寄附の税額控除制度創設など、支援税制を拡充します。
所得税の寄附優遇税制については、税額控除制度を創設し、現在の所得控除制度との選択制とします。

文部科学
●校庭の芝生化
小学校の校庭や公共スポーツ施設の芝生化事業を強く推進するための予算を確保します。
安心して思いきり走り回ることのできる運動場が子どもたちには必要です。運動場の芝生化は身体への衝撃を緩和し、スポーツ技術向上と体力作りに貢献するばかりでなく、子どもたちのストレス軽減、CO2削減効果やヒートアイランド現象の抑制効果も期待されています。また、芝生の効率的な保全管理や雇用創出の観点から、NPO等との連携を重視します。

厚生
●ホームレス自立支援
民主党の法案提出が契機となり成立したホームレスの自立支援特措法に基づく施策を着実に実行するとともに、引き続きホームレスの自立支援に関する施策を充実させます。生活保護制度に依存することなく、公営住宅等の活用による住居の確保、NPO等による就労機会の提供拡大、健康の保持等によって、ホームレスが自立できる環境を整備します。

国土交通
●人にやさしい地域主権のまちづくり
これからは画一的なまちづくりではなく、自治体への大幅な権限と財源の移譲を前提に、それぞれの基礎自治体が街の特性を活かしたまちづくりを推進できるようにします。
道路や施設などインフラ整備のハードづくりと、土地の名産品や祭りなどコミュニティを盛り上げるソフトづくりを最適に組み合わせ、住民・NPO参加による行政等の運営を行い、「人の温かさが感じられるまちづくり」を進めます。

環境
●環境政策(全般)
持続可能な経済社会を目指し、環境容量内での循環型社会システム構築に向け、積極的に取り組みます。また、従来の経済活動を環境の視点から質的に見直し、さらなる環境技術、省エネ技術、省資源・リサイクル技術等の開発・普及、環境保全を事業発展に結びつけるビジネスモデルの開発など、環境への取り組みを積極的に推進することにより、環境負荷の低減と環境配慮型経済発展につながる、いわゆる環境と経済が統合した社会の実現を目指します。
特に、美しい自然や生命を育む地球を将来の世代に引き継いでいくことは、いまを生きている私たちの責任です。環境問題を解決し、持続可能な経済社会をつくるために、環境意識の向上、市民参加、情報公開、良好な自然の保全と回復、公正で環境影響を内部化する市場構築、都市計画制度を含めた広範な制度の改革、NGOによる国際貢献の積極的な促進や支援などの施策を推進します。

●生物多様性の保全(野生生物保護)
豊かな生態系を育む自然環境を国際的に保護するための基金等への拠出を推進し、NGOと協力しながら国際的な調査研究を積極的に支援します。特に、残された貴重な湿地を保全し、失われた湿地を回復するために、湿地保全法を制定します。

●動物愛護
また、不幸にも捨てられた犬猫が殺処分されないよう、環境整備として犬猫の保護期間の延長、保護施設の拡大、NPO等への譲渡の推進などに尽力します。

●里地・里山の保全
地域にある文化や伝統を活かし、地域による自立的管理が可能となる地産地消の経済システムをつくることで、世界に誇ることのできる日本の里地・里山の自然を保全する必要があります。
環境体験学習、エコツーリズム、国産材の利用など消費面を含めた農山村の活性化対策等を導入しながら、ビオトープ(生物生息空間)ネットワークとして整備を進めるとともに、地域の経済・物質循環を推進し、地域やNGO等の活動により維持されてきた里地・里山特有の自然環境を積極的に評価し、支援する仕組みを確立します。
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民主党の次期衆院選マニフェスト(政権公約)は、民主党サイト内下記ページ。
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html

マニフェストの基となった「民主党政策集INDEX2009」は、下記ページを参照。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html

過去のマニフェストは、民主党サイト内下記ページを参照。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/index.html

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