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2009年07月22日 15:00

その他 : 言論NPO、自民党と民主党の政策討論会開催

 7月1日から9日にかけて、認定NPO法人言論NPO(東京都 理事長:工藤泰志)は「自民党×民主党 政策公開討論会」を東京・赤坂にて開催した。自民党と民主党の政策担当者が政権公約(マニフェスト)を見据えた将来ビジョンや財政、雇用、環境、医療など各政策について活発な議論を行った。

 

 認定NPO法人言論NPOは、2001年に設立。「しっかりとした議論が、強い民主主義を作る」という立場から、「建設的で当事者意識を持った議論の舞台」の創設へ向けて活動を展開。マニフェスト評価やメディア評価、「北京-東京フォーラム」の開催、各種ブックレットの発行など活発に活動を行っている。NPOについても、非営利組織評価研究会や非営利組織評価基準検討会での議論を行っている。2005年には、国税庁長官からの認定を受け、政策提言(アドボカシー)型のNPO法人としては珍しい認定NPO法人となった。

 言論NPOは、マニフェストに関して、2003年に「マニフェスト評価委員会」を立ち上げ、「安倍政権の100日評価」や「福田政権100日評価」、「言論NPO対民主党 マニフェストフォーラム」を実施するなど積極的な活動を行ってきており、今回の「自民党×民主党 政策公開討論会」もその一環。理事長の工藤氏は「政治と有権者との間に約束を軸とした緊張感ある関係を実現する。そのためにも、私たちは政党のいい加減なマニフェストは許してはいけない」と開催趣旨を述べている。

今回の「いい加減なマニフェストは許さない! 自民党×民主党 政策公開討論会」は、将来ビジョンと政権担当能力/経済政策/財政政策/医療・年金・介護政策/雇用政策/環境政策/農業政策/外交・安全保障政策/国と地方の計9分野の政策について開催。各回には、自民党と民主党の政策責任者が出席し、自党の政策を説明。また、言論NPOでマニフェスト評価委員を務める有識者らが、コメンテータとして参加。両党の説明に対して、様々な角度から質疑を行い、各政策のより深く議論を行った。

開催当時は、流動的な政治状況で、解散総選挙が近いとの観測が多くあったことや、次期総選挙が自民党と民主党の二大政党による政権選択選挙の様相を呈し、かつて無いほど政権公約(マニフェスト)への関心が高まっていることなどから、マスメディアの関心も非常に高かった。討論会の模様は、連日各紙により報じられた他、画期的な取り組みとして株式会社ニワンゴが運営する「ニコニコ動画」のサービス「ニコニコ生放送」を通じて、全世界にインターネット生中継された。言論NPOによると約10万人がニコニコ生放送を利用して、討論会を視聴したとのこと。現在は生中継された動画が、言論NPOサイト上でオンデマンド配信されている。

1日目として、7月1日に東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテルで開催された「将来ビジョンと政権担当能力」には、自民党から党政務調査会長代理の園田博之 衆議院議員、民主党からは党政策調査会長代理 ネクスト官房副長官 ネクスト年金担当大臣の長妻昭 衆議院議員と党政策調査会長代理 ネクスト官房副長官の福山哲郎 参議院議員が出席。大学評価・学位授与機構准教授の田中弥生氏や三菱UFJ証券チーフエコノミストの水野和夫氏ら6名がコメンテータとして参加。慶應義塾大学法学部長の国分良成氏と工藤氏が司会を務め、満員の100名以上の参加者が見守る中、活発な白熱した議論が展開された。


(政策公開討論会「将来ビジョンと政権担当能力」の模様 7/1)

認定NPO法人言論NPOのサイトは下記。「自民党×民主党 政策公開討論会」の内容がテキストと動画で掲載されている。他にもマニフェスト評価に関する資料が豊富にある。寄付も募集中、言論NPOは認定NPO法人であるため、寄付金は寄付金控除が受けられる。
http://www.genron-npo.net/

自民党×民主党 政策公開討論会「将来ビジョンと政権担当能力」の内容は、言論NPO内の下記ページを参照。
http://www.genron-npo.net/0907/003510.html

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