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その他ニュース

2009年08月19日 19:00

その他 : 衆院選マニフェスト、NPO関連政策を比較

7月下旬から8月上旬にかけて、各政党の衆院選選挙公約・政権公約(マニフェスト)が発表・公開され、出そろった。ほぼ全党の公約にNPOや市民活動、寄付税制などに関連する政策が盛り込まれている。

今回の第45回衆議院議員総選挙は、2009年7月21日に衆議院が解散されたことによるもの。7月下旬から8月上旬にかけて、各政党は8月18日公示、8月30日投開票予定の衆院選に向けて、衆院選選挙公約・政権公約(マニフェスト)を策定し、順次発表・公開していた。

また、自由民主党と公明党は与党として「連立与党重点政策」を、民主党と社会民主党、国民新党の野党3党は「衆議院選挙に当たっての共通政策」も発表している。

国民新党のみ、NPOに関する項目が見当たらなかったが、同党は社会貢献活動について「また自衛隊、海外青年協力隊、福祉施設などの社会貢献活動への参加を若者に奨励します。」と公約している。

マニフェストに支援税制や寄付税制によるNPO活動の促進をうたっているのは、公明党、民主党、社会民主党、日本共産党、新党日本、みんなの党となっている。

各党の発表したマニフェストで、NPO・NGOに関する記載は下記のとおり。
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■自由民主党 「日本を守るための約束。」■
自民党は、町内会・自治会・消防団など地縁団体を支援する「コミュニティ活動基本法」の制定と併せて、NPOなどの育成・支援を公約。「重点政策2009」では防犯・防災や就労支援分野でのNPO・ボランティアの支援などを記載。

【自民党 政策BANK】
6 地域活性化・地方分権
●地域で活動する団体やNPO法人の育成・支援
誰もが参加しやすい社会活動・NPO法人等ボランティア組織の育成・支援を行う。弱体化した地域の絆を再生するため、「コミュニティ活動基本法」を速やかに制定し、町内会や自治会、消防団などの地域に根ざした活動を行う団体を支援する。

参考ニュース 「自民党、マニフェストでNPO育成・支援を公約」 (2009/08/05)
/2009/08/その他-自民党、マニフェストでnpo育成・支援を公/

「自民党 政策BANK」はじめ、自民党のマニフェストや政策関連の資料は下記ページに掲載されている。
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/index.html

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■公明党 「2009 衆議院選挙選挙公約manifesto’09 生活を守り抜く。」■
公明党は、認定NPO法人制度の要件緩和や寄付金控除の拡大を公約。他にも、教育・生涯学習や環境、消費者行政、国際貢献分野でのNPO・NGO・社会的企業への支援や連携を公約。

【重点政策】
6.行動する国際平和主義
・貧困、飢餓、感染症、安全な水、地球環境保全など「人間の安全保障」分野のODAを拡充するとともに、NGOへの支援を強化。

【2009衆議院選挙 選挙公約】
3.人を育む政治
●社会総がかりで教育安心社会を構築
□生涯学習社会の構築
・時間や場所、経済的な理由等から学習機会が制約されることがないよう、奨学金制度の充実や産業界・大学・専修学校・行政・NPO等の連携強化、インターネット等情報通信技術の活用等を通じて一人ひとりのニーズに合った学習環境の整備を推進します。

●安全で安心な生活環境づくり
□生活者が主役の消費者行政
・国から認定された適格消費者団体をはじめ、消費者被害の情報収集などを行う消費者団体に対して、必要な情報提供や活動のための施設、資金などの支援を行います。
□NPO支援
・NPOなどの非営利セクターに対する支援税制の認定要件緩和、寄付金控除制度を充実させます。

4.緑の産業革命
●未来の人類のために持続可能な社会を構築
□学校ビオトープなどで環境教育を充実
・環境保全活動・環境教育推進法を改正し、「持続可能な開発のための教育」の理念を踏まえた環境教育の充実を期します。その中で、学校、NPO、企業、行政をつなげて「持続可能な開発のための教育」の事業を促進していくコーディネーターの養成を進めます。

●景気対策と成長戦略
□地域における社会的活動の支援
・少子高齢化、医療、環境問題など社会的課題をボランティアではなくビジネスで解決する活動(社会的企業)は、雇用機会の提供、地域の活性化、新たな働き方の提示等の大きな潜在力を持つ今後育成されるべき分野と位置付け、以下の取り組みを推進します。
・社会的企業の認知度を高めるためのキャンペーン活動の展開など、社会的企業の普及、啓発の推進
・収益性が高くない活動を支えるための、金融機関からの資金調達の円滑化
・大学等に専門的な教育プログラムを構築することを促すなど、社会的企業を担う人材を育成
・社会的企業の多くを占めるNPO法人による中小企業施策の活用拡大
・資金調達等を容易にするなど、国や地方自治体による社会的企業の信用力補完制度の創設

6.行動する国際平和主義
●行動する国際平和主義
□核兵器廃絶へ軍縮で世界をリード
・いわゆる「オタワプロセス」を活用するなど、ジュネーブ軍縮会議の全会一致ルール原則を見直し、軍縮を推進します。
※オタワプロセス:地雷廃止国際キャンペーン(ICBL)などのNGOが、対人地雷全面禁止に賛同する諸国と協力しながら条約交渉を行った結果、オタワでの対人地雷禁止条約が締結するに至ったプロセスのこと

□ODAの積極的活用で「人間の安全保障」を推進
・ODA予算の5%を海外で働く日本のNGO(非政府組織)へ還元するとともに、その人的基盤への支援体制を強化します。

□平和構築に貢献する人材づくり
・2010 年に設立される「(仮称)国際平和協力センター」(いわゆるPKO訓練・広報センター)を、自衛隊が行う国際平和協力活動のみならず、関係省庁、国連・国際機関、NGO関係者、一般の国民、さらには諸外国関係者などと連携し、PKO(国連平和維持活動)をはじめとする国際平和協力に関する教育・研修・研究および広報を実施する機関として活用します。
・平和構築人材育成事業を多様化・拡充するとともに、NGO等の外部人材を積極的に活用することにより、平和人権外交の基礎となる在外公館・マンパワーの充実を目指します。

参考ニュース 「公明党、マニフェストでNPO支援を公約」 (2009/07/27)
/2009/07/その他-公明党、マニフェストでnpo支援を公/

「2009 衆議院選挙選挙公約manifesto’09 生活を守り抜く。」など、公明党のマニフェスト関連資料は下記ページに掲載されている。
http://www.komei.or.jp/election/shuuin09/policy/index.html

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■民主党 「民主党の政権政策Manifesto2009」■
民主党は、認定NPO法人制度の改正や寄付税制の拡充、国際協力NGOとの連携強化などを公約。「民主党政策集INDEX2009」では寄付税制やNPOバンク、ホームレス自立支援、生物多様性保全などの分野についてNPO・NGOへの支援や連携を記載。

4.地域主権
●34.市民が公益を担う社会を実現する
【政策目的】
○市民が公益を担う社会を実現する。
○特定非営利活動法人をはじめとする非営利セクター(NPO セクター)の活動を支援する。
【具体策】
○認定NPO 法人制度を見直し、寄付税制を拡充するとともに、認定手続きの簡素化・審査期間の短縮などを行う。
○国際協力においてNGOの果たす積極的な役割を評価し、連携を強化する。
【所要額】
100 億円程度

7.外交
●55.核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去する
○ テロとその温床を除去するため、NGO とも連携しつつ、経済的支援、統治機構の強化、人道復興支援活動等の実施を検討し、「貧困の根絶」と「国家の再建」に役割を果たす。

参考ニュース 「民主党、認定NPO法人制度改正を公約に」 (2009/07/31)
/2009/07/その他-民主党、認定npo法人制度改正を公約に/

「民主党の政権政策Manifesto2009」はじめ、民主党のマニフェストや政策関連の資料は下記ページに掲載されている。
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html

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■日本共産党 「『国民が主人公』の新しい日本を―日本共産党の総選挙政策」■
共産党は、NPO支援税制の改善やNPOに対する補助・助成の拡充、広報の支援などを公約。他にも環境保全、高齢者・消費者政策などでNPO・NGOへの支援や連携を公約。

【各分野政策】
5 税制
社会情勢の変化に対応した税制改革をすすめます
―芸術・文化団体への寄付税制を充実するとともに、民間劇場や映画館の固定資産税の減免などの支援をすすめます。
―税源移譲によって所得税の最低税率が引下げられたため、NPOなどへの寄附金控除の効果が低所得者では削減されてしまいました。住民税でも寄附金控除を認めるなど、改善をはかります。

7 環境
大型開発による環境破壊をやめさせ、生物多様性をまもります
(略)・・・干潟などの保全法をつくるとともに、環境NGOが求めている「野生生物保護基本法」の制定を目指します。
ペットの殺処分をへらすため、不妊手術や譲渡促進を支援します
(略)・・・行政だけでこうした措置をカバーすることは困難ですが、愛護団体やNPO、地域の住民の協力なども得られる仕組みをつくります。

10 高齢者
高齢者が安心してくらせる社会をつくります
(略)・・・自治体やNPOなどがとりくんでいる、高齢者への配食サービス、見守り活動、緊急通報システムなどの普及・拡充をはかります。高齢者が積極的に外出し、住民同士で会食や交流などができるミニ集会所をきめこまかにととのえることも必要です。

14 消費者
3、消費者支援をつよめます
消費者団体訴訟制度の改善―――消費者団体訴訟制度が施行されて2年が過ぎました。消費者団体が使いやすい制度に改善します。受け皿団体への行政のもっている情報の提供や財政的援助の強化、不当な事業者利得を吐き出させる制度の導入などをすすめます。
NPOへの支援の強化―――NPOの自主的な活動は、国民生活を豊かにする上でも、社会全体の発展のためにも重要な役割をもっています。NPOの自主性を尊重し、行政との対等の関係を保ちつつ、活動資金の助成や活動に必要な施設・設備の提供、公的機関への寄付窓口の設置など柔軟な支援を強めます。税制の優遇措置をうけやすくするための改善をおこないます。

15 NPO・NGO
NPO・NGOの社会的役割を評価し、支援を強化します
NPO・NGOは、国内外で、社会や地域の課題を解決するために、政府ではできない仕事を行っています。そして、その活動をつうじて、政府の監視役になったり、政府や行政が把握できない情報にもとづいて政策提言をするなど、非常に大切な社会的役割を果たしています。こうした自主的な活動は、国民生活を豊かにするうえでも、社会全体の発展のためにも積極的な意義をもっています。
NPO・NGOの社会的役割を認め、行政と対等・平等の立場で多面的な協力関係を確立することが必要です。
そのためにも、人材や資金の確保に四苦八苦しているNGO・NPOにたいして、自主性を尊重し、行政からの不当な介入を排除しつつ、次のように必要な支援を強化します。

――税制の優遇措置を受けやすくするための改善をおこないます。
――自由度・柔軟度の高い補助・助成を拡充します。
――金融機関からの借り入れがしやすくなるようにします。
――全国の自治体に寄付金の窓口おくなど、市民からの寄付を受けやすくします。
――地域社会や福祉、環境保全などの活動を行うNPOに対し、市民の自発的な出資に基づく融資を行う場合の法制度を新たに確立します。
――NGO・NPO認知度をあげるために、広報などをつかっての紹介活動を強めます。

24 防災・安全のまちづくり、過疎対策
地域の足をまもります
公共施設はもちろんのこと、多数が利用する施設、歩道、地方の駅や利用者数の少ない駅などのバリアフリー化をすすめます。法基準の見直し、計画づくり、実施には、利用者、住民、NPOなどの参加と協働を広げます。

「『国民が主人公』の新しい日本を―日本共産党の総選挙政策」をはじめ、日本共産党のマニフェストや政策関連の資料は下記ページに掲載されている。
http://www.jcp.or.jp/giin/senkyo.html

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■社会民主党 「衆議院選挙公約2009『マニフェスト』」■
社民党は、認定NPO法人制度の要件緩和などNPO法・NPO税制の抜本改正によるNPO支援をはじめ、自殺対策や若者支援、郵政、NPOバンクなどの分野でNPO・NGOへの支援や連携を公約。

【ダイジェスト版】
●「生活再建」10の約束
再建5 地域 元気でゆたかな地域へ
7.NPO法・NPO税制を抜本改革し、NPOを支援します。

【総合版】
●「生活再建」10の約束
再建2 いのち セーフティネットを充実
4.自殺対策
○自殺未遂者の自殺再発を防ぐために、救命救急センターに精神科医師を配置するなど、精神科医による診療体制の充実、福祉との連携強化等をはかります。家族など身近な人の見守りを支援します。NPO団体の知恵と熱意を最大限に活かします。

再建3 子ども・若者・女性 人生まるごと応援
2.若者支援
○地域若者サポートステーションやハローワーク等に若者向けの正規専門職を配置・増員し、生活保障、進路・就労相談、職業教育訓練制度の利用方法などのアドバイスを充実します。メンタルな面での支援の場となる「居場所」機能も充実し、ユニオンやNPOとの連携を強化します。
○ニートや引きこもっている若者の社会参加や就労をサポートするために、自治体やNPOと連携して相談窓口など支援システムを整えます。

3.男女平等
女性への暴力をなくします
○DV防止教育と情報提供を、民間機関と連携して充実させます。民間の被害者支援団体への資金的基盤づくりを促進します。

再建5 地域 元気でゆたかな地域へ
1.分権・自治
豊かな公共サービスを実現します
○適格消費者団体による差し止め請求関係業務の遂行に必要な資金の確保のために、国による財政支援や税制上の優遇措置を講じます。多数の消費者に被害を生じさせた者の不当な収益を剥奪し、被害者を救済するため、適格消費者団体によるオプトアウト型の損害賠償等請求制度の創設に向けた検討を行います。

4.郵政民営化の抜本的見直し
○郵便局ネットワークをNPOや自治体と連携・協力し、高齢化社会や地域コミュニティの再生のための生活拠点、地域防災や災害時の拠点として活用します。
○「地域いきいき・みどりの郵貯改善プラン」を策定し、1地方への郵貯資金の供給、2地域の住民ニーズにあう「小さな公共事業」の推進、3中小ビジネス、ベンチャー企業、再生可能エネルギー産業、女性の起業、NPO、ワーカーズコープなどへの社会的責任投融資、4地域福祉寄付推進の積み立て貯金サークルの創設、5民間保険に入れない人への保険サービスの提供などをすすめていきます。
○第3種、第4種郵便制度を維持し、社会政策・福祉的サービスの現行水準を維持します。さらに、NPOなど非営利・市民活動団体の差し出し郵便物への低額料金制度を検討します。

6.市民活動支援の促進
○地域や社会の担い手としてのNPO活動を推進するため、NPO法・NPO税制を抜本改革し、NPOを支援します。認定NPO法人の要件緩和や寄付金控除などの税制改革を実態に即して行います。
○安上がりの行政のための手段としてではなく、NPOをはじめとする市民の自主的・自発的な活動と、公共サービスの担い手である「公」との連帯と協働をすすめます。
○市民が自発的に出資した資金により、地域社会や福祉、環境保全のための活動を行うNPOや個人などに融資することを目的に設立された「市民の非営利バンク」(NPOバンク)を支援します。

8.中小企業支援の充実
○日本版「地域再投資法」(金融アセスメント法)を創設し、民間金融機関に中小企業、NPO、中低所得者層などへの公正な融資を義務づけるとともに、金融機関の活動を評価し、地域雇用の創出、地場産業の育成、地域経済の活性化につなげます。

参考ニュース 「社民党、NPO法・税制改革をマニフェストへ」 (2009/08/10)
/2009/08/その他-社民党、npo法・税制改革をマニフェ/

「衆議院選挙公約2009『マニフェスト』」など、社民党のマニフェスト関連資料は下記ページに掲載されている。
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/manifesto01.htm

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■国民新党 「輝け!日本 2009政権政策」■
国民新党はNPOなどに関連する項目はない。

「輝け!日本 2009政権政策」など、国民新党のマニフェスト関連資料は下記ページに掲載されている。
http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku/index.shtml

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■改革クラブ 「2009 改革マニフェスト~あなたとの約束~」■
改革クラブは、NPOやボランティアの活性化を公約。寄付文化の醸成についても記載。

【全文版】
1. 景気を早急に回復させ、経済を活性化させます。
●必要な景気対策を実施します。
2)地域の活性化による成長力の強化という視点を重要視します。
全国あまねくそれぞれの地域の元気を回復させ、広範な内需拡大の基盤をつくる必要があります。そこで約1800 の地方自治体の生活者に密着した「草の根経済成長戦略」を打ち出します。雇用をつくり都市部と地方との間の経済・文化・医療・教育等における格差を是正し、コミュニティを復活させ、NPO やボランティアなどの活性化策を練ります。また中小企業や農林水産業、観光産業等に対する支援を強化します。

3. 格差がなく、将来に希望が持て、安全で安心な社会を実現します。
●日本人としての誇りを持ち、文化、伝統を大切にする国民を育てます。
10)寄付文化を醸成し、学校や福祉施設等に対する保護者や近隣住民による寄付を促すとともに、寄付金控除を拡充します。

参考ニュース 「改革クラブ、マニフェストでNPO活性化を公約」 (2009/08/07)
/2009/08/その他-改革クラブ、マニフェストでnpo活性/

「2009 改革マニフェスト~あなたとの約束~」など、改革クラブのマニフェスト関連資料は下記ページに掲載されている。
http://www.kaikakuclub.jp/news/2009/07/31_1856.html

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■新党日本 「日本『改国』宣言」■
新党日本は、政治団体への個人献金と併せて、NPO法人への寄付金控除の拡大を公約。

1.既得権益に群がる政治家・官僚・業界・団体(政官業団)の「前例踏襲主義」を溶かし、「しがらみの大掃除」を断行します。
提案3 目先の利権分配が仕事の『政事屋(ポリティシャン)』から、国民に根差した国家百年の大計を構築・実行する『政治家(ステイツマン)』が集う国会を創出する。
●政治団体、NPO法人に対する個人献金の税額控除を拡大する。

参考ニュース 「新党日本、マニフェストに寄付金控除拡大」 (2009/08/12)
/2009/08/その他-新党日本、マニフェストに寄付金控除拡/

「日本『改国』宣言」など、新党日本のマニフェスト関連資料は下記ページに掲載されている。
http://www.love-nippon.com/2009manifesto.htm

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■みんなの党 「みんなの党『マニフェスト2009』」■
みんなの党は、寄付税制の拡充によるNPO支援を公約。

II. 生活重視の当たり前の政治を実現する!
経済成長戦略で雇用を増やす
1.未来を切り拓く「経済成長戦略」を遂行する
6.1500兆円の個人金融資産を活用(贈与税の軽減、寄附税制の拡充等)。

8.「全額税額控除」の導入等寄附税制の拡充等によりNPO活動等の公益活動を活性化。

III. 「地域主権型道州制」導入で格差を是正する!
この「新しい国のかたち」の下では、国・中央省庁が行っている仕事の多くは基礎自治体に移譲され、中央省庁は必然的に解体・再編される。また、基礎自治体の行っている仕事の一部は民間のNPOなどに委ねられる。その上で、道州は、基礎自治体では対応できないインフラ整備、災害対策等の広域行政を担う。

参考ニュース 「みんなの党、マニフェストに寄付税制拡充」 (2009/08/14)
/2009/08/その他-みんなの党、マニフェストに寄付税制拡/

「みんなの党『マニフェスト2009』」など、みんなの党のマニフェスト関連資料は下記ページに掲載されている。
http://www.your-party.jp/policy/manifest.shtml

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■与党 「連立与党重点政策」■
なお、自由民主党と公明党が与党として取りまとめた「連立与党重点政策」には、NPOに関する記載はなかった。

「連立与党重点政策」は、下記に掲載されている。
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/juten_renritsu.pdf

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■野党3党 「衆議院選挙に当たっての共通政策」■
なお、民主党と社会民主党、国民新党の野党3党が取りまとめた「衆議院選挙に当たっての共通政策」には、NPOに関する記載はなかった。

「衆議院選挙に当たっての共通政策」は、下記に掲載されている。
http://www.dpj.or.jp/news/files/20080814kyotsuseisaku.pdf
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/3party.htm

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なお、他にも幸福実現党が主要政策中の自殺対策政策にて、NPOへの支援を述べている。政党ではないが、平沼グループも政策綱領中の地域政策にてNGO活動支援を記載している。

ほぼ全党が何らかの形で、NPO・NGO支援をマニフェストや政策集に盛り込んだことは、大いに評価し、感謝したい。6月に、NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会(連絡会)が行った、政権公約(マニフェスト)向け「特定非営利活動法人(NPO法人)制度に関する要望書」の提出活動の成果とも言える。選挙後は、各党に対し、マニフェストで公約した政策の着実な実行を期待したい。

参考ニュース 「選挙公約にNPO法・税制改正を、各党へ要望」 (2009/07/13)
/2009/07/その他-選挙公約にnpo法・税制改正を、各党へ要望/

参考ニュース 「マニフェスト向け要望書を各党に提出へ」 (2009/06/15)
/2009/06/その他-マニフェスト向け要望書を各党に提出へ/

※本ニュースの取材・編集には三井物産環境基金から助成を頂いています。
http://www.mitsui.co.jp/csr/fund/index.html

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