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2009年の報告

2009年09月08日 17:13

NPO法人会計基準策定プロジェクト・公開ディスカッション「NPO法人の会計基準の争点はココだ!!」

-「NPO法人の会計基準」についてみんなで考える-

NPO法人会計基準策定プロジェクト・公開ディスカッション

「NPO法人の会計基準の争点はココだ!!」

~NPO法人の会計基準はどうあるべきか~

2009年7月17日(金) 13:30~15:30

於東京ウイメンズプラザ 第一会議室

2009年7月17日(金)、午後1時半から、東京都渋谷区の東京ウィメンズプラザにて、「NPO法人の会計基準の争点はココだ!! ~NPO法人の会計基準はどうあるべきか~」(主催:シーズ・市民活動を支える制度をつくる会、NPO会計税務専門家ネットワーク)が開催された。

NPO法人会計基準策定プロジェクトは、NPO法人の会計基準を策定することを目標に、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会やNPO会計税務専門家ネットワーク等、全国18のNPO支援団体が共同で呼びかけ、3月末に発足した。現場のニーズや幅広い関係者の意見を反映させて、NPO法人会計基準案の取りまとめに向けた協議を行っている。

NPO法人の会計基準策定の議論が本格化しようとする時期において、NPO法人の会計基準の必要性、その争点などを公開でディスカッションした。
NPO法人の会計に関心を持つ約60名の参加者が集った。

冒頭、シーズでこのプロジェクトを担当している丁(てい)理恵が、プロジェクトの概要を説明。共催団体であるNPO会計税務専門家ネットワーク理事長で税理士岩永清滋氏が、NPOの会計を取り巻く環境について説明を行った。

■NPOの会計基準に関する経緯

NPO会計税務専門家ネットワーク専務理事、税理士の加藤俊也氏より、プロジェクトの経緯が説明された。
会計基準の策定は、全国のNPO支援団体の有志から構成される「NPO法人会計基準協議会」と、その下に税理士・公認会計士・NPO法人経理担当者・有識者らによる「NPO法人会計基準策定委員会」を設置し、専門的な内容に対応。日本で初めてとなる「市民参加型」の会計基準策定に向けて1年間議論を深めていく。

2009年11月頃に、会計基準の中間報告案を公表し、広くパブリックコメントを求める。その後、意見を受けて、基準づくりを進め、2010年5月頃に最終報告案を発表したい予定。

■NPO法人会計基準の論点

次に、NPO会計財務専門家ネットワーク理事・事務局長、税理士の瀧谷和隆氏とNPO会計財務専門家ネットワーク理事長代理、税理士の脇坂誠也氏がNPO法人会計基準の論点を説明した。

1)計算書類の種類をどうするか?(書類は1種類なのか、選択制なのか)
2)内閣府の会計の手引きの書式は存続するのか?
3)財産目録は必要か
4)収支計算書の定義をすべきか? 
  収入支出で考えるのか、収益費用で考えるべきか
5)収支計算書を変更する場合名称をどうするか
6)小規模法人への配慮

その後、会場の参加者からポストイットを使って意見や質問を出してもらい、ディスカッションが行われた。会場からは、次のような意見・質問が出された。

○新しくつくるNPO法人の会計基準に対応する会計ソフトの開発の予定はあるのか。

○会計は、市民が見てわかりやすい事が重要である。テクニカルすぎる基準ができては困る。

○適正な管理には費用がかかるということを寄付者に理解してもらえるようなことをアピールできるような会計が必要だと感じる。

○特定の目的のために募った寄付金は、すぐに収入として扱うのではなく、その目的が達せられるまでは「預かり金」扱いするという考え方があることを学んだ。

○所轄庁から要求されるから仕方なく会計を行うのではなく、NPOの活動の意義がよくわかり、当事者にとって今後の指針となるような会計基準が欲しい。

○NPOは、会社とは異なり利益を追求する組織ではない。「社会貢献度合い」がわかるような、基準ができると良いと思う。

最後に、加藤氏が、「このプロジェクトで目指す会計基準は、利用者、寄付者、助成団体、金融機関、行政などのNPO関係者が、適切な意思決定を行うことができるようになるものである。また、NPO側にとっては、事業の品質を向上させて団体のミッション達成に寄与できるよう役立つものである。」と述べ、NPO法人の会計基準づくりへの協力と参加を呼びかけた。

(文責:シーズ 鈴木歩/津田和泉)

当日のアンケートの結果は下記PDFファイルをご覧ください。(参加者60名中 回答数30)
https://www.npoweb.jp/pdf/20090717Questionnaire.pdf

※「NPO法人会計基準策定プロジェクト」は、キリン福祉財団、損保ジャパン記念財団、中央労働金庫、東京都共同募金会、トヨタ財団、三菱財団、郵便事業株式会社の各助成機関や、皆さまから寄せられた協力寄付金により、実施されています。この場を借りて、ご支援いただいている皆さまに深く感謝申し上げます。

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