English Page

その他ニュース

2009年10月05日 17:00

その他 : 【情報更新】経済産業省・金融庁・総務省・農林水産省・文部科学省・財務省・環境省・厚生労働省・内閣府、税制改正要望を公募

 経済産業省と金融庁、総務省、農林水産省、文部科学省、財務省、環境省、厚生労働省は、来年度(平成22年度)の税制改正に関する要望を広く公募している。経済産業省は経済産業政策に関わるもので15日締切。金融庁は金融政策に関わるもので、9日締切。総務省は13日締切。農林水産省と文部科学省は16日締切。財務省は19日締切。環境省と厚生労働省は22日締切。内閣府は特定非営利活動法人(NPO法人)税制限定で23日締切。寄せられた要望は、新政府税調への改正要望に活かされる見込み。

 

 以前の税制改正の流れの中では、各省庁が関連する業界団体から意見を聞いたり、要望を受け付けたりしていた。それらの意見や要望は省庁内での議論を経て、8月末に財務省へ提出される税制改正要望に反映されていく仕組みとなっていた。
また、与党の税制調査会も独自に要望を受け付け、ヒアリングを行い、税制改正議論は政府と与党で複線的に行われてきた。

民主党は、政府税制調査会と民主党(与党)税制調査会を統合し、一本化する形で、新政府税制調査会(新政府税調)を設立。税制改正議論を新政府税調に一元化すると共に、会議は原則公開で行うなど議論の透明化に取り組む方針だ。従来の自公政権下で行われてきた税制改正の流れは、大きく変わりつつある。今回の両省庁の取り組みは、こうした民主党の方針や新大臣の意向も影響した可能性が高い。

参考ニュース 「新政府税調発足、税制改正議論が再スタート」 (2009/09/30)
/2009/09/その他-新政府税調発足、税制改正議論が再スタ/

9省庁とも政権交代前の8月末、既に平成22年度税制改正要望を提出・発表している。今回、仕切り直しとなる連立政権下での税制改正要望のとりまとめに向けて、画期的とも言える一般からの公募に踏み切った。

●経済産業省
経済産業省(経産省)の税制改正要望の公募は、「経済産業政策に関連する税制改正要望」についてで、10月14日(水)締切。経産省は適宜、要望提出者からのヒアリングも設ける方針だが、ヒアリングを希望する場合の締切は10月8日(木)となっている。
要望の提出は、個人でも団体でも可。提出方法は、個人・団体情報様式と要望フォーマットに記入し、下記宛先へ電子メールか郵送にて送付。
ヒアリングは全員に対して行われるわけではないが、公開で行われ、議事録も公表されるなど透明化が図られている。

住所:〒100-8901
東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省経済産業政策局企業行動課
税制改正要望担当 宛て
メールアドレス: zeiseikaisei-yobo@meti.go.jp

経済産業省の税制改正要望の公募については、経産省サイト内、下記ページを参照。公募内容の詳細が掲載されている他、個人・団体情報様式や要望フォーマットのダウンロードが可能。
「平成22年度税制改正要望の受付について」
http://www.meti.go.jp/topic/data/091001aj.html

●金融庁
金融庁の税制改正要望の公募は、「金融庁の所掌に係る事業に関する税制のうち、平成22年度の税制改正要望に関するもの」についてで、こちらは10月9日(金)締切。金融庁も適宜、要望提出者からのヒアリングを行う予定。
経産省同様に、要望の提出は、個人でも団体でも可。提出方法は、個人・団体情報様式と要望フォーマットに記入し、下記宛先へ電子メールか郵送にて送付。
金融庁のヒアリングについては、公開されるかどうかなど明記はない。

住所:〒100-8967
東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
金融庁総務企画局政策課金融税制室「税制改正要望 意見募集担当」 宛て
メールアドレス: zeiseikaisei-kinyuu@fsa.go.jp

金融庁の税制改正要望の公募については、金融庁サイト内、下記ページを参照。公募内容の詳細が掲載されている他、個人・団体情報様式や要望フォーマットのダウンロードが可能。
「平成22年度 税制改正要望に係る御意見の募集について」
http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20091002-2.html

●総務省
総務省の税制改正要望の公募は、「総務省の所掌する施策に係る税制のうち、平成22年度の税制改正要望に関するもの(国税・地方税)」についてで、10月13日(火)締切。総務省も適宜、要望提出者からのヒアリングを行う予定。
経産省・金融庁と同様に、要望の提出は、個人でも団体でも可。提出方法は、個人・団体情報様式と要望様式に記入し、下記宛先へ電子メールか郵送にて送付。
総務省の要望様式は、関係法律条項や税収の減収見込額の記載項目があり、やや専門性が高いものとなっている。
総務省のヒアリングについては、公開されるかどうかなど明記はない。

住所:〒100-8926
東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館
総務省 大臣官房企画課 税制改正要望担当 宛て
メールアドレス: zeisei-kaisei@soumu.go.jp

総務省の税制改正要望の公募については、総務省サイト内、下記ページを参照。公募内容の詳細が掲載されている他、個人・団体情報様式や要望様式のダウンロードが可能。
「平成22年度 税制改正要望に関する御意見の募集について」
http://www.soumu.go.jp/menu_syokai/bosyu/zeisei.html

●農林水産省
農林水産省の税制改正要望の公募は、「農林水産省の所掌に係る事業に関する税制のうち、平成22年度の税制改正に関するもの」についてで、10月16日(金)締切。農林水産省も適宜、要望提出者からのヒアリングを行う予定。
経産省・金融庁・総務省と同様に、要望の提出は、個人でも団体でも可。提出方法は、下記の専用フォームか郵送にて、提出者と要望内容を送付する。
農林水産省の要望様式は、総務省と同様に、関係法律条項や税収の減収見込額の記載項目があり、やや専門性が高いものとなっている。
農林水産省のヒアリングについては、公開されるかどうかなど明記はない。

住所:〒100-8950
東京都千代田区霞が関1-2-1 中央合同庁舎第1号館
農林水産省経営局総務課調整室「税制改正要望 意見募集担当」 宛て
専用フォーム: https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/2d3d.html

農林水産省の税制改正要望の公募については、農林水産省サイト内、下記ページを参照。公募内容の詳細が掲載されている他、要望様式のダウンロードやオンラインでの提出が可能。

「平成22年度 税制改正要望に係る御意見の募集について」
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/091009.html

●文部科学省
文部科学省の税制改正要望の公募は、「文部科学省の所掌に関連する税制改正要望」についてで、10月16日(金)締切。文部科学省も適宜、要望提出者からのヒアリングを行う予定。
経産省・金融庁・総務省・農林水産省と同様に、要望の提出は、個人でも団体でも可。提出方法は、個人・団体情報様式と要望フォーマットに記入し、下記宛先へ電子メールか郵送にて送付。
文部科学省の要望様式は、総務省・農林水産省と同様に、関係法律条項や税収の減収見込額の記載項目があり、やや専門性が高いものとなっている。
文部科学省のヒアリングについては、公開されるかどうかなど明記はない。

住所:〒100-8959
東京都千代田区霞ヶ関3-2-2
文部科学省大臣官房政策課 税制改正要望担当 宛て
メールアドレス: zeisei@mext.go.jp

文部科学省の税制改正要望の公募については、文部科学省サイト内、下記ページを参照。公募内容の詳細が掲載されている他、要望様式のダウンロードが可能。

「平成22年度 文部科学省に係る税制改正要望の募集について」
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1285629.htm

●財務省
財務省の税制改正要望の公募は、「財務省の所掌する事業・事務分野(国債、通貨、外国為替・国際通貨制度、たばこ・塩・酒など)についての平成22年度税制改正要望に関するもの」についてで、10月19日(月)締切。財務省も適宜、要望提出者からのヒアリングを行う予定。
経済産業省・金融庁・総務省・農林水産省・文部科学省と同様に、要望の提出は、個人でも団体でも可。提出方法は、個人・団体情報様式と要望フォーマットに記入し、下記宛先へ電子メールか郵送にて送付。
財務省の要望様式は、総務省・農林水産省・文部科学省と同様に、関係法律条項や税収の減収見込額の記載項目があり、やや専門性が高いものとなっている。
財務省のヒアリングについては、公開されるかどうかなど明記はない。

住所:〒100-8940
東京都千代田区霞が関3-1-1
財務省 大臣官房 総合政策課 政策推進室 税制改正要望担当 宛て
メールアドレス: zeisei-kaisei@mof.go.jp

財務省の税制改正要望の公募については、財務省サイト内、下記ページを参照。公募内容の詳細が掲載されている他、要望様式のダウンロードが可能。

「平成22年度 税制改正要望に関する御意見を募集します」
http://www.mof.go.jp/jouhou/sonota/h22zeiseibosyu_top.htm

●環境省
環境省の税制改正要望の公募は、「環境省の所掌に係る事業・施策に関する税制のうち、平成22年度の税制改正要望に関するもの」についてで、10月22日(木)締切。環境省も適宜、要望提出者からのヒアリングを行う予定。
経済産業省・金融庁・総務省・農林水産省・文部科学省・財務省と同様に、要望の提出は、個人でも団体でも可。提出方法は、個人・団体情報様式と要望フォーマットに記入し、下記宛先へ電子メールか郵送にて送付。
環境省の要望様式は、総務省・農林水産省・文部科学省・財務省と同様に、関係法律条項や税収の減収見込額の記載項目があり、やや専門性が高いものとなっている。
環境省のヒアリングについては、公開されるかどうかなど明記はない。

住所:〒100-8975
東京都千代田区霞が関1-2-2
環境省 総合環境政策局 環境経済課 税制改正要望 意見募集担当 宛て
メールアドレス: TAX01@env.go.jp

環境省の税制改正要望の公募については、環境省サイト内、下記ページを参照。公募内容の詳細が掲載されている他、要望様式のダウンロードが可能。

「平成22年度 税制改正要望に係る御意見の募集について」
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11670

●厚生労働省
環境省の税制改正要望の公募は、「厚生労働行政に関する税制改正要望」についてで、10月22日(木)締切。厚生労働省は要望提出者からのヒアリングを行わないようだ。
経済産業省・金融庁・総務省・農林水産省・文部科学省・財務省・環境省と同様に、要望の提出は、個人でも団体でも可。提出方法は、個人・団体情報様式と要望フォーマットに記入し、下記宛先へ電子メールか郵送にて送付。
厚生労働省の要望様式は、総務省・農林水産省・文部科学省・財務省・環境省と同様に、関係法律条項や税収の減収見込額の記載項目があり、やや専門性が高いものとなっている。

住所:〒100-8916
東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館
厚生労働省 政策統括官付社会保障担当参事官室 「税制改正要望担当」宛
メールアドレス: zeiseikaisei@mhlw.go.jp

厚生労働省の税制改正要望の公募については、厚生労働省サイト内、下記ページを参照。公募内容の詳細が掲載されている他、要望様式のダウンロードが可能。

「平成22年度厚生労働省税制改正に関する要望の募集について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1015-3.html

●内閣府(NPO法人税制)
内閣府による税制改正要望の公募は、「特定非営利活動法人に係る税制改正要望」についてで、10月23日(金)締切。要望の提出は、個人でも団体でも可。提出方法は、他省庁と同様の項目がある専用フォームに入力し、送信する。

内閣府の税制改正要望の公募については、内閣府サイト内、下記ページを参照。公募内容の詳細が掲載されている他、専用フォームによるオンラインの提出が可能。

「平成22年度内閣府税制改正(特定非営利活動法人に係る税制)に関する要望募集について」
http://www.cao.go.jp/kanbou/zeiseibosyu.html

内閣府が公募に踏み切ったことで、1府12省の中で、税制改正要望を公募していないのは、法務省・外務省・国土交通省・防衛省の4府省のみとなった。

NPO支援センターの全国ネットワークで、NPO法人関連の税制改正に取り組んでいる「NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会(連絡会)」も、新政権向けにまとめた「NPO法人制度の税制改正に関する要望書」を、経済産業省・総務省へ提出する予定。

今後は税制改正の議論に関しても、国民やNPO/NGOが積極的に参画し、公正で透明性の高い税制への改革を進めていくことが重要だ。今回の両省庁の試みを歓迎したい。他省庁にも、税制改正要望の公募を実施し、税制改正プロセスの開放化や透明化を進めるよう希望する。
ヒアリング対象個人・団体の選定過程などに注視は必要だが、この機会をNPO/NGOが活用して、税制に関しても政策提言を行っていくことに期待したい。

ページ上部へ戻る

MAILMAGAZINE

NPOに関する制度の最新情報、シーズのイベントや最近の動向など月2回配信しています。 認定NPO法人シーズのメールマガジン登録ご希望の方はこちらから

contact

特定非営利活動法人
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

〒108-0014
東京都港区芝四丁目7番1号 西山ビル4階
※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでシーズスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。

TEL:03-5439-4021
FAX:03-3926-7551
E-mail:npoweb@abelia.ocn.ne.jp
ホームページ:http://www.npoweb.jp/

事務所地図・交通アクセス

  • 東京都「認定NPO法人取得サポート」
  • NPO法改正&新寄付税率
  • 震災支援情報
  • 認定NPO法人になるための運営指南