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その他ニュース

2009年10月26日 23:00

その他 : 内閣府、NPO法人税制改正でヒアリング実施

 10月23日、内閣府は特定非営利活動法人(NPO法人)の税制改正に関するヒアリングを開催した。「NPO/NGO に関する税・法人制度改革連絡会」の世話団体としてシーズの4名が、内閣府の大島敦副大臣と泉健太政務官へ認定NPO法人制度の概要や問題点を説明。実績判定期間特例の恒久化など10項目を要望した。

 

 内閣府は、10月19日から23日まで、平成22年度税制改正における特定非営利活動法人(NPO法人)税制に関する要望を公募。これに対し、長年NPO法人税制改正に取り組んでいる「NPO/NGO に関する税・法人制度改革連絡会(連絡会)」は、10月21日、認定NPO法人制度の特例の恒久化や要件緩和、審査期間短縮、みなし寄附金制度の拡充、寄付税制の拡充などを求める要望書を提出した。23日までに、公募に応じた3団体・個人の中から、連絡会に対して、ヒアリングが実施された。

参考ニュース 「【速報!!】内閣府がNPO法人に関する税制改正要望を公募へ」 (2009/10/19)
/2009/10/その他-【速報!!】内閣府がnpo法人に関する税制/

ヒアリングは、10月23日(金)の16時より、東京・霞が関にある中央合同庁舎4号館の内閣府副大臣室にて開催。連絡会からは、世話団体のNPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会事務局長松原明、監事で税理士の脇坂誠也他、江崎礼子、関口宏聡が出席した。政府からは、内閣府に関する税制改正を担当する大島敦副大臣と、泉健太政務官、堀田繁官房総括審議官らが出席した。


(ヒアリングの様子 大島副大臣に説明する松原・脇坂 10/23)

ヒアリングでは、まずシーズの松原が、NPO法人の現状や課題を説明。続いて、NPO支援税制である認定NPO法人制度についても、要件や認定状況について説明を行った。その中で、内閣府が実施した「平成20年度 特定非営利活動法人の実態及び認定特定非営利活動法人制度の利用状況に関する調査」と、シーズが行った「認定NPO法人制度改正に向けた緊急アンケート」から、NPO法人の50%が認定を取得したいが取得は難しいと考えていること、実績判定期間の特例措置の恒久化を93%が希望していることなどを説明し、抜本的改革の必要性を強調。具体的な要望事項としては、認定申請における実績判定期間の特例恒久化の他、下記4項目を緊急に要望。特に緊急要望については、特例が終了してしまうと政権交代によってNPO支援税制が後退する印象を与えかねないとし、強く改善を求めた。

●緊急要望
2.初回申請における実績判定期間の特例(来年3月終了)を恒久化すること

3.認定要件の緩和と申請書類の明確化を行い、書類審査のみを原則とするなど認定手続きの簡素化を進めること

4.審査期間を原則4ヶ月以内に短縮し、審査体制を一層増強すること

6.みなし寄附金制度の控除限度額を、学校法人・社会福祉法人・更生保護法人並みの所得金額の50%(または200万円)へ引き上げること

残る下記6項目については、抜本的な改正要望とした。

●抜本改正要望
1.NPO法人の50%は認定が受けられるような制度へ、数値目標を示して抜本的な改革を行うこと

5.事業型NPO法人なども認定を受けられるようにパブリック・サポート・テストの構造を変えること

7.所得税の寄附金控除制度において税額控除方式を創設し、所得控除方式との選択制とすること

8.受取利子・配当等の源泉税は、公益社団・財団法人と同様に非課税とすること

9.寄附金控除において繰り越し控除制度を導入し、年末調整での適用を認めるなど寄附者の利便性を向上させること

10.地方税においては、国税と連動して寄附金控除できるようにするなど、寄附優遇税制を大幅に改善すること

ヒアリングでは、大島敦副大臣より「申請書類の煩雑さや多さはどれほどなのか」、「認定NPO法人になって寄付をする人は個人が多いのか、企業が多いのか」、「新公益法人と認定NPO法人との違いについてどのように考えればよいのか」など具体的な質問があり、関心の高さを実感。松原や脇坂が、実際のNPO法人の声を紹介しつつ、答えていた。

大島副大臣は、「認定NPO法人制度に改善すべき課題があることは理解した。民主党のマニフェストに掲げられていることでもあるので、税制改正要望に向けて、今後の内閣府政策会議などでも前向きに議論を進めていく。これからもご協力をお願いしたい。」との積極的な話があり、ヒアリングは終了した。


(ヒアリングの様子 大島副大臣を囲んで 10/23)

新政権下で臨時国会が始まり、民主党政権になって各省庁にて政策会議が行われている。内閣府政策会議でどのような議論がなされるか分からないが、認定NPO法人制度をはじめとするNPO法人税制においても新たな展開が期待される。

要望書の詳しい内容は下記、参考ニュースを参照。
参考ニュース 「NPO/NGO連絡会、税制改正要望書を提出へ」 (2009/10/07)
/2009/10/その他-npo-ngo連絡会、税制改正要望書を提出へ/

当日配布した主な資料は下記を参照。
NPO法人制度の税制改正に関する要望書(内閣府ヒアリング提出版)(PDFファイル)
⇒ https://www.npoweb.jp/pdf/NPOTaxSystemRevision2009_CAO.pdf

認定NPO法人制度改正 緊急アンケート結果(内閣府ヒアリング提出版)(PDFファイル)
⇒ https://www.npoweb.jp/pdf/NPOTaxSystemRevision2009questionnaire_CAO.pdf

※シーズが毎月開催している月例活動報告会では、11月27日夜に「どうなる?新政権下のNPO税制改正」を取り上げる。関心のある方はぜひ、ご参加ください!
https://www.npoweb.jp/modules/eguide/event.php?eid=94

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