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その他ニュース

2009年10月12日 14:00

その他 : 新公益法人への移行30件、公益認定は11件に

 9月1日、内閣府は昨年12月からスタートした新公益法人制度の利用状況を公表した。公表されたのは、2008年12月から2009年8月までの9ヵ月分の移行認定・移行認可・公益認定の申請・処分件数など。公益認定の申請は全国で45件、期間中に公益認定されたのは11件だった。

 

内閣府公益認定等委員会は、公益法人information内に「新公益法人制度における全国申請状況(平成20年12月~平成21年8月)」というお知らせを掲載。その中で「新公益法人制度における全国申請状況(H20.12.01~H21.8.31)」という参考資料を公表した。

その資料によると、平成20年(2008年)12月から平成21年(2009年)8月の9ヵ月で、旧公益法人から公益社団・財団法人(新公益法人)への移行認定の申請は185件となっている。185件中、実際に可否の判断がなされた(処分)件数は30件。30件の移行認定は全て認められている。移行認定の申請数は順調に伸びているが、認定数はそこまで伸びていない。まだ、地方を中心に体制が整っていないことも影響しているのだろうが、既に移行認定待ち件数は155へ増加している。認定NPO法人制度における審査期間の長期化と同じような事態が、新公益法人制度においても再発しないよう、対応を期待したい。

また、旧公益法人から一般社団・財団法人(一般法人)への移行認可の申請は51件と、移行認定の約3分の1の件数にとどまっている。51件中、実際に可否の判断がなされた(処分)件数は9件。9件の移行認可も全て認められている。

移行認定・移行認可の申請・処分状況(3ヶ月単位)は以下の通り。
2008年12月~2009年2月/3月~5月/6月~8月/【累計】
移行認定申請:64件/41件/80件/【185件】
移行認定処分:0件/13件/17件/【30件】
移行認定待ち:【155件】

移行認可申請:14件/19件/18件/【51件】
移行認可処分:0件/6件/3件/【9件】
移行認可待ち:【42件】

移行認定・認可に関しては、平成19年(2007年)10月段階で全国に約2万5000法人存在している旧公益法人(特例民法法人)の内、申請があったのは計236法人、割合にして0.94%に過ぎない。旧公益法人(特例民法法人)は新制度施行後5年以内に移行認定・認可の申請をしなければ、解散したとみなされるため、多くの法人は移行申請を行うものとみられる。しかし、今回公表された結果から推測するに、多くの法人は新制度運用の様子見をしており、実際の申請は行っていないようだ。移行に関して処分を行ったのは、全国で15都府県・内閣府のみで、大半の自治体ではまだ答申も出ていない。そのため、今後もしばらくこのような低申請数の状況が続くことが予想される。

一方、一般社団・財団法人から公益社団・財団法人になるための公益認定の申請は、45件となっている。
認定NPO法人制度はスタート後半年で申請件数が11件であった。制度設計が大きく異なるために正確な比較はできないが、認定NPO法人のスタート時と比較して、公益認定の申請件数は比較的好調とも言える。これには、認定NPO法人には、最低でも2事業年度の実績が必要なのに対し、公益認定では実績は不要で、計画のみでも申請できることが影響していると思われる。

公益認定申請の45件中、実際に可否の判断がなされた(処分)件数は11件。11件の公益認定も全て認められている。移行認定・認可と同様に、公益認定も判断待ち件数が増加しはじめた。迅速な認定を期待したい。

公益認定の申請・処分状況(3ヶ月単位)は以下の通り。
2008年12月~2009年2月/3月~5月/6月~8月/【累計】
公益認定申請:11件/15件/19件/【45件】
公益認定処分:0件/5件/6件/【11件】
公益認定待ち:【34件】

一般社団・財団法人新設数:697法人/836法人/1533件(2009年5月まで累計)
2009年5月までで、公益認定の対象となる一般社団・財団法人は1533法人が設立されている。新設の一般社団・財団法人数に対する公益認定による公益社団・財団法人数の割合は、0.32%と認定NPO法人並み。申請数で計算すると1.6%となり、0.28%の認定NPO法人を大きく上回る結果となっている。今後の動向が注目されるところだ。

参考ニュース 「一般社団・財団法人の新設、半年で1533法人」 (2009/9/9)
/2009/09/その他-一般社団・財団法人の新設、半年で1533法人/

公益認定の内訳は、公益社団法人3件・公益財団法人8件。具体的には下記11法人が公益認定を受けている。
公益認定による公益社団・財団法人(公示順)
・公益社団法人にいがた被害者支援センター
・公益財団法人SchoolAidJapan
・公益社団法人福井被害者支援センター
・公益財団法人国際医学教育財団
・公益財団法人流財団

・公益財団法人東京コミュニティー財団
・公益財団法人弦地域文化支援財団
・公益社団法人こども環境フォーラム
・公益財団法人洲崎福祉財団
・公益財団法人京都地域創造基金
・公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センター

シーズでは、今後も新公益法人制度の運用状況を報告していきたい。

今回の公表内容は、公益法人information内の下記ページにて確認できる。(URLは短縮サービスを利用)
http://qurl.com/9gmvj

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