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その他ニュース

2009年11月04日 14:00

その他 : 内閣府、要件緩和や簡素化、特例延長を要望

10月末、内閣府は平成22年度税制改正要望を新政府税制調査会に提出した。認定NPO法人制度について、実績判定期間の特例措置延長や認定手続きの簡素化、審査期間の短縮とともに、寄附税制を拡充することを要望している。前回に比べ、NPO/NGO側の要望が大幅に盛り込まれた形だ。

以前の税制改正の流れで、各省庁は政権交代前の8月末、既に平成22年度税制改正要望を提出・発表している。しかし、8月の衆議院総選挙による政権交代を受けて、税制改正に求められる役割や方針、議論・決定を担う組織などが大きく変化。各省庁は新政権の方針の下、改めて税制改正要望を10月末までにとりまとめて、政府税制調査会と民主党(与党)税制調査会を統合した新政府税制調査会(新政府税調)へ提出することとなっていた。

今回の税制改正要望では、減税を要望する場合に「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則(財源なくして減税なし)」に基づき、見合い財源案と併せて提出が必要。また、租税特別措置(租特)や非課税等特別措置については、合理性・有効性・相当性の観点でゼロベースからの徹底した見直しを行うこととされた。

●新政権下、税制改正要望の公募・ヒアリング
新政権下で初となる税制改正要望のとりまとめに当たっては、各省庁が画期的とも言える「税制改正要望の公募」を実施。最終的に内閣府を含め、9省庁が公募に踏み切った。(公募の結果については、現在シーズで調査中)

内閣府は、10月19日から23日まで、特定非営利活動法人(NPO法人)税制に関する要望を公募。これに対し、NPO/NGO に関する税・法人制度改革連絡会(連絡会)は、10月21日、認定NPO法人制度の特例の恒久化や要件緩和、審査期間短縮、みなし寄附金制度の拡充、寄付税制の拡充などを求める要望書を提出した(経済産業省と総務省にも同様の要望を提出)。

これに先立ち、連絡会の世話団体でもあるシーズ・市民活動を支える制度をつくる会は、認定NPO法人制度改正に向けた緊急アンケートを実施。認定申請を準備・検討している団体を中心に、102件の回答が寄せられた。全体の93%が実績判定期間の特例の恒久化・延長を求めていることが判明。特例の恒久化・延長に対する強いニーズが明らかとなった。

公募期間終了後、内閣府は連絡会に対してヒアリングも実施。内閣府の大島敦副大臣と泉健太政務官が出席。認定NPO法人制度の概要や問題点を説明した上で、10項目を要望した。特に下記4項目については、緊急要望として強く実現を訴えた。
【緊急要望】
2.初回申請における実績判定期間の特例(来年3月終了)を恒久化すること
3.認定要件の緩和と申請書類の明確化を行い、書類審査のみを原則とするなど認定手続きの簡素化を進めること
4.審査期間を原則4ヶ月以内に短縮し、審査体制を一層増強すること
6.みなし寄附金制度の控除限度額を、学校法人・社会福祉法人・更生保護法人並みの所得金額の50%(または200万円)へ引き上げること

参考ニュース 「内閣府、NPO法人税制改正でヒアリング実施」 (2009/10/26)
/2009/10/その他-内閣府、npo法人税制改正でヒアリング実施/

●与党議員への説明と内閣府政策会議
ヒアリング後は、与党議員にNPO法人税制の課題や税制改正の必要性を理解してもらい、改正に向けた協力を仰ぐため、関係する与党国会議員に対するロビー活動を展開した。10月27、28、29日の3日間で99人の与党議員の事務所を訪問。15名の議員、2名の秘書に直接要望書を手渡した他、ポスティングするなどし、認定NPO法人制度の概要や問題点を説明、実績判定期間特例の恒久化などの要望への理解を求めた。

参考ニュース 「連絡会、与党議員へ税制改正要望を説明」 (2009/10/30)
/2009/10/その他-連絡会、与党議員へ税制改正要望を説明/

10月29日に開催された内閣府政策会議は、NPO法人税制改正を含む、内閣府の税制改正要望が議題となった。政策会議には約40人の議員・秘書が出席。出席者の認定NPO法人制度への関心は非常に高く、発言した議員からは認定の話以外は出なかった程。全体の3/4が認定NPO法人制度に関する話題だった模様。事業型NPOが認定を取れない問題についても、議論されたとのこと。

●内閣府税制改正要望の内容
内閣府政策会議での議論も受けて、内閣府の税制改正要望はNPO/NGO側の要望を大幅に盛り込み、大きく前進した。
前政権下での税制改正要望(8月末)では、要望内容は「みなし寄附金制度の拡充」のみだった。政権交代後も当初はそのままの内容で提出されることも考えられたが、大島副大臣や泉政務官、政策会議に出席した議員の方々らの理解と尽力により、連絡会の緊急要望4項目が見事に盛り込まれる結果となった。

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特定非営利活動法人に係る税制上の特例措置(拡充・延長)
認定特定非営利活動法人制度を見直し、寄附税制を拡充するとともに、認定手続きの簡素化・審査期間の短縮などを行う。
具体的には、
1.初回申請における実績判定期間の特例(来年3月終了)の延長すること
2.認定要件の緩和と申請書類の明確化を行い、書類審査のみとするなど認定手続きを簡素化を進めること。
3.審査期間を原則4ヶ月以内に短縮し、審査体制を一層強化すること。
4.みなし寄附金の制度の控除限度額を、学校法人・社会福祉法人・更生保護法人並みの所得金額の50%(または200万円)へ引き上げること
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内閣府税制改正要望の詳細は、新政府税調の下記ページを参照。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/youbou/22youbou.html

●今後の展望と呼びかけ
内閣府の税制改正要望に盛り込まれたことで、新政権下での税制改正における第一段階は無事終了した。今後、議論の舞台は新政府税調へ移っていくことになる。新政府税調での決定プロセスなどには、まだまだ不明な点も多いが、今後の議論を注視し、働きかけを続ける必要がある。直近では、11月6日に行われる新政府税調での各省庁からのヒアリングが焦点となりそうだ。

また、今回は時間が足りず、事業型NPOの認定取得の問題など本丸の抜本的改革は、来年の課題へとせざるをえなかった。しかし、抜本的改革へ向けて、政府や与党議員は前向きな姿勢を示している。平成23年度税制改正に向けて、今後は抜本改革も強く訴えていく必要がある。

税制改正の実現には、引き続き多くの方々のご支援やご協力が不可欠だ。ぜひ、今後とも一緒に改正活動へ参加していただければ幸いだ。

※多忙の中、対応していただいた大島副大臣・泉政務官、国会議員や秘書の方に、心より御礼申し上げる。併せて、今回の要望活動では、連絡会参加団体をはじめ、多くの団体・個人の方にご協力をいただいた。この場を借りて、深く感謝申し上げたい。

※シーズが毎月開催している月例活動報告会では、11月27日夜に「どうなる?新政権下のNPO税制改正」を取り上げる。関心のある方はぜひ、ご参加ください!
https://www.npoweb.jp/modules/eguide/event.php?eid=94

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