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その他ニュース

2010年01月18日 13:00

その他 : 月半ばで認定3法人、認定NPO法人数114に

 1月15日、特定非営利活動法人(NPO法人)国境なき子どもたちとNPO法人子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク、NPO法人TABLE FOR TWO Internationalが新たに認定を受けた。再認定はなかった。月半ばでの認定は初めて。1月16日現在、認定NPO法人の数は114法人となった。

 

 「認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)」とは、特定非営利活動法人(NPO法人)のうち一定の要件を備えているとして、国税庁長官の「認定」を受けた法人。
認定を受ければ、当該法人へ寄附をした個人や、企業などの団体が納める税金が軽減される仕組みで、いわば寄附を促進する税制(寄附税制)。

認定NPO法人への寄付金は、所得から控除される(寄付金控除)。さらに、認定NPO法人の行う収益事業への法人税も軽減される(みなし寄附金制度)。

また、地方自治体が条例により指定していれば、認定NPO法人への寄付金は住民税から税額控除される仕組みも導入されている。

従来は月末の官報に掲載され、公示されていた。その場合は、認定有効期間が翌月の1日から5年間とされることがほとんどであった。

今回は月の半ばでの官報掲載・公示となり、新しい試みと言える。国税庁・局は、最近、認定審査の迅速化や円滑化に取り組んでおり、今回の試みもその一環のようだ。

通常、認定される際は団体へは公示前に通知が行われるが、通知から公示の間が空くこともあったという。今後の申請増加なども考慮し、団体側にも確認した上で、月の半ばでの認定を行ったとのこと。

迅速化・円滑化に向けた国税庁・局の取り組みを歓迎したい。

1月15日、認定を受けたのは以下の3つの特定非営利活動法人(NPO法人)。

【新認定】
初回(認定有効期間5年間)
特定非営利活動法人国境なき子どもたち
特定非営利活動法人子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク
特定非営利活動法人TABLE FOR TWO International

上記法人の認定期間は、平成20年度の改正による認定有効期間5年への延長に伴い、平成22年(2010年)1月16日から平成27年(2015年)1月15日まで。

3法人が新たに認定されたことにより、1月16日現在、認定NPO法人の数は前月より3法人増加し、114法人となった。

認定NPO法人の一覧は、次の国税庁ホームページから見ることができる。
2009年5月より従来のNPO法上の活動分野に加え、定款に記載された活動目的もホームページ上に掲載されている。これにより、団体名だけでは分かりづらかった活動内容も理解しやすくなっている。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/meibo/01.htm

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