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ファンドレイザー奮闘記-2-

2010年03月26日 23:07

NPO法人地球市民の会 大野博之さん

ファンドレイザー奮闘記-2-

NPO法人地球市民の会 大野博之さん

私たちは佐賀市に本部を持つ今年で27年目の団体です。会員は700名。年間予算5000万円。1983年設立。会長 佐藤昭二、理事長 山下雄司。

国際協力はタイ、スリランカの奨学金を通した教育支援、ミャンマーの村落開発・農業支援・教育支援・環境保全のそれぞれの事業を実施しています。また、国際交流事業としてホームステイ事業や各種受け入れ事業も実施しています。

日本国内では中山間地の過疎にある集落での開発事業を実施しており、海外と国内の同時進行的なプロジェクトをおこなっています。キーワードは「循環型共生社会」。参加と自立発展による実現を目指しています。

また、開発教育など各種テーマで学校や各種団体への講師派遣も行なっています。

佐賀という地域に密着した活動がNGOとしては稀な団体で、基本的には地域づくり団体を標榜し、国際協力・国際交流を通し地域の覚醒を促すことが活動の目的となります。

理念は「地球市民運動」で、「全てのいのちが相互依存関係のなかで、他のいのちへの敬意と感謝のなかで行動することを進めています。

団体のホームページはこちら
http://tpa.nk-i.net/index.html

●1.ファンドレイジングの具体的な事例紹介
① 企業と協働の元での講師派遣
当会は、地域で活躍する身近な保健衛生の専門家である薬剤師とともに地域貢献を進めていくための協働事業を実施いたします。

地域に根付く専門家とNPOが共に手を携え、地域の子供たちの健全育成と、地域の方々に世界の貧困の現実と貧困の状態にあるアジアの途上国の人々への思いやりの心を育むことを目的に、佐賀県を中心に小学校高学年から高校までの学校現場を対象に、講師を派遣いたします。薬剤師は佐賀のドラッグストアーチェーン株式会社MIZ(佐賀県を中心に49店舗)のCSR(企業による社会貢献)担当の方のボランティアとなります。また、当会の講師派遣料をMIZが負担いたします。

② 地元企業と協働によるチャリティショップ事業(準備中)
中古衣料を中心にしたチャリティショップ事業です。循環型共生社会建設のために、地域に根付く企業とNPOが共に手を携え、「もったいない」という思いを、「誰かの役にたつ」という形ある行為に変え、地域の人々に途上国の人々への思いやりを拡げ、環境への意識を高めることを目的としています。

タイの子どもの教育環境を改善するために、地球市民の会の会員および、(株)佐賀広告センター(広告代理店)を通して新聞広告、フリーペーパー、各種メディアにて一般市民に呼びかけ、家庭内の不用衣料品などを寄付してもらい、小松商店(産業廃棄物業)倉庫で受入・選別を行い、ニューポーン新古賀(質屋業)内にチャリティショップスペースを設置し販売し、その売上の一部を地球市民の会のタイ東北部貧困農村の教育環境改善プロジェクトに寄付する。

③ 地場産業を育てるチャリティを目的にしたインターネット上のショッピングモール事業(準備中)
インターネット上に当会が運営するチャリティショッピングモールに、地場業様が自社のショップを開店していただき、そこで販売した売上金額の一定割合を当会に寄付して頂き、ミャンマー辺境部の貧しい村の学校建設を行なう事業です。目的は以下の通りです。

① 佐賀の「みんなのために文化」=「寄付文化」を醸成するため
② ミャンマーの子どもの学校建設を通して企業による社会貢献活動の場を提供するため
③ 地域産業の貢献(地元企業の収益増加)
④ 地球市民の会への寄付金増加
⑤ 一般顧客と地球市民の会との関係機会を増やし将来の会員候補者の獲得

●2.組織としての取り組みの成功例
上記の事業は全て、企業との協働のスタイルをとっており、当会に対する単純な寄付や協賛をお願いするものではありません。企業側にもメリットや、実施する意義があるように注意をしています。

①に関しては、企業側がCSR委員会を社内に立ち上げ「認知症の人が安心して生活できる社会づくり」を進めていくための活動を模索中であり、健康ゼミナールを地域の老人会を中心にしていたが学校など教育機関への接点がなく、当会は学校関係とつながりがあったため、当会と協働することで、彼らの問題解決に合致しました。

②、③とも、従来の企業活動の延長にある事業で、特別に新たに行なう事業ではなく、また、それぞれの事業にビジネスとしてプラスが見込まれることがポイントです。

●3.事業を進めるにあたっての課題
会議をするとアイデアはいくらでも出てくるが、実現化するためには最後のワンステップが進みにくいという問題がある中、3つの事業が進んでいます。

①はすでに実施されていますが拡がりに欠けている点が今後の課題となっています。

②、③はそのための専門担当をおくことができず、事業が進みにくい状況にあります。頭の痛い問題です。また、都会に出た佐賀・九州出身者に地元NPO/NGOを支援してもらおうという試みも進みません。これもマンパワーの問題です。

●4.教訓!
結局誰が専念できるかが成功の鍵で、それを実施するマンパワーをどのように分散するかが次の教訓です。

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