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その他ニュース

2010年04月23日 20:00

その他 : NPO法人認証権限など政令指定都市に移譲へ

3月31日、政府の地域主権戦略会議は第3回会合を開催。各省庁から寄せられた「基礎自治体への権限移譲の回答状況」が報告された。その中で、特定非営利活動法人(NPO法人)の認証権限は政令(指定)都市に移譲される方向と判明した。

地域主権戦略会議(戦略会議)は、<地域のことは地域に住む住民が決める>という「地域主権」を早期に確立する観点から、平成21年(2009年)11月17日に閣議決定に基づき内閣府に設置。「地域主権」に向けた施策を検討・実施するとともに、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえた施策を実施することも目指している。

地域主権戦略会議は鳩山由紀夫首相が議長、原口一博総務副大臣・地域主権推進担当大臣が副議長を務める。その他に財務大臣や国家戦略担当大臣、行政刷新担当大臣、内閣官房長官の6名が政府関係者の構成員。さらに、自治体首長や学識経験者ら7名を加え、計13名で構成されている。

地域主権戦略会議は昨年12月14日に初会合を開催。3月末までに3回の会合を開催。

国から地方へ求められている「義務付け・枠付けの見直し」や、各種許認可権限について「基礎自治体(市町村)への権限移譲」、「ひも付き補助金の一括交付金化」、国の「出先機関の抜本的改革」などについて、昨年冬から議論を行っている。

これまでの会合では、市・社協・民生委員・NPO・地域住民などが連携し「面」の地域福祉を展開している新潟市や長岡市の事例が紹介され、新潟市長の「『新しい公共』を創り出せるのは基礎自治体しかない」との主張もあった。

他にも「第1次勧告の基礎自治体への権限移譲に、工程を示し、取組むべき。(地方六団体)」や「『基礎自治体優先の原則』、『補完性・近接性の原理』に基づき、包括的な移譲を。(全国市長会)」、「 第1次勧告の早期具体化を要請。都道府県も、環境整備など必要な支援に努める。(全国知事会)」といった地方から強い要望が紹介されている。

第3回会合では、関連省庁に対して求めていた「義務付け・枠付けの見直し及び基礎自治体への権限移譲に関する各府省回答状況について」が報告された。

今回、関連省庁に回答を求めていた基礎自治体への権限移譲項目は、平成20年(2008年)5月28日に地方分権改革推進委員会が発表した「第1次勧告~生活者の視点に立つ「地方政府」の確立~」にて勧告されている74項目他が対象。

第1次勧告では、特定非営利活動促進法(NPO法)の以下の権限について、指定都市(いわゆる政令指定都市)への移譲が盛り込まれていた。

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地方分権改革推進委員会「第1次勧告~生活者の視点に立つ「地方政府」の確立~」
(別紙1) 基礎自治体への権限移譲を行うべき事務

○当該団体の区域内のみに事務所を設置する特定非営利活動法人の設立認証、指導監督に係る事務について、「指定都市」まで移譲する。

10条1項: 法人設立の認証
25条3項: 定款変更の認証
29条1項: 事業報告書の受理等
31条2項: 法人解散の認定
34条3項: 法人合併の認証
41条1項: 報告徴収及び立入検査
42条:改善命令
43条1項: 法人認証の取り消し

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参考ニュース 「分権委、認証業務の権限移譲を勧告」(2008/05/26)
/2008/05/その他-分権委、認証業務の権限移譲を勧告/

「政令指定都市まで権限移譲」との勧告内容に対して、NPO法を所管する内閣府の回答が注目されていた。

今回公表された資料で、内閣府は勧告通りの移譲を回答。上記、特定非営利活動法人(NPO法人)の認証権限などは政令(指定)都市に移譲されることが判明した。

現在、地域主権に関しては地域主権改革関連3法案(国と地方の協議の場法案・地域主権推進一括法案 第一次(地域主権戦略会議の法定化・義務付け・枠付けの見直し)・地方自治法改正法案)が国会に提出され審議中。

地域主権戦略会議は6月に地域主権戦略大綱をまとめる予定となっている。

NPO法の権限移譲を含む「基礎自治体への権限移譲」については、地域主権推進一括法案 第二次として、夏以降に改正法案が提出される見込み。

NPO法人をめぐっては、市民公益税制PTの中間報告で、「認定」事務の地方移管について検討されており、今回の「認証」権限移譲と併せて、制度が大きく動くこととなりそうだ。

また、地方分権改革推進委員会の会合資料によると、平成20年(2008年)4月1日時点で、既に12道県が地方自治法の事務処理特例を利用。基礎自治体へのNPO法関連権限移譲を行っている。第一次勧告では、事務処理特例の促進も盛り込まれており、今後ますます移譲が進むことも予想される。

参考資料 第48回地方分権改革推進委員会
(別添)事務処理特例制度の活用状況
http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/kaisai/dai48/48gijishidai.html

地域主権戦略会議に関する詳細は、内閣府サイト内、下記ページを参照。
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigi-index.html

今回の「義務付け・枠付けの見直し及び基礎自治体への権限移譲に関する各府省回答状況について」は、下記ページ(PDF)を参照。
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigikaisai/kaigidai03/3shiryou02.pdf

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●地域主権戦略会議 名簿(発足当時)

議 長 鳩山由紀夫 内閣総理大臣
副議長 原口 一博 内閣府特命担当大臣(地域主権推進)
構成員 菅 直人 副総理(国家戦略担当大臣)
藤井 裕久 財務大臣
平野 博文 内閣官房長官
仙谷 由人 内閣府特命担当大臣(行政刷新)
上田 清司 埼玉県知事
北川 正恭 早稲田大学大学院公共経営研究科教授
北橋 健治 北九州市長
小早川光郎 東京大学大学院法学政治学研究科教授
神野 直彦 関西学院大学人間福祉学部教授
橋下 徹 大阪府知事
前田 正子 財団法人横浜市国際交流協会理事長
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