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2010年08月09日 22:00

その他 : 寄付は少額で募金箱・街頭中心、シーズ調査

 8月、NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は3月に実施した募金・寄付に関するアンケート調査結果を発表した。過去1年に寄付したのは約半数で、金額は1000円未満が約7割だった。方法は募金箱や街頭募金が中心。寄付金控除制度の認知は半数に留まり、実際の利用は4%。寄付税制では手続き簡素化や税額控除化、制度の広報を求める声が多かった。

 

 この調査は、日本財団の助成を受けて、オンライン募金(寄付)の利用実態や寄付に関する姿勢、NPOに対する要望・意見を調査するために実施されたもの。

調査は株式会社マクロミルに委託し、2010年3月4日~5日にインターネットを利用して実施。全国在住の20代~60代以上の男女500人から回答を得た。

調査項目は、各種インターネットサービスの利用状況/募金(寄付)経験・金額・方法/寄付先検索時の検索ワード/クレジットカード寄付を利用しない理由/寄付金控除制度の認知・利用度/寄付税制の改善希望点/NPOの募金(寄付)への要望・意見

今回の調査結果の概要は以下の通り。

【概要】

・過去1年間に募金(寄付)したことがあるのは、約5割
・募金(寄付)金額は1,000円未満が約7割

・インターネットの寄付先検索時の上位検索ワードは「募金」「寄付」「ユニセフ」「赤十字」「赤い羽根」

・募金(寄付)方法は募金箱(店舗、職場など)が5割、街頭募金が3割。ポイント還元とクリック募金が約2割に。

・オンラインのクレジットカードやコンビニ決済、電子マネーを使った方法はまだ数%
・クレジットカードによる寄付をしない理由は「セキュリティの心配」がトップ

・認定NPO法人や特定公益増進法人などへの寄付金控除制度を知っているのは約5割。実際に控除を行っているのは4%。

・寄付税制の拡充で要望する点は、「手続きの簡素化」が約4割、「税額控除化」と「制度の広報」が3割、「年末調整での適用」と「控除下限額の廃止」が2割。

・寄付先団体を信頼できる理由は、「代表者・理事への信頼」・「マスコミによる紹介」・「財務報告・事業報告の公開」が2割強。「認定NPO法人や特増法人」も2割弱。一方、「信頼できるとは思わない」も4割弱。

・NPOの募金(寄付)に関する要望・意見は、「使途の明確化や活動・会計報告の公開」が3割強と最多。広報・PRの強化や寄付方法の工夫、信頼できる団体の目安を求める声も多かった。

●募金(寄付)経験・金額・方法
今回の調査結果からは、募金(寄付)経験は半数があるものの、金額は1000円未満がほとんどで少額の寄付が多数派であることが分かる。これは、寄付方法が募金箱や街頭募金中心であることが影響していると考えられる。

一方、クレジットカードを利用して寄付したと答えた回答者のほとんどは1000円以上寄付しており、30000円以上寄付している回答者も3割弱いた。

クレジットカードを利用して寄付をしない理由としては、「セキュリティの心配」が約4割でトップだった。また、「方法が分かりにくい」や「寄付したい団体が導入していない」にも一定の回答があった。クレジットカードを持っていないとの回答も多かった。

●寄付金控除・寄付税制
寄付金控除制度については、名前だけを含めて約半数が知っているものの、実際に利用したのは4%と活用が進んでいない。これに対応する形で、寄付税制の改善点では「手続きの簡素化」を求める声が最も多かった。鳩山政権下で方針が決まった「税額控除化」や長年の懸案となっている「年末調整での適用」も支持を集めた他、「制度の広報」を求める声が多かった。

●寄付先団体が信頼できる理由
「代表者・理事への信頼」・「マスコミによる紹介」・「財務報告・事業報告の公開」が2割強で並んだ。「認定NPO法人や特増法人」であることも挙げる声も2割弱あった。一方、「信頼できるとは思わない」も4割弱おり、内閣府の世論調査と同様に厳しい結果ともなっている。当然の結果であるが、団体を信頼していない回答者の約半数は過去1年間に寄付をしていない。信頼性の向上が寄付を受けるために重要であることが再確認できる。

●NPOの募金(寄付)に関する要望・意見
自由回答で寄せられた意見を類型化して集計した結果では、「使途の明確化や活動・会計報告の公開」が3割強と最多だった。この傾向は類似調査とも一致した方向性となっている。他には、団体や活動に関する広報・PRの強化や寄付方法の工夫、信頼できる団体の目安を求める声も多かった。

調査の詳しい内容は、下記を参照。

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「募金(寄付)に関するアンケート」シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

調査方法:インターネットリサーチ (株式会社マクロミルに委託)
実施期間:2010年03月04日(木)~03月05日(金)
目的:生活者の寄付に対する考え方と、オンラインによる募金利用実態を把握し、今後のオンライン募金の普及可能性を探る
調査対象:全国在住の20代~60代以上の男女 500人
対象割付:性年代10歳刻み 均等割付

◆ 単純集計結果 ◆

●Q1:以下のインターネットサービスについて、実施しているものはありますか?
PC、携帯電話それぞれについてあてはまるものをすべてお選びください。 
※閲覧のみは除きます。

【PC(パソコン)】
1:twitter 10.2%
2:mixiなどのSNS 28.2%
3:ブログ 29.4%
4:インターネットショッピング 81.6%
5:インターネットオークション 46.2%
6:この中に実施しているものはない 9.2%

【携帯電話】
1:twitter 4.6%
2:mixiなどのSNS 14.4%
3:ブログ 7.8%
4:インターネットショッピング 13.2%
5:インターネットオークション 7.8%
6:この中に実施しているものはない 72.6%

●Q2:募金(寄付)をしようと思ってインターネットで寄付先を探すとき、どのようなキーワードで検索しますか?
※検索をしたことがない方は、実施する想定でお答えください。

◇上位5ワード
「募金」:43.6%(218人)
「寄付」:31.2%(156人)
「ユニセフ」:11.2%(56人)
「赤十字」:3.6%(18人)
「赤い羽根」:2.6%(13人)

◇傾向:「募金/寄付+活動分野」「災害名+募金」「社会課題」「方法+募金/寄付」などが見られた

●Q3:あなたは、過去1年間に募金(寄付)を行ったことはありますか?
行ったことがある方は、以下の中よりその回数と総額についてあてはまるものを一つお選びください。
※2回以上の方は、過去1年間の総額でお答えください。

【募金(寄付)回数:1回】
1. 1,000円未満:20.4%
2. 1,000円以上5,000円未満:2.8%
3. 5,000円以上10,000円未満:0.8%
4. 10,000円以上30,000円未満:0.0%
5. 30,000円以上100,000円未満:0.2%
6. それ以上:0.2%

【募金(寄付)回数:2回】
1. 1,000円未満:5.0%
2. 1,000円以上5,000円未満:2.4%
3. 5,000円以上10,000円未満:1.0%
4. 10,000円以上30,000円未満:0.2%
5. 30,000円以上100,000円未満:0.0%
6. それ以上:0.0%

【募金(寄付)回数:3回】
1. 1,000円未満:2.4%
2. 1,000円以上5,000円未満:2.6%
3. 5,000円以上10,000円未満:0.4%
4. 10,000円以上30,000円未満:0.6%
5. 30,000円以上100,000円未満:0.0%
6. それ以上:0.0%

【募金(寄付)回数:4回】
1. 1,000円未満:0.6%
2. 1,000円以上5,000円未満:0.2%
3. 5,000円以上10,000円未満:0.2%
4. 10,000円以上30,000円未満:0.0%
5. 30,000円以上100,000円未満:0.0%
6. それ以上:0.0%

【募金(寄付)回数:5回以上】
1. 1,000円未満:3.8%
2. 1,000円以上5,000円未満:1.8%
3. 5,000円以上10,000円未満:0.6%
4. 10,000円以上30,000円未満:1.0%
5. 30,000円以上100,000円未満:0.8%
6. それ以上:0.0%

【過去1年間に募金(寄付)は行っていない 】52.0%

●Q4:前問でお答えになった過去1年間に行った募金(寄付)はどのような方法でしたか。
複数回の方は、あてはまるものを全てお答えください。 (複数回答)

回答対象者:240人

1. 募金箱(店舗、職場など): 51.7%(124人)
2. 街頭募金:30.4%(73人)
3. 郵便振込:14.6%(35人)
4. 銀行振込:5.0%(12人)
5. クレジットカード(オンライン):5.4%(13人)
6. コンビニ決済の募金:1.3%(3人)
7. 電子マネー(Edy Suica ICOCA など):2.5%(6人)
8. ポイント還元:17.1%(41人)
9. クリック募金:20.4%(49人)
10. チャリティー商品の購入: 6.7%(16人)
11. チャリティーオークション:2.1(5人)
12. ダイヤル募金:10.4%(25人)
13. その他:10.4%(25人)
(町内会・自治会:15人/会社内・組合:2人/学校・幼稚園:2人/ボランティア貯金など1人)

●Q5:過去1年間にクレジットカード(オンライン)募金で寄付をしたことの無い方にお尋ねします。
なぜクレジットカード(オンライン)募金をしなかったのでしょうか。
あてはまるものを全てお答えください。 (複数回答)

回答対象者:487人

1. クレジットカード情報を入力するときのセキュリティが心配:37.4%(182人)
2. 方法がわかりにくい:20.7%(101人)
3. 寄付をしたい団体がない:18.3%(89人)
4. 寄付をしようと思わない:37.0%(180人)
5. 寄付をしたいと思う団体がオンライン募金を導入していない:7.4%(36人)
6. その他:11.5% (56人)
(クレジットカードを持っていない:15人/クレジットカード(オンライン)募金を知らなかった:13人/他の方法で寄付している:5人/収入が減った・余裕がない:4人/1度寄付したらその後の勧誘がしつこかった:1人/寄付金の使途や団体に不安がある:2人)

●Q6:過去1年間に「クレジットカード(オンライン)/コンビニ決済の募金/電子マネー(Edy Suica ICOCA など)」で寄付をしたことのある方にお尋ねします。
その募金を選んだ理由は何ですか?あてはまるものを全てお答えください。
(複数回答)

回答対象者:20人

1. 郵便局や銀行へ行かなくていいから:35.0%(7人)
2. 簡単だから:65.0%(13人)
3. 24時間いつでもできる:40.0%(8人)
4. クレジットカード払いが便利だから:50.0%(10人)
5. コンビニ払いが便利だから:5.0%(1人)
6. 電子マネーが便利だから:15.0%(3人)
7. 他の支払いと一緒にできるから:15.0%(3人)
8. 寄付をしたいと思ったときにすぐできるから:35.0%(7人)
9. クレジットカードなどでポイントがつくから:15.0%(3人)
10.その他:10.0%(2人)
(継続できる・毎月必ず寄付できる:2人)

●認定NPO法人や特定公益増進法人(社会福祉法人、一部の公益法人)と国、地方公共団体への寄付金は税の優遇措置の対象となり、所得税は寄付金額を所得控除、住民税は寄付金額を税額控除できる制度があります。この制度についてお尋ねします。

Q7:上記のような寄付金に税の優遇措置があることをご存知ですか?

1. 知っていて控除を行ったことがある:4.0%
2. 知っているが控除を行ったことはない:23.8%
3. 名前だけは知っている:20.0%
4. まったく知らない:52.2%

●鳩山内閣では、官が担ってきた教育や医療などの公共サービスをNPO法人や市民活動にゆだねる「新しい公共」を広めたい考えを表明していますが、「新しい公共」の取り組みの中でも「寄付税制を拡充する」と明言されています。

Q8:上記を読んでお答えください。
寄付税制の拡充について、期待される改善ポイントを全て選んでください。 (複数回答)

1. 税額控除にしてほしい:33.8%
2. 年末調整で手続きが可能にしてほしい:23.2%
3. 手続きを簡単にしてほしい:43.8%
4. 控除対象最低金額をなくしてほしい:20.0%
5. 対象団体の数を増やしてほしい:11.8%
6. 繰越控除を可能にしてほしい:8.6%
7. 現物寄付も対象にしてほしい:10.8%
8. 相続財産の寄付をしやすくしてほしい:8.4%
9. 制度をもっと広報してほしい:28.6%
10.その他:3.2%
(使途の報告など透明性を高めてほしい:4人/寄付に頼るべきでない・税金で行うべき:4人)
11.特に無い:28.6%

●Q9:あなたが寄付先の団体を信頼できると思うのはどういう理由ですか?
あてはまるものを全てお答えください。(複数回答)

1. 代表者・理事が信頼できるから:24.8%
2. ホームページがしっかりしているから:10.2%
3. マスコミ・メディアで取り上げられたから:24.8%
4. 友人・知人の紹介だから:4.2%
5. 活動に参加したことがあるから:7.8%
6. 財務諸表や事業報告書が公開されているから:23.2%
7. 認定NPO法人または特定公益増進法人だから:16.8%
8. その他:4.0%
(実績・歴史のある団体だから:3人/自体体など公共機関が薦めていたから:3人/活動が公開され経理が透明だから:2人/会社から勧められたから・なんとなく・代表者の著書からなど:1人ずつ)
9. 信頼できると思ったことがない:36.2%

●Q10:NPO(民間非営利組織)への寄付・募金に対してのご要望、ご提案、改善点などをご記入ください。 (自由回答)

【類型別の回答割合(記述内容を類型化)】
募金(寄付)の使途を明確にしてほしい/活動・会計報告をしっかり公開してほしい:34.2%(171人)
団体や募金(寄付)について、もっと広報・PRをしてほしい:14.4%(72人)
募金(寄付)の手続きを簡単に、分かりやすくしてほしい:5.0%(25人)
信頼できる団体の目安がほしい:4.2%(21人)
税制の改善をしてほしい:1.8%(9人)

【類型別の代表的回答内容】
◇募金(寄付)の使途を明確にしてほしい/活動・会計報告をしっかり公開してほしい:34.2%(171人)

・募金の使い道を明確にしてほしい
・寄付金の使い道について、信用のおける報告書を見たことがない。
・寄付先や会計内容をきちんと公表してほしい
・寄付金がどのように使われているのか明確にしてほしい。
・活動内容や資金の用途がしっかり公表されていること
・使用目的、募金の使用内容を厳密に公表してほしい。
・NPO法人の寄付団体は結構多いのですが、募集後の報告がはっきりされず、実際に適正な募金なのかが不明で信頼性が薄い。事後報告をしかりして欲しい。
・透明性が必要
・寄付がどこで、どのように使われ、どうなったのか(寄付の使用目的と結果の報告)をクリアにして欲しい。善意で使われるとしても、使途の合理性は担保されるべき。
・お金の使い道を明確にして必ず寄付してくれた人達に報告していただきたい。
・オープンに財務諸表がされていることが望ましい。また、成果についての報告
・寄付金の使途を必ず公表してほしい。寄付金は全部でいくらだったのか。全額使ったのか。残った場合の処理はどのようにしているのか等をきちんと公表してほしい。
・情報公開を徹底してほしい。
・使途が明確であることが一番重要だと思う。
・何にいくら必要なのか、具体的に活動内容を知りたい
・寄付や募金の目的が「みんなで社会を変えていこう」とか「みんなで社会を住みやすくしよう」とか「海外の恵まれない子どもたちを支援しよう」というような抽象的な表現なので、いまいち信憑性に欠けていると思う。もう少し具体的にして欲しい。
・寄付をしたあと、どのような経路でどのように使われたかが明確になっているといいと思う
・活動内容の報告の機会を広げるべき。またその費用は国が補助するべき
・寄付をしても本当に寄付されているのかが分からず、その部分がしっかり分かるものがあれば快く寄付しても構わない。
・集めた寄付や募金の使用用途を明確に表示してほしい。

◇団体や募金(寄付)について、もっと広報・PRをしてほしい:14.4%(72人)
・NPOで寄付金を募っている団体の一覧表(活動内容等)をネットをはじめ、新聞等で公表して欲しい
・NPO単体ではなく関連団体、政府が連携して広報活動やPRを強化すれば寄付や募金の機会は増えると思う。「歳末たすけあい」のように周知される募金がもっと増えれば、社会活動としても定着していくのではないでしょうか。また、関係者は募金や寄付の使途、成果などの事後情報を寄付した人たちにしっかり伝えて欲しいと思う。
・インターネット上でもっと広告などを多く出した方がいいと思う
・地域などや、市民新聞などに広報すれば良い。
・もっと目のつくところに広報してほしい
・もっとCMや広告などでアピールしてほしい。
・宣伝、広告が少なくわかりずらい
・統一された寄附サイトがあると、寄附したい場合に比較しやすいのではないか。
・寄付・募金のことなどまったくしらなかった。知らない人が大半だと思います。PRが不足してると思います。
・募金により維持運営される民間非営利組織の存在と役割を今よりも更に世間に明確に知らしめて欲しいし、寄付・募金者に対する税制優遇措置を明らかにして欲しい。
・メディアやネット等で具体的に何に対する寄付を必要としているのか、必要とする目標額がいくらなのかなどをもっと目立つようにアピールしてくれれば考えたくなると思う。
・わかりやすくて興味を持てるような広告・表示をしてほしい。

◇募金(寄付)の手続きを簡単に、分かりやすく工夫してほしい:5.0%(25人)
・税制も含め、手続き等を簡単にしてほしい
・ネットショッピングでたまったポイントを寄付しています。が、寄付を受け付けてくれる業者(サイト)が本当に限られています。もっと大規模に、たとえばポータルサイトの運営者(yahooや楽天、googleなど)が主体となって行うキャンペーンがあるとよいのにと思います。
・方法の簡素化
・寄付・募金の仕方に工夫が足りないとおもう。欧米型のチャリティパーティーなど多彩な工夫がほしい。
・利益の一部が募金されるというのはとても信頼できるし、こう売買意欲もでます。
・クレジットカードポイントや量販店ポイントの失効残余額を寄付できる仕組み

◇信頼できる団体の目安がほしい:4.2%(21人)
・信頼できる団体かどうかの見極めがつけられるような指針をはっきり明記して欲しいと思います。
・信頼できる運営・活動がわかるようなシステム(公的機関から評価されている状態が、国民にわかるように)の構築
・信頼できる目安がわかりにくい 簡単に検索できるといいのに

◇税制の改善をしてほしい:1.8%(9人)
・控除をもっと大きくするべき
・NPOの免税要件を緩和し、幅広く寄付先を選択出来うようにする。
・活動内容が明らかな団体への募金を税制上優遇して欲しい
・「寄付・募金」方法の簡素化。各NPOの広報活動による「活動と財政状況の開示」。税金の控除を積極的に進めて欲しい

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