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その他ニュース

2010年11月12日 12:00

その他 : 新しい公共調査会、税制改正ヒアリング開催

11月9日、民主党政策調査会(政調)の新しい公共調査会は、役員会にて市民公益税制に関するヒアリングを開催した。国会議員や秘書ら、30名近くが出席。シーズも参加。論点となっている認定事務の地方移管や根拠法、新しいパブリック・サポート・テスト(PST)について、要望を行った。

民主党は、昨年の政権交代後に、党内の政策調査会(政調)を廃止し、各省庁に政策会議を設置していた。しかし、党内での政策議論・関与を求める声を受けて、菅政権発足後に政調が復活。各省庁に対応する形で「部門会議」を設置して、政策議論を行っている。

●新しい公共調査会の設置
政調内には、他にも以下のような会議体が必要に応じて組織されている。

ワーキングチーム(WT):部門会議内で特定のテーマの検討を行う
プロジェクトチーム(PT):複数の部門会議に関わるテーマについて検討を行う
調査会:中長期的なテーマについて検討を行う

10月に入って各部門会議は税制改正に関するヒアリングを本格化。10月12日には、特定非営利活動法人(NPO法人)制度を所管する内閣部門会議で、NPO法人税制や寄付税制についてヒアリングが開催された。

参考ニュース「連絡会、民主党内閣部会ヒアリングで要望」(2010/10/13)
/2010/10/その他-連絡会、民主党内閣部会ヒアリングで要/

その後の議論を経て、認定NPO法人制度・寄付税制改正は、内閣部門会議の重点要望に盛り込まれ、民主党の税制改正プロジェクトチーム(PT)へ提出された。

参考ニュース「内閣部門会議、重点要望にNPO・寄付税制」(2010/10/22)
/2010/10/その他-内閣部門会議、重点要望にnpo・寄付税制/

税制改正PTでの租税特別措置(租特)の検討は難航。最終的に、11月8日に政府税調への重点要望をとりまとめ、発表した。認定NPO法人制度や寄付税制については、11月末にまとめられる主要事項提言に盛り込まれる見込みとなった。

民主党「租税特別措置・税負担軽減措置等にかかる重点要望について」
http://www.dpj.or.jp/news/?num=19212

一方、政調では、中長期的なテーマについて検討を行う調査会という形で、「新しい公共調査会」が発足。会長に鳩山由紀夫前首相、会長代行に松井孝治参議院議員、事務局長に細野豪志衆議院議員が就任して、「新しい公共」に関する検討を始めた。

新しい公共調査会は、当面の検討課題として平成23年度税制改正における市民公益税制を設定。議論を開始した。

今回のヒアリングは、認定NPO法人制度改正における新しいパブリック・サポート・テスト(PST)基準として検討されている「3000円以上の寄付者が100名以上」や認定事務・機関の地方移管などについて、関係団体との意見交換の場として開催された。

●ヒアリングのもよう
ヒアリングは、11月9日(火)9時30分から、衆議院第二議員会館地下1階「第8会議室」にて開催。

会長の鳩山由紀夫前首相、会長代行の松井孝治参議院議員、事務局長の細野豪志衆議院議員をはじめ、国会議員13名以上、秘書10名強、省庁関係者数名、ヒアリング参加団体関係者10名程度が参加し、総計30名強が出席した。


(ヒアリングの様子 挨拶する鳩山由紀夫会長 11/9)

シーズからは副代表理事の松原、プログラム・ディレクターの関口が参加した。
他には、NPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹氏、NPO法人チャリティプラットフォーム代表理事の佐藤大吾氏、NPO法人日本ファンドレイジング協会の鵜尾雅隆氏、NPO法人日本NPOセンター事務局長の田尻佳史氏、情報部門主任の吉田建治氏、公益財団法人公益法人協会理事長の太田達男氏、事務局長の金沢俊弘氏らが参加した。


(ヒアリングの様子 説明する松原 11/9)

まずシーズ松原が昨年の税制改正と市民公益税制PT中間報告への御礼を述べ、資料について説明。その後、レジュメに基づき「寄付税制の拡充」についてプレゼンした。

合わせて、要望書に対する賛同署名が、全都道府県の中間支援組織(NPO支援センター)220団体から寄せられていることを紹介した。

質疑応答では、当初の時間をオーバーするやり取りがあり、活発な議論が行われた。大きな議論となったのは、新しいパブリック・サポート・テスト(PST)基準として検討されている「3000円以上の寄付者が100名以上」という数値設定。

ヒアリングに参加した議員から、3000円の寄付者が100人以上という基準は、地元の状況から考えると、高すぎるのではないかとの指摘があった。

これに対しては、松原から地方団体が独自に条例指定したNPO法人はPST要件が免除されることが紹介され、各地域の事情に応じて、自治体が認定を促進できることを強調した。

また、鵜尾氏からは、3000円以上の寄付者が100人いれば認定という分かりやすい基準ができることで、NPO側も積極的に寄付集めするチャンスになることが述べられた。

他にも、駒崎氏や佐藤氏からも、本基準について前向きな発言があり、「3000円以上の寄付者が100名以上」の方向性が有力となった。

他にも多くの参加議員が前向きな意見を述べた他、「税額控除対象の法人の範囲」や「根拠法」などについての質問があった。


(ヒアリングの様子 11/9)

●配布資料
ヒアリングの際に、使用した配布資料は下記を参照。

資料1:説明用レジュメ「市民公益税制の論点」
https://www.npoweb.jp/pdf/20101109-1.pdf

資料2:連絡会要望書(連絡会説明・賛同署名含む)
https://www.npoweb.jp/pdf/20101109-2.pdf

資料3:認定NPO法人制度改正に向けた緊急実態調査アンケート 集計結果
https://www.npoweb.jp/pdf/20101109-3.pdf

資料4:内閣府認証NPO法人の主たる事務所等の分布
https://www.npoweb.jp/pdf/20101109-4.pdf

※ご多忙の中、ご参加いただいた国会議員や秘書の方に、心より御礼申し上げる。この場を借りて、深く感謝申し上げたい。

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