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その他ニュース

2011年03月04日 18:00

その他 : NPO法人会計基準協議会、全県参加へ

 2011年3月4日、全国のNPO支援センターから構成される「NPO法人会計基準協議会」の登録メンバーが90団体に達した。これにより、全国47都道府県全てから団体が参加するネットワーク組織となった。

 

 NPO法人は毎事業年度後に所轄庁に事業報告書、収支計算書、貸借対照表などの提出が義務付けられているが、これまで統一された会計基準が存在しなかったことなどから、公開された計算書類が正確に作成されていなかったり、記載内容に不備が見られたり、会計処理がまちまちでNPO法人間の比較が難しい・活動の実態がつかみにくいなどという問題点があった。

このような状況のもと、2009年3月31日、「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」と「NPO会計税務専門家ネットワーク」をはじめとする全国32のNPO支援団体は、全国のNPO支援センターで構成するネットワーク組織としてNPO法人会計基準協議会(以下協議会)を発足。

「市民にとって分かりやすく、社会の信頼にこたえる会計報告」を基本的な考えとし、NPO法人はもとより、専門家、研究者、実務家、企業、助成機関、金融機関、内閣府と47都道府県の所轄庁担当などの延べ3058人の意見を取り入れ、日本で初めて民間主導、「市民参加型」で1年4ヶ月をかけて策定を進め、2010年7月20日、「NPO法人会計基準」を発表した。

その後、協議会では、NPO法の趣旨である「NPO法人自らが十分な情報開示をすることで、市民がNPO法人を応援する」という仕組みを機能させるため、全国各地での学習会開催を推進する一方で、所轄庁の対応などの情報の共有や対応策の検討、NPO法改正への協力などに取り組んでいる。

市民から共感され、より大きな信頼を得るその有効な手法として、NPO法人の統一した会計報告のルールの必要性を、協議会が全国のNPO支援センターに呼びかける中、参加の意を表した団体が、続々と手を挙げ、3月4日、ついに90団体・全国47都道府県全てに出揃った。

協議会では、「全国47都道府県全てに協議会メンバーが出揃ったことを心より歓迎する。NPO法人会計基準は、民間の手で作ろうという強い意思のもとに日本中のNPOの関係者が集まり、広く意見を聞いてオープンに作ったものだ。市民が作った画期的なもので、NPO法人の活動実態を表現する会計報告の基準となるという自負を持っている。しかし、会計基準はつくっただけでは意味がない。NPO法人会計基準は法律ではないので採用が強制されるものでもないが、多くのNPO法人がNPO法人会計基準を採用することによって、はじめて自分たちのNPO法人の実態を公表することができるようになる。NPO法人自身が、市民の方たちに活動実態をより忠実にわかりやすく表現する会計報告をし、今この時代に求められる情報開示にチャレンジした結果、より多くの人たちの共感を呼び起こし、信頼と支援を得られるNPO法人が一層増えるきっかけにしてもらいたいと願っている。このたび、メンバーが全国で90団体となり、ますますNPO法人の信頼性の向上、健全な発展のため、普及活動をともに力を合わせて推進していけることとなり大変嬉しい。」と意欲を燃やす。

メンバー団体は以下の通り(2011.3.4現在、北から)

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1 特定非営利活動法人北見NPOサポートセンター
2 特定非営利活動法人くしろ・わっと
3 特定非営利活動法人旭川NPOサポートセンター
4 特定非営利活動法人ひとまちつなぎ石狩
5 特定非営利活動法人えべつ協働ねっとわーく
6 特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター
7 のぼりべつNPOネット
8 特定非営利活動法人NPOサポートはこだて
9 特定非営利活動法人あおもりNPOサポートセンター
10 特定非営利活動法人アイディング
11 特定非営利活動法人シニアパワーいわて
12 特定非営利活動法人せんだい・みやぎNPOセンター
13 特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる
14 特定非営利活動法人あきたNPOセンター
15 特定非営利活動法人あきたパートナーシップ
16 特定非営利活動法人山形創造NPO支援ネットワーク
17 特定非営利活動法人山形の公益活動を応援する会・アミル
18 特定非営利活動法人うつくしまNPOネットワーク
19 特定非営利活動法人茨城NPOセンター・コモンズ
20 とちぎ協働デザインリーグ/とちぎボランティアNPOセンター
21 特定非営利活動法人とちぎボランティアネットワーク
22 群馬NPO協議会
23 特定非営利活動法人ハンズオン!埼玉
24 IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所]
25 特定非営利活動法人コミュニティ・コーディネーターズ・タンク/まつど市民活動サポートセンター
26 特定非営利活動法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ
27 特定非営利活動法人NPO会計税務専門家ネットワーク
28 特定非営利活動法人NPO事業サポートセンター
29 特定非営利活動法人おおた市民活動推進機構
30 特定非営利活動法人国際協力NGOセンター
31 特定非営利活動法人子どもNPO・子ども劇場全国センター
32 特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
33 東京ボランティア・市民活動センター
34 特定非営利活動法人チャイルドライン支援センター
35 特定非営利活動法人日本NPOセンター
36 特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわ(アリスセンター)
37 特定非営利活動法人税理士による公益活動サポートセンター
38 特定非営利活動法人山梨県ボランティア協会
39 特定非営利活動法人新潟NPO協会
40 特定非営利活動法人くびき野NPOサポートセンター
41 特定非営利活動法人都岐沙羅パートナーズセンター
42 特定非営利活動法人富山県民ボランティア総合支援センター
43 特定非営利活動法人いしかわ市民活動ネットワーキングセンター
44 特定非営利活動法人NPO法人わくわくネット・はくい/羽咋市市民活動支援センター
45 特定非営利活動法人福井県子どもNPOセンター
46 特定非営利活動法人長野県NPOセンター
47 特定非営利活動法人ぎふNPOセンター
48 特定非営利活動法人しずおかNPOセンター
49 特定非営利活動法人静岡県東部パレット市民活動ネットワーク
50 特定非営利活動法人浜松NPOネットワークセンター
51 特定非営利活動法人市民フォーラム21・NPOセンター
52 特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ
53 特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンター(PSC)
54 特定非営利活動法人みえNPOセンター(みえ市民活動ボランティアセンター)
55 特定非営利活動法人みえきた市民活動センター
56 財団法人淡海文化振興財団(淡海ネットワークセンター)
57 特定非営利活動法人きょうとNPOセンター
58 特定非営利活動法人ユースビジョン
59 社会福祉法人大阪ボランティア協会
60 特定非営利活動法人大阪NPOセンター
61 特定非営利活動法人関西国際交流団体協議会
62 特定非営利活動法人市民活動センター神戸
63 NPO会計支援センター
64 ひょうごボランタリープラザ
65 特定非営利活動法人シーズ加古川
66 特定非営利活動法人奈良NPOセンター
67 特定非営利活動法人大和まほろばNPOセンター
68 特定非営利活動法人わかやまNPOセンター
69 社会福祉法人鳥取市社会福祉協議会/鳥取市ボランティア・市民活動センター
70 財団法人ふるさと島根定住財団/しまね県民活動支援センター
71 特定非営利活動法人岡山NPOセンター
72 くらしきパートナーシップ推進ひろば
73 特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター
74 特定非営利活動法人やまぐち県民ネット21/やまぐち県民活動支援センター
75 特定非営利活動法人山口せわやきネットワーク/さぽらんて
76 とくしま県民活動プラザ
77 高松市ボランティア・市民活動センター
78 特定非営利活動法人えひめNPOセンター
79 社会福祉法人高知県社会福祉協議会/高知県ボランティア・NPOセンター
80 特定非営利活動法人ふくおかNPOセンター
81 NPO会計税務支援福岡(NAS)
82 特定非営利活動法人佐賀県CSO推進機構
83 特定非営利活動法人NPOくまもと
84 おおいたNPO研究所
85 特定非営利活動法人NPOみやざき
86 延岡市民協働末作りセンター/NPOのべおか市民力市場
87 特定非営利活動法人宮崎県ボランティア協会
88 特定非営利活動法人NPOながさき
89 特定非営利活動法人かごしまNPO支援センター
90 特定非営利活動法人まちなか研究所わくわく/那覇市NPO活動支援センター
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