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2011年04月05日 23:03

No.154 【東日本大震災 緊急法制】認定NPO法人3特例が6/30申請分まで延長他(2011/04/05)

バックナンバーの情報は配信当時の情報です。
現在では情報が変化している可能性があります。ご注意ください!

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シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 メルマガ

                          ■2011-04-05■
                          ■No.154  ■   
〜NPOWEBはシーズが運営する市民活動を支えるニュース&情報サイトです〜
 
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  このたびの東日本大震災の被害を受けられた皆さまに
  お見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方々に
  シーズ一同心よりお悔やみ申し上げます。
  また、現地で支援活動にあたる関係機関の皆さまに
  心から敬意を表します。

  シーズは、このたびの東日本大震災の後、
  1時間後からは災害対策ロビーを開始しました。
  ここ3週間、新寄付税制を通せるか、
  新しい活動支援金税制を作れるか、
  また政府の「ボランティア連携室」と
  NPOとの連携回路を構築できるか、
  民間側のNPO連絡会を立ち上げられるか、など
  市民活動を支える制度づくりを東奔西走、進めているところです。

  新寄付税制とNPO法改正の成立がピンチである
  状況は変わっておりません。
  震災後、全国の皆さんが被災者や被災地で活動する
  支援活動に対してご寄付をされていらっしゃいます。

  善意のご寄付が活きる社会作りのためにも、
  新寄付税制とNPO法改正の実現は重要です。

  ぜひとも法律を成立させて、
  被災者支援・日本再生の市民活動が長期に渡って
  力を発揮する仕組みを整えましょう。

  シーズは今国会での実現を目指して全力で頑張っています。
  ご支援のお気持ちをご寄付として私たちに託して下さい。
  また、シーズ会員へのご参加もお待ちいたしております。

  https://www.npoweb.jp/donate/NPOLaw_TaxSystemRevision2011.html

━ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 【1】 【東日本大震災関連 緊急法制】速報1 
     認定NPO法人の3特例が6/30申請分まで延長 
      NPO/NGO連絡会の緊急要望の成果、実る
 【2】 【東日本大震災関連 緊急法制】速報2
      NPO法人の事業報告書等期限が6月30日まで延長可に
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 【1】 【東日本大震災関連 緊急法制】速報1 
     認定NPO法人の3特例が6/30申請分まで延長 
      〜NPO/NGO連絡会の緊急要望の成果、実る
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇

 認定NPO法人の3特例が6月30日申請分まで延長されました。

 シーズが世話団体の1つを務める
 NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会
 (以下、NPO/NGO連絡会)が緊急要望を行った成果です。

 これにより、大幅に要件が厳しくなる事態を避けることができました。

 3特例とは?

 1)実績判定期間の特例(2年でも可)

   認定NPO法人の認定を受けようとする際、過去の実績が必用です。
   その判断の期間となるのが、「実績判定期間」。
   これは、パブリック・サポート・テスト等の認定要件の
   判定対象になる期間です。
   原則、5年ですが、初回の認定を受けようとする際、
   2年でもOKとする特例があります。
   (↑この特例もシーズなどのロビー活動の成果です)
   この「2年でもOK」とする特例が、
   6月30日申請分まで延長されました。

 2)PST基準値の特例(1/3を1/5に引き下げ)

   認定NPO法人の要件の一つにパブリック・サポート・テスト
   (PST)という分数式があります。
   収入に占める寄付の割合を図るもので、
   広く市民から支援を受けているNPO法人に
   税の優遇を与えるという主旨のテストです。
   原則、3分の1だったのですが、
   5分の1と引き下げた特例が適用されていました。
   (↑この特例もシーズなどのロビー活動の成果です)
   この「5分の1」でOKとする特例が、
   6月30日申請分まで延長されました。

 3)小規模法人のPST特例(親族合算不要・匿名寄付算入可など)

   年間平均収入額が800万円未満の小規模な法人であれば、
   簡易な計算式によるPSTで認定判定を行うとされています。
   これにより申請手続きにかかる手間が軽減できるものです。
   (↑この特例もシーズなどのロビー活動の成果です)
   この「小規模法人のための簡易な計算式」で申請できる特例が
   6月30日申請分まで延長されました。

 平成23年度税制改正は、ねじれ国会下での与野党対立の影響で、
 難航しています。
 今回の特例措置の延長は、与野党間の協議の上、
 「つなぎ法案」が議員立法で提出され、成立しました。

 平成23年度税制改正の目玉である、寄付金税額控除や
 新しいPST(3千円以上の寄付者が100名以上)は
 まだ実現していません。

 シーズでは、引き続き、3特例の本則化はもちろん、
 平成23年度税制改正の実現やNPO法改正の実現に向けて、
 働きかけを行っていきます。

 ☆詳細ニュース 
 【速報】認定NPO、3特例が3ヶ月間延長に(4月1日)
 https://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3435

 連絡会、認定NPOの3特例延長を緊急要望(3月25日)
 https://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3432

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 【2】 【東日本大震災関連 緊急法制】速報2
      NPO法人の事業報告書等期限が6月30日まで延長可に
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  3月31日、内閣府は「東北地方太平洋沖地震に関するお知らせ
 (各種届出等の義務について)」を発表。

  東北地方太平洋沖地震が3月13日に
  「特定非常災害」に指定されたことを受けて、
  NPO法上義務付けられている事業報告書提出義務等を
  6月30日まで延長可とすると発表しました。
  また国税庁は認定NPO法人についても、
  同様の延長措置を講じるとしています。
 
  この措置により、例えば1月−12月を事業年度とするNPO法人が、
  3月末までに事業報告書や収支計算書を所轄庁に提出できなくても、
  罰則(過料20万円以下)の適用が免除されます。

  ただし、内閣府によると、本救済措置の適用の可否は、
  個々の法人の事情を考慮して、検討する。」とのことで、
  どのNPO法人にも一律に適用ということではないので、
  注意が必要です。

  またこの措置だと、3月末を事業年度とするNPO法人には
  適応とならなりません。
  シーズでは引き続き期限延長を要望していきます。

 ☆詳細ニュース
 【東日本大震災】NPO法人報告等の期限延長へ(4月2日)
 https://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3436

【シーズ ロビー活動へご寄付のお願い】━━━━━━━━━━━━━☆
  
  NPO法・税制改正など、シーズは、1994年の設立以来、
  市民活動を支える制度づくりに一貫して取り組んでいます。
  そのシーズの活動は、市民・NPO・企業の皆さまからの
  会費・ご寄付で支えられております。

  シーズは東日本大震災発生1時間後から災害対策ロビーを開始。
  被災地支援を行う市民活動団体のための法整備や政府との連携、
  新しい活動支援金税制を作れるか、新寄付税制の成立に向けて
  日々走り回って必死のロビー活動を展開中です。

  シーズを応援しよう!と共感いただけましたら、
  ぜひとも、ご寄付・ご入会をお願いいたします。

  皆さまのご寄付は、NPO法・税制改正活動に
  大切に使わせていただきます。

  ☆ご寄付はこちらから(インターネットから安全にご寄付いただけます)
  ・クレジットカード(VISA・MasterCard・NICOS・DCなど)
  ・コンビニ決済(ローソン・ファミリーマートなど)
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【編集後記】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 3月11日の震災の後、メルマガ配信が遅れておりました。
 シーズの歌舞伎町事務所は9階にあるのですが、
 かなり激しく揺れ、事務所の備品や書類が散乱しました。
 事務局は緊急避難することとし、事務局は3か所に分散。
 あちこちにお世話になりながら、みなさまに感謝・感謝。
 そんな事態の中、震災向けや寄付税制の改正のためロビー活動中。
 郵便物やFAXにはすぐに対応できない状況です。
 お急ぎの際は、メール「npoweb@abelia.ocn.ne.jp」でお願いします。
 すず
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  頑張るシーズにエールを送ってください。
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