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2011年04月26日 20:03

No.156 【東日本大震災】震災救援・復興に向けたNPO法・ 税制等緊急要望中(2011/04/08配信)

バックナンバーの情報は配信当時の情報です。
現在では情報が変化している可能性があります。ご注意ください!

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シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 メルマガ

                          ■2011-04-08■
                          ■No.156  ■   
〜NPOWEBはシーズが運営する市民活動を支えるニュース&情報サイトです〜
 
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 ■震災ボランティア・NPO等と各省庁との定例連絡会議

  東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)が
  昨日、第1回 震災ボランティア・NPO等と各省庁との
  定例連絡会議を開きました。

  60人の会場に160人が詰めかける熱気。
  東日本大震災の被災者を支援するボランティア活動等を進めていく上で
  知っておいた方が望ましい各省庁などの支援策について、
  被災者支援を行っているボランティア団体・NPO等が説明を受けました。
  また、それぞれの団体が、ボランティア活動等を通じて必要と思われる
  支援策にかかわる情報を各省庁に提供し、
  被災者の支援を、より被災者の方にとって望ましい内容になるよう
  連携づくりができる「場」となりました。
  
  開催の様子は文字と映像でご覧いただけます。
  [Twitter:文字によるライブ中継] 
   http://twitter.com/NPOWEB/
  [Ustream:ビデオ収録] 
   http://www.ustream.tv/channel/7882959

 ■シーズ 東日本大震災 緊急法制活動

  シーズは、この「場」づくりのため、
  政府や各省庁への連絡・調整などに尽力しています。
  また、副代表・松原は、制度チームのチーム長を務め、
  東日本大震災を受けて、緊急法制活動を全力で進めています。

  被災者支援・日本再生のためには、市民活動の力が必要です。
  そして、市民活動が存分に力を発揮するには、
  その活動を支える新寄付税制とNPO法改正の実現が不可欠です。

  制度づくりを進めます。シーズへのより一層のご支援をお願いします。
  https://www.npoweb.jp/donate/NPOLaw_TaxSystemRevision2011.html

  シーズの緊急法制活動報告をまとめました。(PDF)
  シーズ 東日本大震災関連 緊急法制活動報告 2011年4月6日
  https://www.npoweb.jp/pdf/20110406Emergency_Report.pdf

━ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 【1】 【東日本大震災】
     震災救援・復興に向けたNPO法・税制等緊急要望を開始
 【2】 【新寄付税制】ミニ解説
     「税額控除」「3,000円×100人」基準を含む
     新寄付税制の成立の見込みは?
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇

◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
 【1】 【東日本大震災】
     震災救援・復興に向けたNPO法・税制等緊急要望を開始
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇

 震災救援・復興に向けたNPO法・税制等緊急要望を開始しました。

 シーズが世話団体の1つを務める
 NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会
 (以下、NPO/NGO連絡会)は、

 「東日本大震災の救援・復興支援に向けた
 NPO法・税制等に関する緊急要望書」をまとめ、
 政府やNPO議員連盟に参加の国会議員へ要望活動を開始しました。

 被災したNPO法人に対する救済措置や
 被災者救援・被災地復興活動を行うNPO法人への
 支援措置を求めているものです。

 1.被災したNPO法人・認定NPO法人に対する救済措置
  ◇NPO法上義務付けられる手続き・報告等の免除・提出期限延長
  ◇認定NPO法人における一部取消要件の免除
  ◇NPO法人の事業再開に向けた緊急融資や税制支援
  ◇各省庁のNPO法人向け委託事業・補助金等の報告等の簡素化・期限延長

 2.被災地の救援・復興活動を行うNPO法人・認定NPO法人に対する支援措置
  ◇NPO法人の救援・復興活動を促進するNPO法上の環境整備
  ◇寄付金税額控除や新PST等の平成23年度税制改正の早期実現
  ◇認定NPO法人制度や寄付税制の拡充・弾力的運用
  ◇中央共同募金会「ボランティア・NPO活動支援募金」の弾力的運用
  ◇内閣府「新しい公共支援事業」交付金の弾力的運用

 緊急要望書の全文 (PDF)     
 https://www.npoweb.jp/pdf/20110401Tohoku_Earthquake_Relief.pdf

 シーズは被災者支援、被災地で活動する支援体制作りのため、
 引き続き、災害対策ロビーを行っています。

 ☆詳細ニュース 
【東日本大震災】連絡会、復興支援へ緊急要望(4月4日)
 https://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3438

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 【2】 【新寄付税制】ミニ解説
     「税額控除」「3,000円×100人」基準を含む
      新寄付税制の成立の見込みは?
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇

  4月4日の朝日新聞・朝刊に
  「NPOへの寄付 税制優遇成立へ」という記事があります。

  この新聞記事を見て、もうすぐ法律ができる〜!とお喜びの方、
  いらっしゃるかもしれないのですが・・・

  まだ喜ばないでください。
  そして、安心している状況じゃないことを共有したいと思います。

  記事は、「民主党は、(中略)寄付優遇税制を
  4月にも成立させる方向で調整に入った」と書かれています。

  実際のところ、予算関連法案の審議はストップ中です。
  統一地方選が終わるまで、再開はないでしょう。

  そんな中、シーズは3月末で切れてしまう3つの特例について、
  緊急要望を行い、「3ヶ月間の延長」を実現しました!

  3つの特例とは?
  1)実績判定期間の特例
  2)PST基準値の特例
  3)小規模法人のPSTの特例

  これにより、認定要件が大幅に厳しくなる事態を
  避けることができました。

  シーズは引き続き、3特例の本則化はもちろん、
  平成23年度税制改正の実現やNPO法改正の実現に向け、
  働きかけを行っていきます。

 ☆詳細ニュース
 【速報】認定NPO、3特例が3ヶ月間延長に(4月1日)
  https://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3435

  連絡会、認定NPOの3特例延長を緊急要望(3月25日)
  https://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3432

【シーズ ロビー活動へご寄付のお願い】━━━━━━━━━━━━━☆
  
  NPO法・税制改正など、シーズは、1994年の設立以来、
  市民活動を支える制度づくりに一貫して取り組んでいます。
  そのシーズの活動は、市民・NPO・企業の皆さまからの
  会費・ご寄付で支えられております。

  シーズは東日本大震災発生1時間後から災害対策ロビーを開始。
  被災地支援を行う市民活動団体のための法整備や政府との連携、
  新しい活動支援金税制を作れるか、新寄付税制の成立に向けて
  日々走り回って必死のロビー活動を展開中です。

  シーズを応援しよう!と共感いただけましたら、
  ぜひとも、ご寄付・ご入会をお願いいたします。

  皆さまのご寄付は、NPO法・税制改正活動に
  大切に使わせていただきます。

  ☆ご寄付はこちらから(インターネットから安全にご寄付いただけます)
  ・クレジットカード(VISA・MasterCard・NICOS・DCなど)
  ・コンビニ決済(ローソン・ファミリーマートなど)
  ⇒ https://www.npoweb.jp/donate/NPOLaw_TaxSystemRevision2011.html

  ☆ご入会のお問い合わせは、担当:池本・鈴木までお願いいたします。
  (電話:03-5292-5471 / メール:npoweb@abelia.ocn.ne.jp)
   個人・団体賛助会員:1万円/年 団体正会員:3万円/年
  ※全ての会員の皆様へ情報満載のニュースレター(年4回)をお届け!
   正会員の皆さまは、正会員専用MLにご登録いただけます。
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【編集後記】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 シーズは震災後、事務所被災して、3か所に分かれて活動中。
 市ヶ谷チームの近くには、靖国神社。靖国通りの桜は満開です。
 震災対応ロビーと新寄付税制、NPO法改正に走り回っており、
 なかなか花を見る余裕もないのですが…。 すず
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  頑張るシーズにエールを送ってください。
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