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制度ニュース

2011年06月27日 16:00

認定NPO法人、5月の申請は2件

税庁の調べで、2011年5月中の「認定NPO法人」の申請件数などが明らかになった。同月中の認定申請は、2件。同月の認定は7件。各地の国税局などで受けた認定NPO法人に関する相談は62件だった。

認定NPO法人制度や寄付税制については、6月15日の改正NPO法成立と、6月22日の寄付税制関連法案成立を受けて、抜本改正が実現することとなった。

新寄付税制(寄付金税額控除方式や日本版プランドギビング信託、新しいパブリック・サポート・テスト(PST)の導入)などが盛り込まれている平成23年度税制改正分離法案は、22日に成立。7月1日までには施行される見込み。

参考ニュース「【声明】新寄付税制の法案成立を歓迎!」(2011/06/22)
https://www.npoweb.jp/2011/06/声明新寄付税制の法案成立を歓迎!/

参考ニュース「分離法案が国会提出、寄付金税額控除実現へ」(2011/06/13)
https://www.npoweb.jp/2011/06/分離法案が国会提出寄付金税額控除実現へ/

「仮認定制度」の導入や認定機関の地方移管などが盛り込まれている改正NPO法は、15日に成立。来年2012年4月から施行される。

参考ニュース「【速報】NPO法改正案、全会一致で成立!」(2011/06/15)
https://www.npoweb.jp/2011/06/速報npo法改正案全会一致で成立!/

国税庁の調べで、NPO支援税制の対象となる「認定NPO法人」になるための認定申請状況について、5月中の数字が明らかになった。

これによると、新たな認定申請は2件だった。3月が制度始まって以来2番目に多い申請件数となった反動が続いていると思われる。

参考ニュース「認定NPO法人、3月の申請は歴代2位の28件」(2011/04/28)
/2011/04/その他-認定npo法人、3月の申請は歴代2位/

不認定はなし。認定申請後に申請を取り下げたNPO法人は3件だった。

5月段階で、認定審査中の法人件数は27件。

5月中に、全国12ヶ所の国税局と47都道府県庁所在地の税務署で受けた認定に関する相談は62件。2001年9月から始まった認定に関する相談の累計は9260件。

2001年10月から始まった認定NPO法人制度にかかる、2011年4月末時点での認定申請等の累計の数字は以下のとおりである。

<認定申請件数=585件>

認定数  392(※)件
申請取り下げ  163件
不認定  3件
審査中  27件
——————-
認定期間終了  9件
解散  5件
認定取消し  1件

上記の認定数には、再認定162件、認定期間終了9件、解散5件、取消し1件を含むため、6月1日時点の「認定NPO法人」数は215法人となっている。また、一度でも認定を受けたNPO法人の数は、230法人となっている。

認定申請に関する実績判定期間については、今年度も引き続き、原則5年か2年か好きな方を選択できる可能。これにより、認定NPO申請の書類作成の手間は大幅に軽減されている。

平成22年度税制改正により、認定審査期間について目安となる標準処理期間が「6ヶ月」と定められた。また、審査の現場では審査期間の短縮が進んでいる。大きな問題がなければ、新規認定も再認定もおおよそ2~4ヶ月程度で認定が受けられているようだ。国税庁・局の尽力に感謝したい。

従来まで、全国12ヶ所の国税局に限られていた相談窓口は、平成22年度から全都道府県庁所在地(47ヶ所)にまで拡充された。事前に予約すれば、国税局の職員が出張相談に応じてくれる体制だ。予約方法や連絡先の一覧は国税庁のホームページから見ることができる。国税庁では、円滑で迅速な審査のため、事前チェックと事前相談を呼びかけている。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/madoguchi/02.htm

認定NPO法人の一覧は国税庁内下記ページを参照。
2009年5月より従来のNPO法上の活動分野に加え、定款に記載された活動目的もホームページ上に掲載されている。これにより、団体名だけでは分かりづらかった活動内容も理解しやすくなった。

さらに2011年4月からは、認定NPO法人の事業報告書も国税庁ホームページでのインターネット公開がスタートしている。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/meibo/01.htm

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