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その他ニュース

2011年07月08日 18:00

その他 : 公法協、寄付金税額控除の緊急説明会

6月30日、公益財団法人公益法人協会(東京都 理事長:太田達男)は「寄附金に係る税額控除制度に関する緊急説明会」を、東京・神田にて開催した。当日は、130人近い公益法人関係者が参加。内閣府担当者の説明を熱心に聞き入り、活発な質疑があった。

「寄附金に係る税額控除制度に関する緊急説明会―税額控除制度のポイントと申請手続を中心として―」は、税制改正分離法案が6月22日に成立したのを受けて、要件を満たす新公益法人も寄付金税額控除の対象となることから、制度の内容や具体的な手続きを説明するため開催されたもの。

新寄付税制では、認定NPO法人だけでなく、パブリック・サポート・テスト(PST)と情報公開の2要件を満たす公益社団・財団法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人にも、寄付金税額控除を適用することが盛り込まれている。

参考ニュース「【声明】新寄付税制の法案成立を歓迎!」(2011/06/22)
/2011/06/声明新寄付税制の法案成立を歓迎!/

参考ニュース「【速報】新寄付税制施行、新PST申請可能に」(2011/06/30)
/2011/06/速報新寄付税制施行新pst申請可能に/


(6/30 緊急説明会の様子)

当日は、公益法人関係者を中心に定員一杯の130名が参加。税額控除制度への関心の高さがうかがえた。公益法人協会理事長の太田達男氏の挨拶の後、高崎商科大学准教授で税理士の鈴木修氏が寄付税制も含めた寄付金税額控除制度の概要を説明。

続いて、内閣府大臣官房公益法人行政担当室 企画官の木村正之氏と係長の佐藤健太氏が、公益社団・財団法人が税額控除の適用を受けるために必要となる手続きについて、「税額控除に係る証明~申請の手引き~」に基づいて、詳しい解説を行った。

質疑応答では、主にパブリック・サポート・テスト(PST)について質問が集中。いわゆる相対値基準(寄付金収入が20%以上)と絶対値基準(3000円以上の寄付者が100人以上)について、活発なやり取りがあった。

具体的な申請手続きなどについては、公益法人infomation内「税額控除に係る証明~申請の手引き~」のページを参照。(URLは短縮サービスを利用)
http://bit.ly/noNNzP

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