English Page

その他ニュース

2011年07月29日 16:00

その他 : 認定NPO、6月の申請は12件。相談も急増

国税庁の調べで、2011年6月中の「認定NPO法人」の申請件数などが明らかになった。同月中の認定申請は、12件。同月の認定は10件。各地の国税局などで受けた認定NPO法人に関する相談は急増し、153件だった。

認定NPO法人制度や寄付税制については、6月15日の改正NPO法成立と、6月22日の寄付税制関連法案成立を受けて、抜本改正が実現することとなった。

新寄付税制(寄付金税額控除方式や日本版プランドギビング信託、新しいパブリック・サポート・テスト(PST)の導入)などが盛り込まれている平成23年度税制改正分離法案は、22日に成立。6月30日に施行され、「3000円の寄付者×100人」の新基準での申請も可能となっている。

参考ニュース「【速報】新寄付税制施行、新PST申請可能に」(2011/06/30)
/2011/06/速報新寄付税制施行新pst申請可能に/

参考ニュース「【声明】新寄付税制の法案成立を歓迎!」(2011/06/22)
/2011/06/声明新寄付税制の法案成立を歓迎!/

「仮認定制度」の導入や認定機関の地方移管などが盛り込まれている改正NPO法は、15日に成立。来年2012年4月から施行される。

参考ニュース「【速報】NPO法改正案、全会一致で成立!」(2011/06/15)
/2011/06/速報npo法改正案全会一致で成立!/

国税庁の調べで、NPO支援税制の対象となる「認定NPO法人」になるための認定申請状況について、6月中の数字が明らかになった。

これによると、新たな認定申請は12件だった。3月の反動が続いていたが、6月は申請数が回復した。

参考ニュース「認定NPO法人、3月の申請は歴代2位の28件」(2011/04/28)
/2011/04/その他-認定npo法人、3月の申請は歴代2位/

不認定はなし。認定申請後に申請を取り下げたNPO法人はやや多く6件だった。

6月段階で、認定審査中の法人件数は23件。

6月中に、全国12ヶ所の国税局と47都道府県庁所在地の税務署で受けた認定に関する相談は153件と急増した。2001年9月から始まった認定に関する相談の累計は9413件。

2001年10月から始まった認定NPO法人制度にかかる、2011年6月末時点での認定申請等の累計の数字は以下のとおりである。

<認定申請件数=597件>

認定数  402(※)件
申請取り下げ  169件
不認定  3件
審査中  23件
——————-
認定期間終了  9件
解散  5件
認定取消し  2件

上記の認定数には、再認定163件、認定期間終了9件、解散5件、取消し2件を含むため、7月1日時点の「認定NPO法人」数は223法人となっている。また、一度でも認定を受けたNPO法人の数は、239法人となっている。

認定申請に関する実績判定期間については、今年度も引き続き、原則5年か2年か好きな方を選択できる可能。これにより、認定NPO申請の書類作成の手間は大幅に軽減されている。

平成22年度税制改正により、認定審査期間について目安となる標準処理期間が「6ヶ月」と定められた。また、審査の現場では審査期間の短縮が進んでいる。大きな問題がなければ、新規認定も再認定もおおよそ2~4ヶ月程度で認定が受けられているようだ。国税庁・局の尽力に感謝したい。

従来まで、全国12ヶ所の国税局に限られていた相談窓口は、平成22年度から全都道府県庁所在地(47ヶ所)にまで拡充された。事前に予約すれば、国税局の職員が出張相談に応じてくれる体制だ。予約方法や連絡先の一覧は国税庁のホームページから見ることができる。国税庁では、円滑で迅速な審査のため、事前チェックと事前相談を呼びかけている。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/madoguchi/02.htm

認定NPO法人の一覧は国税庁内下記ページを参照。
2009年5月より従来のNPO法上の活動分野に加え、定款に記載された活動目的もホームページ上に掲載されている。これにより、団体名だけでは分かりづらかった活動内容も理解しやすくなった。

さらに2011年4月からは、認定NPO法人の事業報告書も国税庁ホームページでのインターネット公開がスタートしている。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/meibo/01.htm

ページ上部へ戻る

MAILMAGAZINE

NPOに関する制度の最新情報、シーズのイベントや最近の動向など月2回配信しています。 認定NPO法人シーズのメールマガジン登録ご希望の方はこちらから

contact

特定非営利活動法人
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

〒108-0014
東京都港区芝四丁目7番1号 西山ビル4階
※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでシーズスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。

TEL:03-5439-4021
FAX:03-3926-7551
E-mail:npoweb@abelia.ocn.ne.jp
ホームページ:http://www.npoweb.jp/

事務所地図・交通アクセス

  • 東京都「認定NPO法人取得サポート」
  • NPO法改正&新寄付税率
  • 震災支援情報
  • 認定NPO法人になるための運営指南