English Page

制度ニュース

2011年07月04日 18:00

公法協、新公益法人で初の税額控除適用に

内閣府公益認定等委員会は、7月1日付で、公益財団法人公益法人協会に対して「税額控除に係る証明」を行った。公益社団・財団法人に対する税額控除の証明は、これが初めて。これにより、同法人への寄付金では、1月1日に遡って寄付金税額控除制度の利用が可能になった。

6月30日施行された新寄付税制では、認定NPO法人だけでなく、パブリック・サポート・テスト(PST)と情報公開の2要件を満たした公益社団・財団法人等にも、寄付金税額控除の導入が盛り込まれている。

参考ニュース「【速報】新寄付税制施行、新PST申請可能に」(2011/06/30)
https://www.npoweb.jp/2011/06/速報新寄付税制施行新pst申請可能に/

これを受けて、公益法人協会は6月30日に緊急説明会を開催するなどしていた。

参考ニュース「公法協、寄付金税額控除の緊急説明会」(2011/07/08)
/2011/07/公法協寄付金税額控除の緊急説明会/

今回の公益法人協会に対する「税額控除の証明」は7月1日付。有効期間は5年間で、平成28年6月30日までとなっている。同法人への寄付金については、今年1月1日に遡って寄付金税額控除制度の利用が可能になった。

今回の「税額控除の証明」の詳細は、公益法人infomation内「税額控除に係る証明書」のページを参照。(URLは短縮サービスを利用)
http://bit.ly/qO9FFc

ページ上部へ戻る
  • 岩手・宮城・福島のNPO法人対象 被災地認定NPO取得支援

BOOKLET

『アドボカシーを成功に導く10のポイント』☑チェックしながら戦略的に問題を解決しよう!
『アドボカシーを成功に導く10のポイント...
松原 明 著 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会発行 A4版 63項
550円(送料別・税込)
『認定NPO法人になるための運営指南書~国際協力NGO編』【改正NPO法対応】
『認定NPO法人になるための運営指南書~...
関口 宏聡・大庭 勇著 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会発行 A4版 125項
1,100円(送料別・税込)

MAILMAGAZINE

NPOに関する制度の最新情報、シーズのイベントや最近の動向など月2回配信しています。 認定NPO法人シーズのメールマガジン登録ご希望の方はこちらから

contact

特定非営利活動法人
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

〒108-0014
東京都港区芝四丁目7番1号 西山ビル4階
※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでシーズスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。

TEL:03-5439-4021
FAX:03-3926-7551
E-mail:npoweb@abelia.ocn.ne.jp
ホームページ:http://www.npoweb.jp/

事務所地図・交通アクセス

  • 東京都「認定NPO法人取得サポート」
  • NPO法改正&新寄付税率
  • 震災支援情報
  • 認定NPO法人になるための運営指南