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制度ニュース

2011年09月27日 15:50

シーズ、民主党内閣部門ヒアリングで要望

9月27日、民主党政策調査会の内閣部門会議は、平成24年度税制改正に関する団体要望ヒアリングを開催した。シーズは、東日本大震災の復興及び平成24年度税制改正に向けた特定非営利活動法人の税制改正に関する要望書を提出した。

ヒアリングには、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会が出席。シーズは、NPO/NGOに関する税・制度改革連絡会と連名の「東日本大震災の復興及び平成24年度税制改正に向けた特定非営利活動法人の税制改正に関する要望書」を提出した。

シーズの副代表 松原明は、まず、昨年度税制改正への尽力に感謝を述べ、認定NPO法人になるための新基準「3000円×100人」がNPOにとってわかりやすく好評であり、全国各地にその説明活動を行っている旨を報告した。そして、改正の効果をより一層高め、東日本大震災被災地で復興に立ち上がるNPO法人を支援するために

(1)平成23年度第3次補正・震災特例税制に向けた要望 と

(2)平成24年度税制改正に向けた要望

の大きく2つの要望を行った。

(1) 平成23年度第3次補正・震災特例税制に向けた要望では、東日本大震災の被災地で、今からNPO法人を立ち上げて復興活動を行おうとする動きもあるが、認定NPO法人になるには実績判定機関を要するため、今から立ち上げても2事業年度待たなくては認定NPO法人になれない。仮認定制度が4月1日から始まるが、それでも実績判定機関が必要とされる。被災地復興の動きに制度が支えにならないことを、現地ヒアリングを経て要望を受けた内容であることを訴えた。

(2) 平成24年度税制改正に向けた要望では、寄付金の適用下限額2000円の撤廃や繰越控除制度の導入など、より寄付を促進する制度への改善の必要性や、法人寄付金の損金算入限度額を米国並みの所得の10%にまで引き上げること、また、今後いつ起きるかもわからない災害に備えて指定寄付金制度が発動できるような仕組みを整えることの必要性を要望した。

ヒアリングには、国会議員10数名と秘書ら60名ほどが参加。ヒアリングには、シーズのほか、公益財団法人公益法人協会、沖縄県、(社)日本経済団体連合会、(社)日本建設業連合会、日本司法書士会連合会、NPO法人まちぽっとが呼ばれた。

民主党政策調査会の内閣部門ヒアリングは、来年度税制改正の内容を決めるのに際して、内閣府が担当する各種団体を集めて直接意見を聞くもの。民主党側の案がまとまると、政府税制調査会の取りまとめる税制改正内容と合わせて、来年度税制改正の内容が協議されることとなる。

シーズとしては、認定NPO法人になるための大幅な要件緩和がされたことの周知を図るとともに、東日本大震災復興の活動や認定NPO法人制度の改善を求めて活動していく予定。

要望事項 概要は以下の通り。

【要望事項 概要】

(平成23年度第3次補正・震災特例税制に向けた要望)

●東日本大震災の復興に向けた支援税制

1.東日本大震災の被災地で復興活動を行うNPO法人について、寄付税制を早期に利用可能にする特例の実現。具体的には、実績判定期間短縮など認定要件の大幅な特例措置の創設、または認定でなくても震災特例税制での指定寄附金制度を利用可能にすること

2.4月に創設された認定NPO法人向け指定寄附金制度について、助成など間接的な支援活動も対象とするなど拡充を行うこと

(平成24年度税制改正に向けた要望)

●寄付税制の拡充等

1.寄附金控除において年末調整での適用を認め、適用下限額・控除上限額を撤廃し、繰り越し控除制度を導入するなど個人向け寄付税制をより一層拡充すること

2.法人寄附金の損金算入限度額を所得の10%までに引き上げ、現物寄付は全額損金算入可能にするなど法人向け寄付税制をより一層拡充すること

3.大規模災害発生時に、救援・支援活動を行う認定NPO法人等に対する指定寄附金制度を迅速に発動できるよう制度化すること

4.認定NPO法人への不動産等の寄附は、みなし譲渡所得課税を自動的に適用除外とすること

5.受取利子・配当等の源泉税は、公益社団・財団法人と同様に非課税とすること

●NPO法人税制の改善

6.「収益事業」の定義を厳密にした上で明確化すると共に、実質的に寄附とみなせるものは収益事業に該当しないものとすること

7.地方税においては、用途により不動産取得税・固定資産税は非課税とすること

8.小規模NPO法人に対する法人税の免税点制度・簡易申告制度を創設すること

要望書の全文は以下の通り。

東日本大震災の復興及び平成24年度税制改正に向けた特定非営利活動法人の税制改正に関する要望書 (PDF、174kb)


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