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制度ニュース

2011年10月05日 13:26

シーズ、新寄付税制の解説書を発刊

 

シーズは10月1日、ブックレットシリーズ『とるぞ!!認定NPO法人~23年度税制改正対応版』を発売した。2009年8月に刊行された同書を本年度の新寄付税制に対応して大幅に加筆しての再リリースとなる。

認定NPO法人制度が2001年に制定されて以降、シーズでは継続的に認定取得支援に取り組んできた。2005年9月には支援税制制度、認定NPO法人についての詳しい解説書『NPO支援税制がよくわかる本』を発行している。

本書『とるぞ!!認定NPO法人』は、日本初の実践的な認定申請解説書として2009年8月に刊行。申請時に実際に利用する提出書類の書式を用いた解説が好評で、認定取得のバイブルとして支持を得ている。今回発売の[23年度税制改正対応版]では、寄付税制改正に伴い、内容を大幅に加筆した。

 

今回の税制改正の大きな特徴のひとつが、パブリック・サポート・テストの複線化だ。

認定NPO法人になる要件の1つに、パブリック・サポート・テストという[公からの支援割合を計る数式]がある。これまでは、全体収入に占める寄附金等割合を計算する“相対値基準”のみで、この計算式の複雑さが認定取得のひとつの障害であった。今回の改正により、この“相対値基準”に加え「年平均で3000円の寄付を100人から集める」という、明快な“絶対値基準”が新たに選択可能になった。

本書では、上のような新たな認定要件の概略・注意点を解説するとともに、提出書類サンプルも改正後の新書式を引用。内容に沿って書類を作成すれば、そのまま認定申請を目指せる総合的なガイドブックとなっている。

 

新寄付税制では、認定NPO法人への寄付に対する [寄附者への優遇] も大きくなり、認定NPO法人の創出は、寄付という[社会参画の手段]を強く促進するものとなる。

解説書を発刊した10月1日は、認定NPO法人制度の創設から丁度10年の節目でもあったが、日本全国に4万3千を超えるNPO法人のうち、認定NPO法人は、未だ232件(平成23年8月16日時点)と、この制度はまだまだ社会に浸透しているとは言い難い。制度の価値や特性を十分に発揮させるためにも、さらなる普及活動が求められる。

本書が認定取得への道標となることで、さらなる市民社会の繁栄を助長したいと、シーズは考えている。

 

・『とるぞ!!認定NPO法人』 シーズ・ブックレットシリーズ
https://www.npoweb.jp/2011/09/%E3%81%A8%E3%82%8B%E3%81%9E%EF%BC%81%E8%AA%8D%E5%AE%9Anpo%E6%B3%95%E4%BA%BA/

 


 

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