English Page

制度ニュース

2011年11月02日 11:13

【速報】内閣府、NPO会計報告案のパブコメ開始

11月2日、内閣府は、「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」がとりまとめた報告書(案)へのパブリックコメントの募集を開始した。意見募集は11月14日まで。

内閣府市民活動促進課は、今年5月、特定非営利活動法人の会計について明確化を図り、市民・特定非営利活動法人・所轄庁の3者にとってわかりやすい会計のあり方を検討するため、「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」を発足させた。これまで11回にわたる研究会を重ねてきている。

研究会では、11月2日に最終報告書(案)を公表。パブリック・コメントの募集を開始した。報告書(案)では、NPO法改正を受けて、NPO法人会計基準協議会がとりまとめた「NPO法人会計基準」を、「現段階においてNPO法人の望ましい会計基準であると考える」と結論づけ、NPO法人会計基準をベースに、新認定制度や所轄庁の監督上の観点などを加えた内容となっている。

内閣府としては、パブリックコメントとを経た上で、11月22日に行う最終研究会で「報告書」を確定・発表し、それをもとに新しい「手引き」を年内に作成したいとしている。
 

意見募集は11月14日まで。意見提出は郵送・FAX・フォームメールにより行うことができる。
詳細は以下を参照のこと。
パブリックコメント―特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会 報告書(案)
 ―電子政府の総合窓口イーガブ
 


関連ニュース
内閣府、「手引き」改訂へ研究会をスタート(2011/6/20)
 


ページ上部へ戻る
  • 岩手・宮城・福島のNPO法人対象 被災地認定NPO取得支援

BOOKLET

『アドボカシーを成功に導く10のポイント』☑チェックしながら戦略的に問題を解決しよう!
『アドボカシーを成功に導く10のポイント...
松原 明 著 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会発行 A4版 63項
550円(送料別・税込)
『認定NPO法人になるための運営指南書~国際協力NGO編』【改正NPO法対応】
『認定NPO法人になるための運営指南書~...
関口 宏聡・大庭 勇著 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会発行 A4版 125項
1,100円(送料別・税込)

MAILMAGAZINE

NPOに関する制度の最新情報、シーズのイベントや最近の動向など月2回配信しています。 認定NPO法人シーズのメールマガジン登録ご希望の方はこちらから

contact

特定非営利活動法人
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

〒108-0014
東京都港区芝四丁目7番1号 西山ビル4階
※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでシーズスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。

TEL:03-5439-4021
FAX:03-3926-7551
E-mail:npoweb@abelia.ocn.ne.jp
ホームページ:http://www.npoweb.jp/

事務所地図・交通アクセス

  • 東京都「認定NPO法人取得サポート」
  • NPO法改正&新寄付税率
  • 震災支援情報
  • 認定NPO法人になるための運営指南