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制度ニュース

2011年11月22日 14:30

【速報】政府、「NPO法人会計基準」を採用へ

 
11月22日、内閣府の「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」は、 最終の検討会を開催し、最終報告書をとりまとめた。報告書では、「NPO法人会計 基準はNPO法人の望ましい会計基準である」として、政府の「手引き」に盛り込む ことが提言された。

政府は、来年4月より、改正NPO法が施行されるにあたって、従来の「NPO法人 の会計の手引き」(1999年6月)を改正するために、今年5月から「特定非営利 活動法人の会計の明確化に関する研究会」(以下「研究会」)を設置し、検討を続けてきた。
5月24日に第一回目を開催し、今日まで12回の会議を実施してきた。
11月22日に、最終回を開催し、報告書がまとめられた。
 
 
報告書では、「本研究会としては、現段階において『NPO法人会計基準』は特活法 人の望ましい会計基準であると考える」として、政府にNPO法人会計基準の採用を 提言。「新しい手引きと『NPO法人会計基準』とは適切な役割分担の下、相互に補 完し合う形で特活法人における会計の明確化をしていくものとして広く活用されるこ とを望みたい」としている。
 
 
政府は、今週中に報告書を内閣府のHPで発表するとともに、この報告書を基に新し い「手引き」を来年初めを目途に作成し、公表したいとしている。
採用されるのは、NPO法人会計基準協議会が作成した「NPO法人会計基準」(2 011年11月20日)。来年4月以降、NPO法人の標準的な会計処理方法として 採用される見込みだ。
市民サイドが作った会計基準が政府で採用されるのは、日本で初めてのこととなる。

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