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制度ニュース

2012年05月18日 15:00

新たな認定1件、認定NPO253法人に

5月15日、特定非営利活動法人(NPO法人)Hope and Faith Internationalの1法人が、新たに国税庁長官からの認定を受けた。再認定はなし。これにより、5月16日現在、国税庁認定NPO法人の数は253法人となった。

認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)」とは、NPO法人のうち一定の要件を備えているとして、国税庁長官の「認定」を受けた法人もしくは所轄庁(都道府県・政令市)の「認定」を受けた法人を指す。

認定を受ければ、当該法人へ寄附をした個人や、企業などの団体が納める税金が軽減される仕組みで、いわば寄附を促進する税制(寄附税制)。

認定NPO法人への寄付金は、所得税の計算において、所得から控除、または所得税額から控除される(寄附金控除)。さらに、認定NPO法人の行う収益事業への法人税も軽減される(みなし寄附金制度)。

また、地方自治体が条例により指定していれば、認定NPO法人への寄付金は住民税から税額控除される仕組みも導入されている。

認定NPO法人制度と寄付税制については、2011年6月30日に寄附金税額控除や新しいパブリック・サポート・テスト(絶対値基準:3千円寄付×100人)からなる「新寄付税制」がスタート。さらに、2012年4月1日からは、改正NPO法(特定非営利活動促進法)が施行され、所轄庁による新たな認定NPO法人制度(新認定制度)がスタートした。これに伴い、従来の国税庁による認定NPO法人制度(旧認定制度)は廃止された。

ただし、2012年3月31日までに国税庁へ認定申請を行った法人に関する認定審査や、3月末時点で既に国税庁の認定を受けている法人に関する、認定有効期間内の監督などは、引き続き国税庁・局が担当することとなっている。

このため、国税庁による旧認定制度は廃止されたものの、3月までに申請を受け付けた法人について、標準処理期間である約6ヶ月間は、国税庁長官の認定による認定NPO法人が誕生していくことになる。

5月15日、認定を受けたのは以下の特定非営利活動法人(NPO法人)。

【新認定】
初回(認定有効期間5年間)
(認定有効期間:平成24年(2012年)5月16日~平成29年(2017年)5月15日)

特定非営利活動法人Hope and Faith International
1法人の新認定に伴い、5月15日現在、認定NPO法人の数は5月1日より1法人増加し、253法人となった。認定NPO法人数は、制度創設9年半を経て、昨年4月で節目の200法人を突破している。

5月16日現在、認定NPO法人が一つでも存在する都道府県は、33道府県。認定NPO法人が一つも存在しない「認定NPO法人空白県」は14県。また、東京都に主たる事務所を置く認定NPO法人数は、昨年1月に100法人に達している。

5月16日現在の都道府県別認定NPO法人数(国税庁認定NPO法人)は下記の通り。
※主たる事務所ベース
————————————-
北海道 7
青森県 0
岩手県 0
秋田県 1
宮城県 3
山形県 1
福島県 1
茨城県 5
栃木県 4
群馬県 0
埼玉県 3
千葉県 5
東京都 131
神奈川県 21
新潟県 4
福井県 0
石川県 0
富山県 0
静岡県 2
山梨県 1
長野県 5
愛知県 14
岐阜県 2
三重県 1
和歌山県 0
滋賀県 0
奈良県 1
京都府 5
大阪府 4
兵庫県 7
岡山県 2
広島県 2
鳥取県 0
島根県 1
山口県 0
香川県 1
徳島県 0
愛媛県 1
高知県 0
福岡県 11
佐賀県 1
長崎県 2
大分県 0
熊本県 0
宮崎県 1
鹿児島県 2
沖縄県 2

合計  253
————————————-

国税庁認定NPO法人の一覧は、次の国税庁ホームページから見ることができる。
2009年5月より従来のNPO法上の活動分野に加え、定款に記載された活動目的もホームページ上に掲載されている。これにより、団体名だけでは分かりづらかった活動内容も理解しやすくなっている。

― 認定NPO法人名簿 /国税庁ホームペ-ジ

さらに、4月1日からは、認定NPO法人の情報公開強化の一環として、各法人の事業報告書の国税庁ホームページでの公開が開始された。各法人が所轄庁へ提出している事業報告書をPDFファイルで閲覧できる。透明性の向上に向けた取り組みを歓迎したい。

― 認定NPO法人事業報告書 /国税庁ホームペ-ジ


参考ニュース

【続報】東京都も認定NPOを寄付金控除へ(2009/05/08)

【速報】新寄付税制施行、新PST申請可能に.(2011/06/30)

【改正NPO法】初の抜本改正、ついに施行(2012/04/04)

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