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制度ニュース

2012年05月31日 19:36

【東日本大震災】JCNの総会が開催

2012年5月29日、日本青年会議所会館にて「東日本大震災支援全国ネットワーク」(以下JCN)の総会が開催された。JCNは東日本大震災における被災者支援活動に携わるNPO、NGO、企業、財団、社団、協議会、機構、プロジェクト、ボランティア・グループ等、セクターを越えた全国規模の民間団体による災害支援のためのネットワーク組織であり、シーズは常任世話団体として参加している。参加団体は2012年5月現在で765団体。

(当日の様子 会場全体)

総会にはオブザーバー参加含め100名を越える関係者が参加した。


(当日の様子 挨拶する山崎氏)

冒頭、代表世話人の山崎美貴子氏より開会の挨拶があり、「先の見えない状況が続く中でこれからのJCNを協議した結果、組織体制の変更や広域避難者の支援に関する事業の体系化が必要と判断された。被災地と避難者の課題は長期的な支援が必要で、一人では乗り越えられない問題であるが、みんなと考え行動したい。」と、JCNの大きな変化に言及した。

続いて、日本青年会議所の副会頭富永太郎氏が挨拶され、「青年会議所も青年主体の団体として引き続き支援を行っている。お互いに力を発揮できるような状態をつくれるようにしたい。」と、JCNとの協力に期待を示した。


(当日の様子 進行する議長とJCN事務局)

開会挨拶後、議長選出が行われ、NPO事業サポートセンターの池本修吾氏が議長に選出。事務局の岡坂健氏、池座剛氏、津賀高幸氏、貞廣雅史氏より、2011年度事業報告・決算案、2012年度事業計画・予算案の提案が行われ、承認された。

また、組織体制の変更の提案がされ、「常任世話団体と世話団体を一本化し世話団体会とする」、「チームの体制を事務局の直属とする」という案が事務局より提案され、承認された。それに伴い、規約の変更の提案が行われ、世話団体会並びにチームに関して大幅な変更とJCNの会員の条件から「非営利団体」であることを削除する等の提案がなされ承認された。

その後役員の改選が行われ、代表世話人として、

栗田暢之氏(NPO法人レスキューストックヤード)
田尻佳史氏(認定NPO法人日本NPOセンター)
山崎美貴子氏(「広がれボランティアの輪」連絡会議/東京災害ボランティアセンター)

の3氏が提案され承認された。

また世話団体として、

NPO法人NPO事業サポートセンター
NPO法人国際協力NGOセンター
NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
社会福祉法人中央共同募金会
東京災害ボランティアネットワーク
認定NPO法人日本NPOセンター
公益財団法人日本財団
日本生活共同組合連合会
公益社団法人日本青年会議所
日本赤十字社
公益財団法人日本YMCA同盟
「広がれボランティアの輪」連絡会議
NPO法人レスキューストックヤード

シーズ含め以上の13団体が世話団体として提案され、承認された。

全ての提案が承認され、議長から最後に「世話団体としてがんばりたい。被災地支援のために、人と人のつながりだけでなく大きなネットワークがあることで、地域間の違いをなくせるようにJCNが貢献できるのではないか」と挨拶がされ、この日の議案は全て終了となった。

その後休憩を挟み意見交換会となったが、意見交換会の前に辻元清美議員が駆けつけ、「去年は皆さんと一緒に現場を駆け回っていたが、今は後方支援として皆さんと関わっている。皆さんが長く支援を行っていることに敬意を表したい。同時に、政府でボランティア担当として働いていた職員が各省庁に戻って皆さんとの現場での経験を活かして復興への政策を立案しており、持ち帰ってきたボランティア的発想がこれから重要になってくると考えている。」と、政府内の変化等を述べられた。


(当日の様子 5つのグループに分かれ意見が交換された)

その後の意見交換会では『岩手』『宮城』『福島』『広域避難者』『全国」』の五つのグループに分かれて意見交換が行われた。

『岩手』、『宮城』、『福島』のグループからは、

「行政側がNPOのことをきちんと理解出来るような環境作りが必要ではないか。」
「復興庁が窓口として機能できていない。」
「復興の基金があるが、現地の職員の負担が大きくうまく活用されていない。」
「学校での避難訓練の差が被害の差にもつながっている。全国的に避難訓練の充実を。」
「避難している人が避難先でも人と交流できるようにしないといけない。」

といった意見が話され、『広域避難者』のグループでは、

「新しい公共の事業は使いにくい。」
「個人情報の取扱に関しては行政も民間へどうどのように提供して良いかわからない。きちんと法制化した方が良い。」
「広域避難を支援している団体の動きが分からないと、企業からは連係するのは難しい。」
「自主避難者への企業等の支援のためには支援団体がしっかりと声をあげないといけない。」
「18以上の女性のサポートが少なく、見落とされがち。」

との意見が、また『全国』のグループでは、

「情報の把握の仕方と処理の仕方の工夫が必要。」
「コミュニティファンドをきちんと制度化する必要がある。」
「大きな団体が小さな団体をどのように支援するかの枠組みをつくった方が良い。」

といった意見が出たことが報告され、意見交換会は終了した。


(当日の様子 閉会の挨拶を行う栗田氏)

最後に代表世話人の栗田暢之氏から、「JCNではこれまで場づくりを意識していた。課題が深刻化している中でJCNではこれからも場づくりを行っていく。そのためにはメーリングリストだけでは限界があるため、省庁との連絡会議や現地会議の開催、またこれからは広域避難者の支援を行っていく。場づくりのためには顔を合わせることが必要であり、JCNは事務局や代表のものではない。加盟団体の皆さんには今後ともこうした場に参加していただきたい。」と閉会の挨拶が行われ、閉会した。

東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)
http://www.jpn-civil.net/


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