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制度ニュース

2012年10月16日 22:34

第9回「新しい公共」推進会議が開催

10月16日、政府は1月12日以来となる、「新しい公共」推進会議を開催した。シーズからは、チーフ・プロデューサーの松原が委員として参加している。
会合には野田首相をはじめ、関係閣僚・議員も参加し、「新しい公共」に関わる現状と報告が行われ、今後の取り組みについての意見交換が行われた。

「新しい公共」推進会議は、前身となる「新しい公共」円卓会議が鳩山政権において首相の私的懇談会として設置された。その後の菅政権でも「新しい公共」推進会議として、今回の認定NPO法人制度や寄付税制の改正に大きな力を果たした。

会議冒頭で、中塚一宏内閣府特命担当大臣から挨拶があり、金子郁容慶應義塾大学大学院教授の進行で会議は進められた。

前川清成内閣府副大臣から、認定制度・新寄付税制等をはじめとした「新しい公共の」現状と今後の推進に向けた方向性が報告され、主に寄付等、NPOが自立するための課題や方向性が示された。

それを受け、各委員から発言があり、シーズの松原からは認定NPO法人制度の要件の緩和や新寄付税制等が十分に周知されていないことに対しての政府からの告知や、国税庁時代と比較して審査が厳しくなっている点の改善、被災地のNPOの寄付集めなどの基盤整備等を要望した。

他には、早瀬委員からは日本の寄付に関して、会費等を考慮しないなど過小評価しているという指摘や、小澤委員からは被災地の団体の寄付が減っているということに対するPRの必要性、納谷委員からは学校法人に対する税額控除の要件緩和等、各委員から要望された。

当日は、民主党政策調査会に設置された民主党「新しい公共」推進会議からも、松井孝治参議院議員、辻元清美衆議院議員、逢坂誠二衆議院議員が出席した。
辻元議員からは、各委員からの発言を踏まえ、民主党内の推進会議も続けて現場の声を党でも調整したい発言された。

今回の推進会議では、プレゼンテーターとして、公益財団法人京都地域創造基金の深尾昌峰理事長、NPO法人コミュニティビジネスサポートセンターの永沢映代表理事が出席し、それぞれの活動や意見等が発表された。

深尾氏からは、政府や行政からのNPOへの応援では民の力は逆に弱まってしまうという認識のもと、地域で支えるために地域資源を循環させるための掘り返しが必要との意見が出された。具体的な基金の事業では、地域の居酒屋をファンドレイザーにするなど、ちょっとした仕組みが必要との考えを示した。

長澤氏からは、コミュニティビジネス(CB)自体は関心が高まっており、実際のCBのプレイヤーとそれを応援する人とのつなぎや、地域でのCBの総合的な支援を行える環境整備が必要との意見が出た。

発表を受け松井議員からは、党の取り組みとしては「新しい公共」は成果不十分であり、地域に「新しい公共」の考えを落とす必要がある、との認識が示され、NPO支援だけでない多様な担い手の支援が必要で、また政府自身も自分たちがどう変わるのかということを考える必要があるというということが発言された。

その後、松原から寄付に対してのガイドライン等をきちんと政府が示すことや、山田委員からは「新しい公共」の担い手の多様化によるそれぞれの自立と同様にそれぞれの連携の重要だ、との意見等が各委員から出された。

逢坂議員からは、会議の議論自体が進化してきているとして、公の担い手が自ら動くための仕組みづくりが重要との意見が出た。

最後に野田首相から、被災地によるNPOの活動はまさに「新しい公共」を示すものであり、NPOへの支援や義捐金等の寄付の文化をきちんと浸透させるためにも、周知の徹底が重要とし、行政の縦割りにとらわれずそれぞれの分野での「新しい公共」の担い手の把握と発信をしたいと挨拶され閉会となった。

今回の推進会議の様子や映像等は下記首相官邸のHPより見ることができる。

【平成24年10月16日「新しい公共」推進会議】
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201210/16koukyou.html


参考ニュース

「新しい公共」推進会議、野田政権で再開(2012/01/13)

 

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