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１．過去の実績を確認し、すぐに申請できるか確認します。

団体内の理事会や総会などで、認定取得の方向性が決まったら、まずは直近の2事業年度で申請可能か確かめてみます。基準を満たしていれば、ぜひ早めに申請しましょう！

２．満たしていない基準は、計画的な改善を。

残念ながら基準を満たしていない場合は、できるだけ早めに改善を図り、基準を満たす実績判定期間を2年度分貯める準備に取りかかりましょう。

３．認定取得までのスケジュールを立てましょう。

デメリットの１つである申請事務負担を軽減するために、計画的に認定を取得するまでのスケジュールを立てましょう。団体の設立日・事業年度・事業報告書提出期限・役員任期・実績判定期間・申請日・審査期間・認定日・認定（仮認定）有効期間・更新申請期間等が主な要素です。所得税・住民税の控除や確定申告時期も意識しておきたい点です。審査期間など不確定要素もありますが、ある程度予測して取得までの計画を立てておくと、取得もその後の運営実務も無理なく行えます。