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2022年01月13日 13:08

No.381 WAM助成オンライン説明会、孤独孤立対策予算/電帳法改正、年間仕事スケジュール表など

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シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 メールマガジンNo.381
ーシーズ・メルマガはNPOに関する最新情報をお届けしていますー
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■2022-01-12■

いつもメールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。

今回も、新型コロナ対応支援の助成金・補助金情報を中心に、お役立ち情報をご紹介します。また、1月からは年初・年度末の様々なタスクも始まります。ご好評いただいております「年間スケジュール表」も、ぜひ、ご活用ください!

◆電子帳簿保存法(電帳法)改正 関係◆
昨年末に大きな話題となりました電帳法改正自体は1/1から施行されましたが、問題となっていた「電子取引データの電子保存義務化」については、下記の通り、2年間の宥恕(ゆうじょ)規定が設けられ、しばらくはこれまで通りの書面(紙)保存が認められることとなりました。
なお、宥恕措置の適用にあたり、税務署等への申請・届出等は【不要】です。

●【財務省】電子取引データの出力書面等による保存措置の廃止(令和3年度税制改正)に関する宥恕措置について
⇒ https://www.mof.go.jp/tax_policy/20211228keikasoti.html

●【国税庁】令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて
⇒ https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/12.htm

◆孤独・孤立対策 関係◆
昨年末に重点計画も策定され、補正予算等による支援策も本格化する見込みです。
また、前号でご紹介した福祉医療機構(WAM)の大型助成(計約11億円)については、オンライン説明会が開催されることとなりました。ご関心のある方は、ぜひご参加ください!

●【内閣官房】第1回 孤独・孤立対策推進会議 配布資料
「孤独・孤立対策に取り組むNPO等への支援策について(令和4年度予算案・令和3年度補正予算)」が掲載
NPO等への期待も大きく支援も盛り込まれた「孤独・孤立対策の重点計画」も策定
⇒ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisakusuishin/dai1/siryou.html

●【厚生労働省】ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業の公募について
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196788_00003.html
※公募中、1/18締切

●【福祉医療機構(WAM)】「令和4年度WAM助成」及び「令和3年度WAM助成 補正予算事業」オンライン募集説明会 にご参加ください!
1/11~1/19:各地の中間支援組織と連携して開催、全国から参加OK、無料
⇒ https://www.wam.go.jp/hp/wamjyosei_boshusetsumeikai/

各種支援策については、弊会でも情報収集を進め、これから説明会等も開催予定ですので、ぜひご活用ください!

━━━━━━━━━━━━━━━ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】関連イベント・セミナー情報(2月)

【2】新型コロナ対応 支援活動向け民間助成金情報(全国対象)【1月締切等】

【3】【都内NPO法人等向け】東京都等の支援策

【4】寄付金控除対応の受領証明書(領収書)ポイント・注意点

【5】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください!

【6】今後のメールマガジンの配信主体について
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【1】関連イベント・セミナー情報(2月)
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これから年度末3月にかけては、秋に続くイベント・セミナーシーズンです。
弊会に関連するイベント・セミナー等をご紹介します。ご関心のある方、ぜひご参加ください!

●【2/11-13・ハイブリッド開催・有料/無料】市民社会をつくるボランタリーフォーラムTOKYO2022
日時:2/11(金・祝)・12(土)・13(日)
開催方法:ハイブリッド開催(東京・飯田橋会場+オンライン)
主催:東京ボランティア・市民活動センター

※プログラム25「市民活動の引き継ぎ方を考える」と、27「クロージング TVAC40周年記念座談会(無料)」に、関口が登壇します。

詳細・申込⇒ https://www.tvac.or.jp/special/vf2022

●【2/11・オンライン開催・無料】「ここからの集い」~Voice from 3.11「ことば」から紡いだわたしたちの宣言
日時:2/11(金・祝)16:00 ~18:00
開催方法:オンライン
主催:Voice from 3.11 実行委員会

詳細・申込⇒ https://voicefrom311.net/info/2021/12/1464/

●【2/19-20・オンライン開催・有料】ファンドレイジング・日本 2022(FRJ2022)
日時:2/19(土)・20(日) ※アーカイブ配信は3/20まで視聴可
開催方法:オンライン
主催:認定NPO法人日本ファンドレイジング協会

詳細・申込⇒ https://jfra.jp/frj/

●【2月まで・オンライン開催・無料】BUSINESS to NPO World オンラインショーケース?シーズン1《NPO支援のファンドレイジング展》
日時:常時オンデマンド配信(2/28まで)
開催方法:オンライン開催
主催:NPO法人NPOサポートセンター

詳細・申込⇒ https://npo-sc.org/main/event/event-2239/

↑ 目次へ

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【2】新型コロナ対応 支援活動向け民間助成金情報(全国対象)【1月締切等】
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※締切日順で掲載、「★」が新規掲載分、休眠預金活用制度による助成金等を含む

●公益財団法人三菱財団
社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できる、以下のような民間の事業/活動を期待
なお、昨年度に引き続き、新型コロナ感染症の影響で困窮している人々を支援する事業を行うNPO法人、社会福祉法人等も支援
・新たな視点に基づき展開される事業/活動
・他地域や他の活動分野への発展・普及が期待できる事業/活動
・福祉現場における“地域性・個別性”が高く、“実践的、草の根的”な事業/活動
・現行制度上、公の援助を受けがたい事業/活動
助成上限:1000万円/件、助成総額:9000万円
⇒ https://www.mitsubishi-zaidan.jp/
※公募中、2022年1/20締切

●独立行政法人福祉医療機構(WAM)
【令和3年度補正予算(助成総額4.6億円)】
「コロナ禍における生活困窮者及びひきこもり支援に係る民間団体活動助成事業」
新型コロナウイルス感染症の影響により、孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者やひきこもり状態にある者等に対する支援活動に助成
直接支援活動のほか、中間支援・ネットワーク等の活動も対象
・地域連携活動支援事業(1都道府県内):助成上限700万円
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業(2県以上):助成上限900万円(4県以上:最大2000万円)
※役員兼務含む正職員等の人件費も「50%」まで対象可、活動のオンライン・デジタル化費用等も計上可
⇒ https://www.wam.go.jp/hp/r3hosei_wamjyosei/
※公募中、2022年1/24締切

●認定NPO法人日本NPOセンター/武田薬品工業株式会社
「タケダ・女性のライフサポート 助成プログラム」
COVID-19をきっかけに可視化された、女性が抱える社会問題の解決に取り組むパーソナル支援団体を応援
助成上限:300万円~500万円/件、助成総額:2,500万円
⇒ https://www.jnpoc.ne.jp/?p=24185/
※公募中、受付期間:2022年1/17~1/26

●独立行政法人福祉医療機構(WAM)
【通常助成事業(助成総額計6億円)】
各助成テーマについて、新型コロナウイルス感染症の影響により拡大した課題・ニーズに対応する事業も対象
(1)地域連携活動支援事業:助成上限700万円
(2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業:助成上限900万円
※役員兼務含む正職員等の人件費も「25%」まで対象可、活動のオンライン・デジタル化費用等も計上可、一部事業2ヶ年採択、「被災者支援・災害時の支援体制づくり」も対象テーマ化など
⇒ https://www.wam.go.jp/hp/r4_wamjyosei/

【モデル事業】
上記(1)(2)について、政策化・制度化を目指す新たな「モデル」となり得る活動等が対象
助成上限:3年間(3,000万円)/2年間(2,000万円)
※役員兼務含む正職員等の人件費も「50%」まで対象可、活動のオンライン・デジタル化費用等も計上可
⇒ https://www.wam.go.jp/hp/r4_wamjyosei_model/
※公募中、共に1/31締切

●公益財団法人さわやか福祉財団
「地域助け合い基金」ご寄付のお願いと助成のご案内
※公募中、随時受付・審査

【間接対象】
直接対象ではないが、新型コロナによって顕在化した、より深刻化した課題・問題等への活動も対象となりうる助成金など

●一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団
「住まいとコミュニティづくり活動助成」
今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に対応するため、「コミュニティ活動助成」と「住まい活動助成」の二本立てとし、それぞれに対して助成
【コミュニティ活動助成】地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成
【住まい活動助成】住まいや住宅地、団地、マンションなどを活動対象にして今日の多様な住宅問題に取り組む活動に対する助成
助成上限:共に120万円
⇒ http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html
※公募中、2022年1/12締切

●一般財団法人カゴメみらいやさい財団
今後も活動を継続していきたい、実施回数を増やしたいといったこども食堂や、こども食堂を新しく始めた団体に対して助成
(a)こども食堂継続応援コース(1団体上限50万円、56団体程度)
(b)こども食堂スタートアップ応援コース(1団体上限10万円。20団体程度)
⇒ https://kagome-miraiyasai.or.jp/support/
※公募中、2022年1/14締切、12/9オンライン説明会

●公益財団法人洲崎福祉財団
『継続助成(第3回)』※東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県対象
中長期的視点において、より多くの障害児?者のQOL向上、社会課題の解決に寄与する事業へ助成
A:既存福祉サービスの強化/B:新規福祉サービスの創造
上限1000万円/団体・年、最長3年間まで
※「一般助成」東日本エリア対象・助成上限200万円/件も公募中(2022年2/28締切)
⇒ http://www.swf.or.jp/support2/
※公募中、2022年1/15締切

●【休眠預金活用制度】認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「こども食堂をハブとした地域資源の循環促進事業」
こども食堂の地域ネットワーク団体として、地域(コミュニティ)づくりをしている団体で、都道府県単位で地域の居場所の包括連携を行うことができる団体対象
助成上限:3,000万円/団体・3カ年
⇒ https://musubie.org/news/4482/
※公募中、2022年1/16締切

●東京ボランティア・市民活動センター(東京都社会福祉協議会)※都内対象
「ボランティア・市民活動支援総合基金「ゆめ応援ファンド」助成金-2022年度 募集について-」
地域住民や民間団体のボランティア・市民活動に必要な資金への助成
単年度助成(A助成):助成上限50万円/件
継続助成(B助成):助成上限50万円/件・年×3年間まで
⇒ https://www.tvac.or.jp/news/50671n
※公募中、2022年1/25締切

●社会福祉法人中央共同募金会
「赤い羽根福祉基金 2022年度新規事業助成」
公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的、モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる事業・活動に助成
(1)生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成:助成上限500万円/件
(2)一般助成:助成上限1000万円/件
⇒ https://www.akaihane.or.jp/news/kikin/23629/
※公募中、2022年1/17締切、12/9オンライン説明会

●【休眠預金活用制度】認定特定非営利活動法人カタリバ/特定非営利活動法人ETIC.
「ユースセンター起業塾」事業創造コース
日本国内のこれまで子ども支援体制が十分でなかった地域において、子どもたちが包括的な支援を受けられる地域や社会になることを目指し、3年間の助成金提供と伴走支援
助成上限:700~1500万円(3年間合計)、助成総額:1億円
※研修生コースも公募予定
⇒ https://www.katariba-kigyojuku.com/course-1
※公募中、2022年1/17締切

★認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
2021年度「むすびえ・こども食堂基金」 冬募集
各地域のこども食堂ネットワーク団体が行う、包括的なこども食堂の支援活動を応援
こども食堂地域ネットワーク団体支援コース:助成上限400万円、助成総額4200万円
⇒ https://musubie.org/news/4556/
※公募中、2022年1/31締切、1/15オンライン説明会

★公益財団法人パブリックリソース財団
「東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金」
(1)障害者を対象とする就労支援事業と (2)生活困窮者、若者、シングルマザー、引きこもり、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ方など障害以外の理由で就労に困難を抱える方々を対象とする就労支援事業の2つの分野のNPO等に対し、助成
助成上限:500万円(利用者に賃金・奨励金等を支給する場合は800万円)、7~8団体程度
⇒ https://www.public.or.jp/project/f0158
※公募中、2022年1/31締切

●【休眠預金活用制度】公益財団法人パブリックリソース財団
「子どもシェルター新設事業」
居場所のない子どもたちの緊急避難所となる子どもシェルターを開設し、児童自立生活援助事業として持続的に運営する団体を支援
助成上限:1700万円(3年間計)、採択予定:5団体程度
⇒ public.or.jp/project/f1012
※公募中、2022年1/31締切、12/16・1/12オンライン説明会

↑ 目次へ

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【3】【都内NPO法人等向け】東京都等の支援策
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自治体独自の支援策として、例えば東京都では以下のような支援が公募中です。

●【東京都 東京しごと財団】テレワーク促進助成金
東京都独自の支援策でNPO法人等も対象です。他の補助金等では対象外の「PC・タブレット等の購入費用」も助成対象です。
《従業員数30~999人》補助率1/2・上限250万円
《従業員数2~29人》補助率2/3・上限150万円
⇒ https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/03-telesoku.html
※NPO法人等も申請可、公募中、【2022年2/28へ締切延長!】

●【東京都 東京しごと財団】新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金
雇用調整助成金等の支給を受けた団体の、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備を支援、10万円定額支給
⇒ https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/syourei.html
※NPO法人等も申請可、公募中、【2022年3/31へ締切延長!】

★【東京都 中小企業振興公社】感染症対策サポート助成事業
《中小企業等による感染症対策助成事業 リニューアル》
令和4年1月より「備品購入、内装・設備工事コース」と「消耗品購入コース」の2コースで実施
備品購入、内装・設備工事コース(上限):備品のみ50万、工事含む100万、換気設備含む200万
消耗品購入コース(上限):10万
補助率2/3~4/5
⇒ https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/final/kansentaisaku.html
※NPO法人等申請可、公募中、3/31締切

●【東京都】クラウドファンディングを活用した資金調達支援
創業者やソーシャルビジネス等のクラウドファンディング(CF)手数料やページ作成費用、SNS展開アドバイス費用を助成
一般:1/2、最大40万円
新型コロナ特例:2/3、最大50万円
⇒ https://entre-salon.com/crowdfunding/
※NPO法人等申請可、公募中

●【東京都】東京都中小企業者等月次支援給付金
都内中小企業者等の事業の継続・立て直しやそのための取組を支援するため、国の月次支援金に加算して給付金を支給するとともに、国の給付要件を緩和し、都独自に支給を実施
7?8月分:2021年9月1日~2022年1月14日
⇒ https://tokyogetsuji.metro.tokyo.lg.jp/
※NPO法人等申請可、受付中

↑ 目次へ

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【4】寄付金控除対応の受領証明書(領収書)ポイント・注意点
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個人の寄付者が寄付金控除を受けるためには、来年2月から始まる確定申告で、
認定NPO法人等発行の領収書を添付・提示する必要があります。
この領収書には必要記載事項が決まっており、
不備があると、寄付者が寄付金控除を受けられない可能性も出てきます。
最近、実際に税務署から指摘を受けて、控除の適用が危うくなった事例も発生しました。

内閣府Q&Aに掲載されている領収書の「記載例」や「記載のポイント」を
今一度ご確認頂き、適切な作成、発行・送付をお願いいたします。

●【内閣府】「認定NPO法人等が発行する領収書の記載例」
⇒ https://www.npo-homepage.go.jp/qa/ninteiseido/nintei-hantei-all#Q3-2-6

また、下記リンク先のページで
「チラシ・リーフレット印刷原稿」のところに、
個人の寄付金控除の解説チラシ(ピンク色)PDFデータを掲載しています。
最新の法改正にも対応しています。

◆認定とろう!ネット(シーズ運営)「寄付税制活用ツール集」
⇒ http://bit.ly/2juWv6J

どなたでも「無料」でダウンロードしてご利用になれます。
たくさん印刷して、会員や支援者へ配布もOK。
お好みで「団体名入れ枠」もご活用くださいませ。

↑ 目次へ

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【5】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください!
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ご好評いただいております「年間運営スケジュール表(A3・PDF)」は
下記より無料でダウンロードいただけます。ぜひ、ご活用ください!

●年間運営スケジュール【青】(仕事月が決まっているもの)
⇒ https://drive.google.com/file/d/1Dd1NLj1LwBqLbs6txorR0PsaD7uI3_bW/view?usp=sharing

●年間運営スケジュール【赤】(仕事月が事業年度で変わるもの)
⇒ https://drive.google.com/file/d/1jd4X0WtMobO0I77Gpc8-vT27kvg-Imdd/view?usp=sharing

↑ 目次へ

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【6】今後のメールマガジンの配信主体について
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本メールマガジンはこの間シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の事業として長年にわたり、多くの方々にご愛読いただいてきました。誠にありがとうございました!

このたび、シーズが2021年11月5日をもって解散し、新たに設立しました「特定非営利活動法人セイエン」へ事業を承継していくことになりました。
セイエンはシーズ代表理事であった関口宏聡を中心に立ち上げた団体で、これまで通り、培ってきた専門性やノウハウを活かして、皆様に役立つ情報提供や制度活用促進等に取り組んでまいります。

事業承継に伴いまして、今後の配信につきましては、2022年春を目途にセイエンからの配信に切り替えて移行していく予定です。配信停止等をご希望の方はお手数ですが、メルマガ末尾のフォームよりお手続きをお願いいたします。
また、事業承継作業等に伴い、しばらくの間は従来より若干配信頻度が少なくなる見込みです。
読者の皆様には大変恐縮ですが、何卒ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

[ 発行 ] NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
TEL:03-5439-4021 メールアドレス:npoweb@abelia.ocn.ne.jp
URL:https://www.npoweb.jp
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
配信停止・配信先アドレス/所属先変更等は、
こちらのフォームからご連絡下さい。⇒ http://bit.ly/29HPqHJ
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(C)1994 NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

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