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2022年02月08日 15:26

No.383 NPO法人も対象「事業復活支援金」スタート!、助成金情報/2月開催イベントなど

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シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 メールマガジンNo.383
ーシーズ・メルマガはNPOに関する最新情報をお届けしていますー
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■2022-02-08■

いつもメールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます。

今回も、新型コロナ対応支援の助成金・補助金情報を中心に、お役立ち情報をご紹介します。また、1月からは年初・年度末の様々なタスクも始まります。ご好評いただいております「年間スケジュール表」も、ぜひ、ご活用ください!

先日の岸田首相の施政方針演説でも、NPO等への支援が触れられていましたが、様々な支援策が続々とスタートしています。支援策の柱である「事業復活支援金」の申請受付もスタートしました!

★事業復活支援金★
「事業復活支援金」特設サイト
NPO法人等を含む新型コロナで減収した事業者を支援する「事業復活支援金」が1月末から申請受付スタート!
《支給上限(売上1億円以下の法人の場合)》減収50%以上:100万円、30%以上50%未満:60万円
NPO法人・公益法人等特例などの特例申請も2/18から受付開始
申請には登録確認機関による事前確認が必要
これまでの一時/月次支援金の受給者は事前確認の省略が可能
【特設サイト】⇒ https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
※申請受付期間:~5/31締切、特例申請は2/18~を予定

★IT導入補助金★
今年度の募集は終了したIT導入補助金についても、来年度公募では、これまで対象外だったPCやPOSレジが対象になり、会計ソフトをはじめクラウドツールの利用料も2年度分対象となるなど、電帳法やインボイス制度等でも求められるDXのサポートが充実する予定です。
【参考】サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)「令和3年度補正予算の概要」
⇒ https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/IT.pdf

★業務改善助成金★
NPO法人等を含む中小事業主の最低賃金引上げ対応を支援するため、政府では設備投資や教育訓練・研修等を助成する「業務改善助成金」による支援があります。
長引くコロナ禍や今回の引き上げを受けて、昨年10月からは講師謝金・外部研修費用の上限引き上げや宅配用バイク/自転車・自動検温器・Web会議システム等の助成対象明確化など、一層の要件緩和・運用改善が図られており、より使いやすくなっています。

また、助成率も最低で3/4(75%)、最大は9/10(90%)と高く、助成率加算に必要な生産性要件の計算でもNPO法人専用のエクセルが用意されています。ぜひ、ご活用ください!

【厚生労働省】業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

★【厚生労働省】令和4年度自殺防止対策事業の公募について
全国的なSNS相談・地域支援(6.5億円以内)、その他の先駆的取組等(1.5億円~600万円以内)
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000207836_00016.html
※公募中、2/18締切

各種支援策については、弊会でも情報収集を進め、これから説明会等も開催予定ですので、ぜひご活用ください!

━━━━━━━━━━━━━━━ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】関連イベント・セミナー情報(2月)

【2】新型コロナ対応 支援活動向け民間助成金情報(全国対象)【2月締切等】

【3】新型コロナ対応 政府支援策アップデート【事業復活支援金スタート!】
事業支援:事業復活支援金・事業再構築補助金・持続化補助金など
活動支援:「孤独・孤立」対策活動、政府備蓄米活用など

【4】【都内NPO法人等向け】東京都等の支援策

【5】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください!

【6】電子帳簿保存法改正 令和4年度税制改正大綱「宥恕(ゆうじょ)規定」

【7】今後のメールマガジンの配信主体について

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【1】関連イベント・セミナー情報(2月)
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これから年度末3月にかけては、秋に続くイベント・セミナーシーズンです。
弊会に関連するイベント・セミナー等をご紹介します。ご関心のある方、ぜひご参加ください!

●【2/11-13・オンライン開催・有料/無料】市民社会をつくるボランタリーフォーラムTOKYO2022
日時:2/11(金・祝)・12(土)・13(日)
開催方法:オンライン開催に変更
主催:東京ボランティア・市民活動センター
※プログラム25「市民活動の引き継ぎ方を考える」と、27「クロージング TVAC40周年記念座談会(無料)」に、関口が登壇します。
詳細・申込⇒ https://www.tvac.or.jp/special/vf2022

●【2/11・オンライン開催・無料】「ここからの集い」~Voice from 3.11「ことば」から紡いだわたしたちの宣言
日時:2/11(金・祝)16:00 ~18:00
開催方法:オンライン
主催:Voice from 3.11 実行委員会
詳細・申込⇒ https://voicefrom311.net/info/2021/12/1464/

●【2/13-15・オンライン開催・有料】「HAPIC(ハピック)2022」~国際協力をリデザインする
日時:2/13(日)-15(火)
開催方法:オンライン
主催:NPO法人国際協力NGOセンター(JANIC)
詳細・申込⇒ https://hapic2022.peatix.com/

●【2/19-20・オンライン開催・有料】ファンドレイジング・日本 2022(FRJ2022)
日時:2/19(土)・20(日) ※アーカイブ配信は3/20まで視聴可
開催方法:オンライン
主催:認定NPO法人日本ファンドレイジング協会
詳細・申込⇒ https://jfra.jp/frj/

●【2/23-27・オンライン開催・有料】市民の参加と協働を進める多様なコーディネーション実践研究集会2022
日時:2/23(水・祝)-27(日)
開催方法:オンライン
主催:同実行委員会、認定NPO法人日本ボランティアコーディネーター協会(JVCA)
※プログラムC-3「提言する」に関口が登壇します。
詳細・申込⇒ https://jvcc2022tokyo.jimdofree.com/

●【2月まで・オンライン開催・無料】BUSINESS to NPO World オンラインショーケース?シーズン1《NPO支援のファンドレイジング展》
日時:常時オンデマンド配信(2/28まで)
開催方法:オンライン開催
主催:NPO法人NPOサポートセンター
詳細・申込⇒ https://npo-sc.org/main/event/event-2239/

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【2】新型コロナ対応 支援活動向け民間助成金情報(全国対象)【2月締切等】
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※締切日順で掲載、「★」が新規掲載分、休眠預金活用制度による助成金等を含む

★認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ
「「だいじょうぶだよ!基金」第四次募集-ひとり親家庭支援事業助成」
新型コロナの広がりでお困りのひとり親家庭を支援する団体へ助成
《助成対象事業例》
・コロナで困難をかかえるひとり親世帯への食品配布と送付
・困難をかかえるひとり親世帯への相談支援、同行支援、つなぎ支援 など
助成額:50万円から100万円、15団体を想定、助成総額:1500万円
(人件費、謝金、物品費、送料通信費、その他必要な経費が助成対象)
⇒ https://www.single-mama.com/topics/dkikin-josei4/
※公募中、2/22締切

★株式会社トラストバンク/公益財団法人パブリックリソース財団
「Power of Choice基金」
新型コロナウィルス感染症の拡大により、事業の継続に困難を生じた事業者(企業、社会福祉法人、NPO等)が、持続可能な地域社会構築に向けて地域の経済や課題解決に取り組む新たなチャレンジに必要な資金を支援
助成上限:300~800万円/応募、採択予定:5件程度
⇒ https://www.trustbank.co.jp/newsroom/news/news220121/
※公募中、2/28締切

●公益財団法人さわやか福祉財団
「地域助け合い基金」ご寄付のお願いと助成のご案内
※公募中、随時受付・審査

【間接対象】
直接対象ではないが、新型コロナによって顕在化した、より深刻化した課題・問題等への活動も対象となりうる助成金など

★公益財団法人日本フィランソロピック財団
第1回「ソーシャル・グッド基金」
経済的な貧困や教育・経験貧困、経歴から来るハンディキャップなどの困難を抱える子どもや若者たちを支援し、希望を持って自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する事業に助成
助成上限200万円、助成総額600万円
⇒ https://np-foundation.or.jp/information/20220112.html
※公募中、2/18締切

★【休眠預金活用制度】一般社団法人全国古民家再生協会
「空き家・古民家を活用した母子家庭向けハウス設立事業」
助成上限2000万円、採択予定5団体程度
⇒ http://www.g-cpc.org/kyuminkobo
※公募中、2/18締切、2/1・7オンライン説明会

●認定NPO法人日本NPOセンター/ナイキ※首都圏+北九州市対象
「ナイキ・コミュニティ・インパクト・ファンド(NCIF)助成プロジェクト」
社会的な困難や生きづらさを有する当事者を主体とし、スポーツや身体を使うアクティビティを通じ、人と人とのつながりを創出したり、今あるつながりへの安心や信頼を深めたりするプロジェクトに助成
助成上限:1件につき50万円~250万円
⇒ https://www.jnpoc.ne.jp/?p=24340
※公募中、2/28締切

★【休眠預金活用制度】社会福祉法人 全国盲ろう者協会
「盲ろう者の地域団体の創業支援事業」
盲ろう者団体が、盲ろう者の移動とコミュニケーションを支援する盲ろう者向けの同行援護事業所を開設し、団体活動の一層の活性化と財政基盤及び組織基盤の安定化を図れるよう、創業支援を実施
助成上限:1400万/件、採択予定:5団体
⇒ http://www.jdba.or.jp/janpia/index.html
※公募中、3/7締切、2/13オンライン説明会

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【3】新型コロナ対応 政府支援策アップデート【事業復活支援金スタート!】
事業支援:事業復活支援金・事業再構築補助金・持続化補助金など
活動支援:「孤独・孤立」対策活動、政府備蓄米活用など
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◆ 事業支援 ◆

政府による新型コロナ対応支援の新たな支援策として、減収等の影響を受けた事業者(NPO法人等含む)への「事業復活支援金」が令和3年度補正予算により、新たに創設されました!また、新分野展開や業態転換等を支援する「事業再構築補助金」もスタートしています。
シーズはじめ、NPO側の要望も受けて、これらの支援策でも一定のNPO法人が対象となります!

引き続き、「ものづくり補助金」等でもNPO法人等の採択も増え、「小規模事業者持続化補助金」も通常枠・低感染リスク型ビジネス枠の公募がスタートしています。ぜひ、ご活用ください。

●【経済産業省】新型コロナウイルス感染症関連
★事業復活支援金★【新規スタート!】
「事業復活支援金」特設サイト
NPO法人等を含む新型コロナで減収した事業者を支援する「事業復活支援金」が1月末から受付スタート予定
《支給上限(売上1億円以下の法人)》減収50%以上:100万円、30%以上50%未満:60万円
NPO法人・公益法人等特例などの特例申請も創設予定
⇒ https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

★事業再構築補助金★
「事業再構築補助金」特設サイト
第1~3次公募の採択結果が公表されました。NPO法人等も多く採択されています!
⇒ https://jigyou-saikouchiku.jp/
※第5次公募は2022年1/20スタート、以降再公募予定

★ものづくり補助金★
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」特設サイト
第7次公募の採択結果が公表されました。NPO法人も採択されました!
⇒ https://portal.monodukuri-hojo.jp/
※公募中、2022年2/8締切

★持続化補助金★
「小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)」特設サイト
第3次公募の採択結果が公表されました。NPO法人も採択されました!
⇒ https://www.jizokuka-post-corona.jp/
※公募中、最終公募3/9締切

「小規模事業者持続化補助金(通常枠)」特設サイト
第4次公募の採択結果が公表されました。NPO法人等も多数採択されました!
【商工会】⇒ https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
【商工会議所】⇒ https://r1.jizokukahojokin.info/
※公募中、次回2022年3月中開始予定

「GビズID」⇒ https://gbiz-id.go.jp/top/

 ◆ 活動支援 ◆

上記の事業者としてのNPO法人への支援策とは別に、コロナ禍で拡大・深刻化する孤独・孤立対策活動を行うNPO等への様々な支援策もスタートしています。
主に、補助金・委託事業等の創設や拡充となっており、孤独・孤立対策に取り組むNPO等へ国または自治体からの補助や委託を広げることで、対策を推進するものです。該当する団体の方は、ぜひ、ご活用ください。

★【内閣官房】第1回 孤独・孤立対策推進会議 配布資料
「孤独・孤立対策に取り組むNPO等への支援策について(令和4年度予算案・令和3年度補正予算)」が掲載
NPO等への期待も大きく支援も盛り込まれた「孤独・孤立対策の重点計画」も策定
⇒ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisakusuishin/dai1/siryou.html

★【農林水産省】学校給食用等政府備蓄米交付について
一定の条件を満たす、食事提供団体(子ども食堂など)や食材提供団体(フードバンク・フードパントリー・子ども宅食など)も対象
食材提供団体においては、交付上限拡充(300kgまで)や白米提供も可能になるなどの改善
【昨年7月公募分より】子ども食堂・子ども宅食・フードバンク・フードパントリー等については、以下の拡充措置
(1)交付された政府備蓄米について、交付した数量を適切に使用した場合、必要に応じて年度内の追加申請が可能に
(2)同じ提供団体であっても、活動実態が異なる場合、それぞれの支部単位での申請が可能に
さらに、今回からは交付量再拡充や一部書類簡素化等の改善
⇒ https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/bichikumai.html
※直接交付なのでNPO等の申請可、第4回受付期間1/4~2/11、今年度は今回が最後

※関連施策
★【農林水産省】国の災害用備蓄食品の提供ポータルサイト
国の災害用備蓄食品について、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から有効に活用するため、入れ替えにより災害用備蓄食品の役割を終えたものについて、原則として、フードバンク団体等へ提供
⇒ https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/portal.html

★【内閣府 政策調整担当】地域子供の未来応援交付金(子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業)について
・NPO等による「(3)つながりの場づくり緊急支援事業」を創設
・居場所の提供や衣食住などの生活支援、学習支援、相談・アウトリーチなど
【令和3年補正】新規事業区分として「(4)新たな連携によるつながりの場づくり緊急支援事業」が創設、最大250万円、補助率10/10
⇒ https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/torikumi/koufukin/index.html
※交付金の拡充なのでNPO等の直接申請は不可、自治体に要提案・相談。

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【4】【都内NPO法人等向け】東京都等の支援策
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自治体独自の支援策として、例えば東京都では以下のような支援が公募中です。

●【東京都 東京しごと財団】テレワーク促進助成金
東京都独自の支援策でNPO法人等も対象です。他の補助金等では対象外の「PC・タブレット等の購入費用」も助成対象です。
《従業員数30~999人》補助率1/2・上限250万円
《従業員数2~29人》補助率2/3・上限150万円
⇒ https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/03-telesoku.html
※NPO法人等も申請可、公募中、【2022年2/28へ締切延長!】

●【東京都 東京しごと財団】新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金
雇用調整助成金等の支給を受けた団体の、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備を支援、10万円定額支給
⇒ https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/syourei.html
※NPO法人等も申請可、公募中、【2022年3/31へ締切延長!】

★【東京都 中小企業振興公社】感染症対策サポート助成事業
《中小企業等による感染症対策助成事業 リニューアル》
令和4年1月より「備品購入、内装・設備工事コース」と「消耗品購入コース」の2コースで実施
備品購入、内装・設備工事コース(上限):備品のみ50万、工事含む100万、換気設備含む200万
消耗品購入コース(上限):10万
補助率2/3~4/5
⇒ https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/final/kansentaisaku.html
※NPO法人等申請可、公募中、3/31締切

●【東京都】クラウドファンディングを活用した資金調達支援
創業者やソーシャルビジネス等のクラウドファンディング(CF)手数料やページ作成費用、SNS展開アドバイス費用を助成
一般:1/2、最大40万円
新型コロナ特例:2/3、最大50万円
⇒ https://entre-salon.com/crowdfunding/
※NPO法人等申請可、公募中

●【東京都】東京都中小企業者等月次支援給付金
都内中小企業者等の事業の継続・立て直しやそのための取組を支援するため、国の月次支援金に加算して給付金を支給するとともに、国の給付要件を緩和し、都独自に支給を実施
⇒ https://tokyogetsuji.metro.tokyo.lg.jp/
※NPO法人等申請可、受付中

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【5】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください!
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ご好評いただいております「年間運営スケジュール表(A3・PDF)」は
下記より無料でダウンロードいただけます。ぜひ、ご活用ください!

●年間運営スケジュール【青】(仕事月が決まっているもの)
⇒ https://drive.google.com/file/d/1Dd1NLj1LwBqLbs6txorR0PsaD7uI3_bW/view?usp=sharing

●年間運営スケジュール【赤】(仕事月が事業年度で変わるもの)
⇒ https://drive.google.com/file/d/1jd4X0WtMobO0I77Gpc8-vT27kvg-Imdd/view?usp=sharing

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【6】電子帳簿保存法改正 令和4年度税制改正大綱「宥恕(ゆうじょ)規定」
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◆国税庁:「電子帳簿保存法関係」特設コーナー
電帳法改正に関する最新情報や各種資料は、国税庁の下記コーナーをご参照ください。特に下記2コーナーがお勧めです。
・「電子帳簿保存法Q&A(一問一答)」
詳細なFAQのほか、電子取引対応で必要となる「改ざん防止事務処理規程」サンプル等も掲載されています。
・「電子帳簿保存法関係パンフレット・過去の主な改正」
改正内容をコンパクトにまとめたチラシ・パンフレット等が掲載されています。
⇒ https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm

◆電子帳簿保存法(電帳法)改正 関係◆
先日のメルマガでもお伝えした通り、電帳法改正自体は1/1から施行されましたが、問題となっていた「電子取引データの電子保存義務化」については、下記の通り、2年間の宥恕(ゆうじょ)規定が設けられ、しばらくはこれまで通りの書面(紙)保存が認められることとなりました。
なお、宥恕措置の適用にあたり、税務署等への申請・届出等は【不要】です。

●【財務省】電子取引データの出力書面等による保存措置の廃止(令和3年度税制改正)に関する宥恕措置について
⇒ https://www.mof.go.jp/tax_policy/20211228keikasoti.html

●【国税庁】令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて
⇒ https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/12.htm

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【7】今後のメールマガジンの配信主体について
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本メールマガジンはこの間シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の事業として長年にわたり、多くの方々にご愛読いただいてきました。誠にありがとうございました!

このたび、シーズが2021年11月5日をもって解散し、新たに設立しました「特定非営利活動法人セイエン」へ事業を承継していくことになりました。
セイエンはシーズ代表理事であった関口宏聡を中心に立ち上げた団体で、これまで通り、培ってきた専門性やノウハウを活かして、皆様に役立つ情報提供や制度活用促進等に取り組んでまいります。

事業承継に伴いまして、今後の配信につきましては、2022年春を目途にセイエンからの配信に切り替えて移行していく予定です。配信停止等をご希望の方はお手数ですが、メルマガ末尾のフォームよりお手続きをお願いいたします。
また、事業承継作業等に伴い、しばらくの間は従来より若干配信頻度が少なくなる見込みです。
読者の皆様には大変恐縮ですが、何卒ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

[ 発行 ] NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
TEL:03-5439-4021 メールアドレス:npoweb@abelia.ocn.ne.jp
URL:https://www.npoweb.jp
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配信停止・配信先アドレス/所属先変更等は、
下記フォームからご連絡下さい。
⇒ https://pro.form-mailer.jp/fms/77b379d5247784
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(C)1994 NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

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※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。2022年4月よりFAX番号が変更になりました。

TEL:03-5439-4021
FAX:03-4243-3083
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ホームページ:http://www.npoweb.jp/

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