No.422【6/16朝】被災者支援制度改正 院内集会（オンライン配信）／【30件掲載中】助成・補助等、【6/18午後】NPO学会セミナーなど
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セイエン メールマガジンNo.422
－セイエン・メルマガはＮＰＯに関する最新情報をお届けしています－
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■2023-06-14■
いつもメールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます。
●年間スケジュール表
４月から新年度が始まった団体さんも多いのではないでしょうか。NPO法人の年度末・年度頭のお仕事リストについては、下記スケジュール表にまとめてありますので、ぜひご確認ください。
いよいよ総会シーズンですね。６月末期限の事業報告書等（認定NPOの団体は役員報酬規程等提出書も）提出に向けて、忘れないように１つずつ進めていきましょう！
●年間運営スケジュール【青】（仕事月が決まっているもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1Dd1NLj1LwBqLbs6txorR0PsaD7uI3_bW/view?usp=sharing
●年間運営スケジュール【赤】（仕事月が事業年度で変わるもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1jd4X0WtMobO0I77Gpc8-vT27kvg-Imdd/view?usp=sharing
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★【311変える会】 6/16開催！「一人ひとりを大事にし、だれも取り残さない被災者支援制度を求める」 緊急院内集会 オンライン配信のお知らせ
※関口も司会として参加いたします。被災者支援制度改正・拡充に向けて、ぜひ、ご覧ください！
6月16日（金）9:00～10:00、衆議院第2議員会館にて、311変える会主催の緊急院内集会が開催されることとなりました。この模様を、現地からZoomウェビナーでオンライン配信いたします。
配信をご希望の方は、下記申込フォームからお申込みくださいませ。
https://forms.gle/q2EKfBJ3mevMU9TZ9
当日は複数の国会議員にご参加いただくこととなっております。
進行につきましては、下記のような形を想定しております。
◇開会
◇主催者挨拶
阿部 知幸（3.11から未来の災害復興制度を提案する会 代表）
◇国会議員挨拶
工藤 彰三 衆議院議員 （自由民主党）
階 猛 衆議院議員 （立憲民主党）
山本 香苗 参議院議員 （公明党）
◇被災者支援制度の「これまで」と「これから」
菅野 拓（大阪公立大学准教授/３１１変える会）
◇被災者支援を行う立場から
石原 達也 氏（特定非営利活動法人岡山NPOセンター 代表理事）
栗田 暢之 氏（特定非営利活動法人レスキューストックヤード 代表理事）
鈴木 まり子 氏（浜松の企業が手をつなぐ災害支援ネットワークはままつna net 事務局長）
永野 海 氏（日本弁護士会災害復興支援委員会 副委員長 弁護士）
村野 淳子 氏（中央防災会議「防災対策実行会議」委員/別府市企画戦略部政策企画課防災総合連携官）
山田 健一郎 氏（一般社団法人佐賀災害支援プラットフォーム 共同代表） ほか
◇国会議員のみなさまから
◇質疑応答
◇閉会
これまで、全国からの数多くの後押しをいただきながら進めてきた取り組みが、ようやく国に提案するところまで来ております。
お忙しいところと存じますが、当日の模様を是非ご覧いただけますと幸いでございます。
何卒よろしくお願い申し上げます。
詳細等⇒ https://311kaerukai.net/?p=545
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●Doing Good Index (DGI) 日本国内アンケート調査ご協力のお願い
現在、日本NPOセンターさんが香港にあるCenter for Asian Philanthropy and Society（CAPs）と共同で、アジアの非営利団体の比較調査「Doing Good Index (DGI)」 にて、国内のNPO等へのアンケート調査を実施中です。
弊会も本調査に協力しております。決算や総会のお忙しいシーズンに大変恐縮ですが、ぜひご協力をお願いいたします。
アンケート回答はこちらから⇒ https://www.surveymonkey.com/r/DGI2024-Japan
※回答期限：6/18
前回の結果はこちらをご参照ください。
【日本NPOセンター】「Doing Good Index 2022」報告書の抄訳を公表しました
⇒ https://www.jnpoc.ne.jp/?p=26649
━━━━━━━━━━━━━━━ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━
【０】関連イベント・セミナー情報（６月～８月）
【１】20230621【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2023年度 第6回》（オンライン開催・有料）
【２】新型コロナ・物価高対応 支援活動向け民間助成金情報（全国対象）【６月締切等】
【３】新型コロナ・物価高対応 政府支援策アップデート
事業支援：事業再構築補助金・持続化補助金・IT導入補助金など
活動支援：「孤独・孤立」対策活動、政府備蓄米活用など
雇用支援：業務改善助成金
【４】【都内NPO法人等向け】東京都等の支援策（テレワーク促進助成金など）
【５】不当寄付勧誘防止法（新法）関係「新たに解説動画掲載、本格運用開始」
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【０】関連イベント・セミナー情報（６月～８月）
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弊会に関連するイベント・セミナー等をご紹介します。ご関心のある方、ぜひご参加ください！
●【6/18、オンライン開催、無料】「日本NPO学会 学術研究セミナー「人びとはなぜ社会運動に参加しないのか？」
日時：6/18（日）13:00～16:40
開催方法：オンライン
主催：日本NPO学会
詳細・申込⇒ https://janpora-seminar230618.peatix.com/
●【8/1他・オンライン開催、有料】NPO支援センター初任者研修会2023
毎年恒例の中間支援組織向け連続講座です。第1回（8/1）に関口がお話させていただきます。NPO支援に携わっている方、ぜひご参加ください！
日時：8/1、8/23、9/6 各日13:30～16:00
開催方法：オンライン開催
主催：日本NPOセンター
詳細・申込⇒ https://www.jnpoc.ne.jp/?p=27940
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【１】20230621【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2023年度 第6回》（オンライン開催・有料）
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■日時：6/21（水）18～20時
※参加者数や質疑応答数などに応じて最大1時間ほど延長の可能性があります。
■司会・講師：セイエン 代表理事 関口宏聡
■内容：認定NPO法人の取得・更新について、基礎的な内容を初心者にもわかりやすく解説するセミナーです。新任の方の研修に、担当者の方の復習に、ぜひ、ご活用ください！
■詳細・申込：下記peatixページの右側「チケットを申し込む」からお願いします。
【6/21開催分】
peatix⇒ https://20230621seien.peatix.com/
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【２】新型コロナ・物価高対応 支援活動向け民間助成金情報（全国対象）【６月締切等】
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※締切日順で掲載、「★」が新規掲載分、休眠預金活用制度による助成金等を含む
●社会福祉法人中央共同募金会
【助成応募受付中】「地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材(つながりワーカー)養成および実践活動助成」第３回の公募
コロナ禍における地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー）を地域に増やしていくことを目的として、各団体が実施するつながりワーカーを養成する講座・研修の開催と、その実践として地域での孤立に気づき、つながり、見守る活動（地域でのサロン・見守り活動・相談支援等の活動）に対して助成
助成上限：10万/件、助成総額：4,000万
⇒ https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/31801/
※公募中、6/20締切、6/7オンライン説明会
【間接対象】
直接対象ではないが、新型コロナ等によって顕在化した、より深刻化した課題・問題等への活動も対象となりうる助成金など
●認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「むすびえ・こども食堂基金」2023年度 春募集
【こども食堂向け】
・Aコース：会食再開支援（上限10万円）200件
・Bコース：食材支援（上限10万円）200件
・Cコース：ひとり親支援（上限20万円）20件
・Dコース：プログラム支援（上限10万）50件
⇒ https://musubie.org/news/6588/
【地域ネットワーク団体向け】
・Eコース：地域を超えた連携促進（上限50万円）5団体
・Fコース：市区町村域ネットワーク支援（上限50万円）10団体
⇒ https://musubie.org/news/6585/
※公募中、6/11締切、5/23オンライン説明会
●公益財団法人日本財団
2023年度「メットライフ財団×日本財団 高齢者の豊かな居場所プログラム」
高齢者が住み慣れた地域で共に暮らせる施設の整備を支援
助成上限：2500万円
⇒ https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/metlife-koreisha-program2023
※公募中、6/12締切
●社会福祉法人清水基金
【NPO法人助成】
障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図るNPO法人に対し、各種の助成
助成金額：50万円～700万円/法人、助成総額：1億円
【文化芸術活動特別助成】
障害者の福祉増進を目的として第一種・第二種社会福祉事業を営んでいる社会福祉法人及びNPO法人に対し、文化芸術活動に助成
助成金額：30万円～200万円/件、助成総額：1,500万円
⇒ https://www.shimizu-kikin.or.jp/about_business/npo/
※公募中、6/30締切（事前の申請書取り寄せ締切は6/20）
●公益財団法人つなぐいのち基金
社会的ハンデキャップを抱える子どもたちを支援する団体や事業プロジェクトに助成
「つなぐ助成」総額300万円、1団体20～100万円
※複数団体でのコレクティブ・インパクトを意識した応募の場合は団体30万円×団体数（最大150万円まで）が上限
⇒ http://tsunagu-inochi.org/notice/application-for-grants/
※公募中、6/30締切（ただし、仮申込エントリー：必須は6/23締切）
●認定NPO法人日本ファンドレイジング協会
「アウトカムファンド for IMM」
創出されたインパクトと連動した年間最大1000万円の資金と、インパクト測定・マネジメント（IMM：Impact Measurement and Management）の伴走支援を提供
固定支払（300万円）＋変動支払（最大700万円）：計最大1000万円、採択予定：4団体程度
⇒ https://jfra.jp/news/45871
※公募中、6/25締切
●独立行政法人国立青少年教育振興機構
「子どもゆめ基金 令和５年度助成募集案内 二次募集」
(1)子どもを対象とする体験活動や読書活動、(2)（1）の活動を支援する活動
二次募集は市区町村規模の助成上限：50万円のみ
⇒ https://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/
※公募中、6/27締切
●国立研究開発法人科学技術振興機構（JST） 社会技術研究開発センター（RISTEX）
「2023年度 社会技術研究開発事業 提案募集」
＜情報社会における社会的側面からのトラスト形成＞（6/28締切）
【研究規模】課題解決型プロジェクト：1課題1,200万円/年程度上限、課題特定型プロジェクト：1課題750万円/年程度上限
⇒ https://www.jst.go.jp/ristex/proposal/proposal_2023.html
※公募中、6/28締切、4/27合同オンライン説明会あり
●認定NPO法人日本NPOセンター／武田薬品工業株式会社
「子ども/若者ライフサポートプログラム」
助けを求められない、助けを求める声があげられない子ども・若者のために、「居場所」を日常的かつ継続的に運営する団体を対象に応援。特に、「いのち」をつなぎ、新たな一歩を踏み出すパーソナル支援を行う民間非営利団体を対象に助成
助成金額：150万～ 300万円（ただし財政規模の1/2まで）、助成総額：2400万円
⇒ https://jnpoc.ne.jp/kw-life-support/2023-2/
※公募中、6/30締切
●一般財団法人デロイト トーマツ ウェルビーイング財団
「子どもを未来につなげる奨学助成プログラム～Collective Impact による【食べる×学べる＝Live Well】の実現～」
◆「A助成プログラム枠」
こども食堂等を運営する団体に対して、公文式学習の指導ノウハウや教材等を得るための助成金（小中学生向け こども食堂＋学習支援機能）
助成金： 900万円（1団体あたりの助成金額上限200万円）
採択件数：3～5団体程度
◆「B助成プログラム枠」
無料塾等、こどもの学力向上を支援する団体に対して、食事支援を行うための助成金（中高生～20歳向け無料塾等+食事支援機能）
助成金：300万円（1団体あたりの助成金額上限は100万円）
採択件数：3～6団体程度
⇒ https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtwb/live-well-private-education-fund.html
※公募中、6/30締切
●ファイザー株式会社
「健やかなコミュニティづくり」の取り組みを支援する『ファイザープログラム』
市民団体や患者団体・障がい者団体による「健やかなコミュニティづくり」の取り組みを支援、下記3点が重点課題
(1) 当事者が主体となって、市民や専門家と協力して進める取り組み
(2) 関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み
(3) 現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を目指す取り組み
助成上限：50万円～300万円/件、助成総額：1,500万円
⇒ https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer-program/announce
※公募中、6/30締切
●一般社団法人生命保険協会
（１）休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業等
（２）放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上
に必要な施設の整備、備品の購入等に係る費用を助成
助成上限（１）（２）共に20万円、助成総額：2500万円
⇒ https://www.seiho.or.jp/activity/social/support/guideline/
※公募中、6/30締切
●社会福祉法人丸紅基金
「2023年度（第49回）丸紅基金社会福祉助成金申込募集」
障がい者、児童・青少年、高齢者関連の施設・団体など多岐にわたっており、昨今の社会情勢を反映し、引きこもり支援、生活困窮者支援、子ども（地域）食堂、フードバンク、女性保護、地域コミュニティ活動など、行政の手が届きにくいと思われる団体からの案件には特に配慮して採択
助成上限：200万円、助成総額：1億円
⇒ https://www.marubeni.or.jp/application/entry-86.html
※公募中、6/30締切
●公益財団法人みずほ福祉助成財団
「2023年度 社会福祉助成金 募集」
主として、障がい児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成
助成上限：100万円/件、助成総額：3300万円
⇒ http://mizuhofukushi.la.coocan.jp/bosyu/bosyu01.html
※公募中、6/30締切
●JTグループ／公益社団法人日本フィランソロピー協会
「SDGs 貢献プロジェクト～包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて～」
「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」に取り組む様々な団体の事業を助成により支援
助成上限：200万円/件、
⇒ https://www.philanthropy.or.jp/jt/
※公募中、6/30締切、6月と12月年2回公募
●公益財団法人太陽生命厚生財団
「事業助成＜特定非営利活動法人（NPO）等が行う事業への助成＞」
在宅高齢者・障がい者等のために福祉活動や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用に対し助成
助成上限：50万円/件、助成総額：1,700万円
⇒ http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/promotion_recruitment/index.html
※公募中、6/30締切
●公益財団法人あしたの日本を創る協会
「令和４年度あしたのまち・くらしづくり活動賞」
「コロナ禍における先駆的な地域活動」などの様々な活動が対象（NPO法人等も可）
内閣総理大臣賞：賞状・副賞２０万円、内閣官房長官賞：賞状・副賞１０万円、総務大臣賞：賞状・副賞１０万円、主催者賞（５件）：賞状・副賞５万円、振興奨励賞（２０件）：賞状
⇒ http://www.ashita.or.jp/prize/
※公募中、7/3締切、自薦・他薦可
●公益財団法人パブリックリソース財団
「一柳ウェルビーイングライフ基金」
誰もが最期まで、その人の思いを叶えて生ききることができるようになるために、人々をケア・救援・支援する活動を行っている非営利団体に対して助成
助成上限：120万円/団体、採択予定：４団体程度
⇒ https://www.public.or.jp/project/f0174
※公募中、7/7締切
●社会福祉法人読売光と愛の事業団
「子ども育成支援事業」
日本で暮らす子どもたちがその環境などに左右されずに、健全に育つように支援活動をされている団体に資金助成
助成上限：50万円/件、助成総額：600万円
※職員給与などの人件費は全体の30％以内で可
⇒ https://www.yomiuri-hikari.or.jp/report/post-368.html
※公募中、7/7締切
●欧州製薬団体連合会（EFPIA）Japan
EFPIA Japan患者団体支援プログラム「PASE」第6回PASE AWARD募集
「患者さんの健康及びクオリティ・オブ・ライフ（生活の質）の向上を目指した患者団体活動」
大賞受賞団体（最大2団体）：助成金50万円、健闘賞受賞団体：助成金15万円
⇒ http://efpia.jp/pase/index.html
※公募中、7/7締切
●公益財団法人SOMPO福祉財団 ※東日本地区のNPO法人対象
２０２３年 社会福祉事業 「自動車購入費助成」 募集要項
障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成
助成上限：１５０万円、助成総額：１,５００万円
⇒ https://www.sompo-wf.org/jyosei/jidousya.html
※公募中、7/7締切
●公益財団法人SOMPO福祉財団 ※西日本地区の任意団体対象
２０２３年社会福祉事業 ＮＰＯ基盤強化資金助成「住民参加型福祉活動資金助成」募集
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成
助成上限：３０万円、助成総額：４５０万円
⇒ https://www.sompo-wf.org/jyosei/juminsankagata.html
※公募中、7/14締切
●【関連シンポジウム】7/22（土）東京「SOMPO福祉財団賞受賞講演会・シンポジウム」
「生活困難者への支援と包括性－研究と実務の視点から」
詳細・申込⇒ https://www.sompo-wf.org/news_event/2023_news/20230722_symposium.html
●社会福祉法人中央共同募金会
「被害者やその家族等への支援活動助成」
犯罪・交通事故・性暴力・DV・児童虐待等による被害者やその家族・遺族を支援する民間の非営利活動（事業）を、資金面から応援
◆Ａ助成（自助グループ等の小規模活動助成）
当事者会・家族会等の自助グループによる活動や小規模団体による活動、助成上限額：１００万円／活動（事業）
◆Ｂ助成（一般助成）
上記（A助成）以外の団体による活動、助成上限額：３００万円／活動（事業）
⇒ https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-orther/32155/
※公募中、7/20締切
●公益財団法人小林製薬青い鳥財団
障がい・病気に悩む子ども達とその家族が抱えている様々な医療・福祉上の支援活動及び調査研究
・支援活動：1件100万円～500万円程度（5件～10件程度）
・調査研究：1件100万円程度（3件～5件程度）
⇒ https://www.kobayashi-foundation.or.jp/assist/index.html
※公募中、7/31締切
●【休眠預金活用制度】公益財団法人パブリックリソース財団
「様々な困難で困窮する女性の経済的自立支援事業～困窮女性の経済的自立を目指す居住・生活支援から就労までの包括支援～」
様々な困難をかけて困窮する女性の経済的自立を目指す、生活支援から就労までの包括支援モデルの構築を支援
助成上限：5000万/件、採択予定：6団体程度
⇒ https://www.public.or.jp/project/f1017
※公募中、7/31締切、6/19オンライン説明会開催
●株式会社ブリヂストン／公益社団法人日本フィランソロピー協会
「ブリヂストン BSmile募金」
環境、安心・安全なMobility社会、地域社会、AHL（Active and Healthy Lifestyle）とDE＆I、人財育成・教育の５つのターゲット分野に該当し、社会課題の解決に取り組む団体・事業
助成上限：１団体につき100万円、助成総額：900万円
⇒ https://www.philanthropy.or.jp/bridgestone/2023/
※公募中、8/4締切
●【休眠預金活用制度】一般社団法人RCF
「国内で発生した災害による被災地復興支援事業」
国内で発生した大雨・台風・地震等の被災地域において被災者の生活や産業等の復興を担うことを目指す団体に助成と伴走支援
助成上限：2000万円/件（単独申請）、4000万円/件（コンソーシアム申請）
⇒ https://rcf311.com/2022/11/04/rcfkyumin2021/
※公募中、助成予算達し次第締切
●ラッシュジャパン合同会社
「LUSHチャリティバンク」
自然環境保護、動物権利擁護、人権擁護/人道支援/復興支援活動が対象
助成額：10～200万円/団体
⇒ https://weare.lush.com/jp/lush-life/our-giving/charity-pot/charitybank-guideline/
※公募中、偶数月末締切
●日本証券業協会
「こどもサポート証券ネット」
証券会社が提供できるリソース（当面の間は証券会社が株主として受け取る株主優待品などの「物品」のみを対象としますが、将来的には営業店等の会議室の提供、人の派遣等も含めることを予定しております。）を子供の支援に向けた活動に有効活用
⇒ https://www.jsda.or.jp/sdgs/kodomonet.html
※常時公募
【組織基盤強化】
●パナソニック ホールディングス株式会社
「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」
「貧困の解消」を目指すNPO/NGOが持続発展的に社会変革に取り組めるよう、「海外助成」「国内助成」の2軸で、組織課題を明らかにする組織診断をはじめ、組織課題の解決や組織運営を改善するための組織基盤強化への取り組みに助成
・「組織診断からはじめるコース」：1団体への上限150万円
・「組織基盤強化コース」：1団体への上限200万円
助成総額：海外助成1,500万円、国内助成1,500万円、合計3,000万円
※組織診断や組織基盤強化に必要な経費・人件費、コンサルティング費、助成事業を進める際に必要な事務諸経費などに使用可
⇒ https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary/2023_recruit.html
※公募中、受付期間：7/18～7/31
●【関連セミナー・ワークショップ】
《 組織基盤強化オンラインセミナー＆ワークショップ（5/25東京・6/9大阪） 》
内容：組織基盤強化の考え方／実践者による事例紹介・グループワーク／Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs 2023年募集事業の紹介 など
詳細・申込⇒ https://www.jnpoc.ne.jp/?p=27633
●【休眠預金活用制度】地域単位実行団体公募・資金分配団体公募
休眠預金活用制度においては、上記全国対象だけではなく、各都道府県・広域プロック単位での公募も実施中です。
また、2023年度も通常枠40億円に加え、【新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠】として35億円が予定されています。「資金分配団体」の随時公募もスタートしています。詳しくは下記ページやJANPIAホームページをご覧ください。
⇒ https://www.janpia.or.jp/
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【３】新型コロナ・物価高対応 政府支援策アップデート
事業支援：事業再構築補助金・持続化補助金・IT導入補助金など
活動支援：「孤独・孤立」対策活動、政府備蓄米活用など
雇用支援：業務改善助成金
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新型コロナや物価高対策として、政府による支援策も様々なものが展開されています。ここでは事業支援（主に事業型NPO支援）、活動支援（主に寄付型NPO支援）、雇用支援（雇用のあるNPO支援）の３つのカテゴリーでご紹介します。
いずれの支援策でもNPO法人等は一定の条件を満たせば、対象となっており、実際の採択事例も多く生まれています。ぜひ、ご活用ください！
～ 事業支援 ～
★事業再構築補助金★
「事業再構築補助金」特設サイト
成長枠、グリーン成長枠、卒業促進枠、大規模賃金引上促進枠、産業構造転換枠、サプライチェーン強靱化枠、最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠
補助額：100万～最大5億円、補助率：1/3～3/4
⇒ https://jigyou-saikouchiku.jp/
※公募中、第10回6/30締切、以降再公募予定
★持続化補助金★
「小規模事業者持続化補助金（通常枠）」特設サイト
◆「通常枠」補助上限50万円、補助率2/3
◆「賃金引上げ枠」補助上限200万円、補助率2/3（赤字法人は3/4）
◆「卒業枠・後継者支援枠・創業枠」補助上限200万円、補助率2/3
※インボイス特例：免税事業者がインボイス登録する場合は一律50万円加算
【商工会】⇒ https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
【商工会議所】⇒ https://r3.jizokukahojokin.info/
※公募中、第12回：6/1締切、以降再公募予定
★IT導入補助金★
PC（パソコン）やPOSレジも補助対象になり、会計ソフトやファンドレイジングサイトなどのクラウドツールの利用料も２年度分対象となるなど、電帳法やインボイス制度等でも求められるDX（デジタルトランスフォーメーション）へのサポートが拡充されています。ぜひ、ご活用ください！
◆「通常枠」補助額5～450万円、補助率1/2：次回締切6/2
◆「セキュリティ対策推進枠」補助額5～100万円、補助率1/2：次回締切6/2
◆「デジタル化基盤導入枠（下記ハード購入可）」補助額～350万円、補助率2/3～3/4：次回締切5/16
【ハードウエア購入費用】PC・タブレット・複合機等：上限10万円（補助率1/2）、レジ・券売機等：上限20万円（補助率1/2）
⇒ https://www.it-hojo.jp/
※公募中、各枠ごとの締切は上記の通り
★ものづくり補助金★
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」特設サイト
通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠、グローバル市場開拓枠
補助上限：750～最大4,000万円、補助率1/2～3/2、大幅賃上による特例加算あり
⇒ https://portal.monodukuri-hojo.jp/
※公募中、第15次：7/28締切
～ 活動支援 ～
上記の事業者としてのNPO法人への支援策とは別に、コロナ禍で拡大・深刻化する孤独・孤立対策活動を行うNPO等への様々な支援策もスタートしています。
主に、補助金・委託事業等の創設や拡充となっており、孤独・孤立対策に取り組むNPO等へ国または自治体からの補助や委託を広げることで、対策を推進するものです。該当する団体の方は、ぜひ、ご活用ください。
●【内閣官房】孤独・孤立対策
「孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援策について（令和４年度予算案・令和３年度補正予算）」が掲載
NPO等への期待も大きく支援も盛り込まれた「孤独・孤立対策の重点計画」も策定
⇒ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/index.html
●【農林水産省】学校給食用等政府備蓄米交付について
一定の条件を満たす、食事提供団体（子ども食堂など）や食材提供団体（フードバンク・フードパントリー・子ども宅食など）も対象
食材提供団体においては、交付上限拡充（300kgまで）や白米提供も可能になるなどの改善
【昨年7月公募分より】子ども食堂・子ども宅食・フードバンク・フードパントリー等については、以下の拡充措置
（１）交付された政府備蓄米について、交付した数量を適切に使用した場合、必要に応じて年度内の追加申請が可能に
（２）同じ提供団体であっても、活動実態が異なる場合、それぞれの支部単位での申請が可能に
さらに、今回からは交付量再拡充や一部書類簡素化等の改善
⇒ https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/bichikumai.html
※直接交付なのでNPO等の申請可、令和5年度第１四半期公募：4/10～5/14締切
※関連施策
●【農林水産省】国の災害用備蓄食品の提供ポータルサイト
国の災害用備蓄食品について、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から有効に活用するため、入れ替えにより災害用備蓄食品の役割を終えたものについて、原則として、フードバンク団体等へ提供
⇒ https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/portal.html
～ 雇用支援 ～
★業務改善助成金★
NPO法人等を含む中小事業主の最低賃金引上げ対応を支援するため、政府では設備投資や教育訓練・研修等を助成する「業務改善助成金」による支援があります。
長引くコロナ禍や今回の引き上げを受けて、昨年10月からは講師謝金・外部研修費用の上限引き上げや宅配用バイク/自転車・自動検温器・Web会議システム等の助成対象明確化など、一層の要件緩和・運用改善が図られており、より使いやすくなっています。
新型コロナや物価高の影響を受けた場合に利用できる「特例コース」では、PC・スマホや広告宣伝、汎用事務機器（コピー機等）、オフィス備品等が助成対象経費になり助成率も加算される拡充をした上で、新たに公募が始まっています。
助成率も最低で３／４（75％）、最大は９/１０（90％）と高く、助成率加算に必要な生産性要件の計算でもNPO法人専用のエクセルが用意されています。ぜひ、ご活用ください！
●【厚生労働省】業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
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【４】【都内NPO法人等向け】東京都等の支援策（テレワーク促進助成金など）
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自治体独自の支援策として、例えば東京都では以下のような支援が公募中です。
●【東京都 東京しごと財団】テレワーク促進助成金
東京都独自の支援策でNPO法人等も対象です。他の補助金等では対象外の「PC・タブレット等の購入費用」も助成対象です。
《従業員数30～999人》補助率１/２・上限250万円
《従業員数2～29人》補助率２/３・上限150万円
⇒ https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telesoku.html
※NPO法人等も申請可、公募中、2024年1/31締切
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【５】不当寄付勧誘防止法（新法）関係「新たに解説動画等も掲載、本格運用開始」
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「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（不当寄付勧誘防止法・新法）」は、昨年12月10日に成立し、2023年1月5日から施行されました。
消費者庁の特設ページには、従来からのQ&Aやチラシ等に加え、2/1に各条文ごとに詳しい説明が記載された「逐条解説（ちくじょうかいせつ）」も掲載されました。
さらに、新年度から消費者庁内に新法を担当する「寄附勧誘対策室」が新設されて、解説動画等も掲載され特設ページにまとめられた他、問題事例等の情報提供フォームも開設されました。同時に、各種罰則規定も4/1から施行することとなり、本格的な運用がスタートしています。
なお、これら新法運用にあたっては、NＰＯをはじめ各セクターから正当な寄付勧誘や寄付文化への委縮等の懸念もあったことから、NPO等の要望も受けて「執行アドバイザー制度」が創設され、NPO界からは日本NPOセンター代表理事の萩原なつ子氏が就任しています。
セイエンでは有志による寄付法制研究会等をはじめ、引き続き、新法対応に全力で取り組んでまいります。
【消費者庁】法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律
⇒ https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/donation_solicitation/
[ 発行 ] 特定非営利活動法人セイエン
TEL：03-5439-4021 メールアドレス：npoweb@abelia.ocn.ne.jp
URL：https://www.npoweb.jp
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