No.479【新着８件】助成・顕彰／【本日15時】公取・厚労省担当者が解説！「フリーランス新法」を学ぶ（無料）、【6/19】認定NPO入門
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セイエン メールマガジンNo.479
－セイエン・メルマガはＮＰＯに関する最新情報をお届けしています－
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■2025-06-05■
いつもメールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます。
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年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください！
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ご好評いただいております「年間運営スケジュール表（A3・PDF）」は下記より無料でダウンロードいただけます。ぜひ、ご活用ください！
３月決算（事業年度：4/1～3/31）のNPO法人さんが多いと思います。いよいよ決算・理事会・総会シーズンのスタートです。
下記スケジュール表も参考に、6月末期限の事業報告書等提出まで、抜け漏れ無いよう頑張っていきましょう！
また、法人税法上の収益事業を行っていないNPO法人は、ほとんどの自治体で法人住民税均等割（計・約7万円）の減免制度が設けられています。減免手続きは自治体により様々ですが、多くの自治体で4/30が減免手続きの締め切りとなっています。事務所所在地の自治体のウェブサイト等で確認して、忘れずに手続きしましょう！
●年間運営スケジュール【青】（仕事月が決まっているもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1Dd1NLj1LwBqLbs6txorR0PsaD7uI3_bW/view?usp=sharing
●年間運営スケジュール【赤】（仕事月が事業年度で変わるもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1jd4X0WtMobO0I77Gpc8-vT27kvg-Imdd/view?usp=sharing
● 【農林水産省/株式会社マイファーム】フードバンクオンライン研修（無料動画配信）
農林水産省令和４年フードバンク活動強化緊急対策委託事業の一環として、フードバンク等に関する「NPO法人化・認定取得」や「ファンドレイジング」、「食品・衛生管理」などのセミナー・視察動画を無料配信中！関口は以下の「NPO法人化のスタートラインに立つ～円滑な設立プロセスと効果的な運営の秘訣とは」を担当しています。フードバンク活動団体をはじめ、様々な団体の方の参考にしていただければ幸いです。
【第1回】 NPO法人の設立・解散と定款（2:00:09）
【第2回】 NPO法人の年間運営と人材（1:40:45）
【第3回】 NPO法人の認定取得と寄付税制（1:57:23）
⇒ https://myfarm.co.jp/foodbank/jigyo/senmonka-haken/kenshu/
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●【内閣府】「孤独・孤立対策重点計画」令和6年度改定
特に重点を置いて取り組むべき事項として、
（１）地方公共団体及びＮＰＯ等への支援
・連携の基盤となる地方版官民連携プラットフォームや孤独・孤立対策地域協議会の立ち上げ段階の伴走支援、設置の促進。
・交付金を活用した支援に加え、活動事例の周知・横展開により地域の実情に応じた対策が実施されるよう支援。
等も盛り込み
⇒ https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/jutenkeikaku.html
●【内閣府】「社会参加活躍支援等孤独・孤立対策推進交付金」
《 孤独・孤立対策担い手育成支援事業（民間団体） 》
孤独・孤立対策に取り組む民間団体に対する運営能力の向上や活動基盤の整備を行う中間支援組織の取組を支援することにより、
民間団体による安定的・継続的な孤独・孤立対策を推進（中間支援組織向け）
【取組例】
・孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等に対する運営基盤（資金調達、会計処理、広報等）の強化のための伴走支援や専門家派遣、講習会等の実施
・地域の孤独・孤立対策の機運醸成と関係者間のネットワーク形成
・従来の活動領域を超えた緩やかなつながりづくりのモデル構築
・支援物資・サービスの効率的な提供に向けたデジタル化支援
交付（補助）上限：600万円、交付（補助）率：２／３、予算額：1.3億円
⇒ https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/kouhukin_npo/npo_r7.html
※公募中、6/6締切、NPO法人等の直接申請可
●【農林水産省】政府備蓄米の交付について
食育活動を支援するフードバンクへの政府備蓄米の無償交付を開始、こども食堂・こども宅食への支援について運用改善、令和7年からの申請から下記に制度拡充
【こども食堂・こども宅食】団体ごとに一申請当たり600kg（年度内に合計５回の申請が可能）
【フードバンク】前年度の食品取扱実績の1/5以内（50トンを上限）
⇒ https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/bichikumai.html
※NPO等の直接申請可、こども食堂等：随時受付中、フードバンク：2/21締切
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●【内閣府 防災】災害対策基本法等の一部を改正する法律案の閣議決定について
⇒ https://www.bousai.go.jp/taisaku/minaoshi/kihonhou_06.html
●【内閣官房】防災庁設置準備アドバイザー会議
防災庁の設置に向け、近年激甚化・頻発化する災害や、今後差し迫る巨大災害に対し、政府として強化すべき防災施策の方向性と、そのために必要な組織体制の在り方等について、外部有識者から意見を聴取するため、防災庁設置準備アドバイザー会議を開催
⇒ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bousaichou_preparation/index.html
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●ファンドレイジング日本・2025（FRJ2025）協賛セッション アーカイブ配信
ファンドレイジング日本・2025（FRJ2025）の協賛オンデマンドセッションで提供していた「アドボカシー（政策提言）入門・改～実践に向けた６つのポイント」と「新しい公益信託制度を学ぼう！～NPO・ファンドレイジングでの活用に向けて」のアーカイブ配信です。体調不良だった際の収録のため、若干お聞き苦しい点もありますが、ご活用いただければ幸いです。投影資料も下記ページからダウンロードいただけます。
■【アーカイブ配信】アドボカシー（政策提言）入門・改～実践に向けた６つのポイント（約53分）
⇒ https://vimeo.com/1028882100/0a47d97aae
■【アーカイブ配信】新しい公益信託制度を学ぼう！～NPO・ファンドレイジングでの活用に向けて（約58分）
⇒ https://vimeo.com/1028949029/648cb10364
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●【内閣府】新たな公益信託制度の施行準備に関する研究会
令和８年４月の施行に向けて、新制度に係る政令、内閣府令の考え方その他新しい公益信託制度の詳細について、施行準備や移行にあたって特に影響のある事項を中心に、広く法律、信託実務、公益法人等の活動に関して知見を有する識者の参画を得て、速やかにかつ専門的・集中的に検討を行う必要があることから、施行準備に関する研究会を設置
⇒ https://www.koeki-info.go.jp/regulation/charitable_trust.html
●【金融庁】国会提出法案等／信託業法の一部を改正する法律案
セイエンはじめNPO・公益法人側から要望していた新公益信託制度においてNPO法人等が公益信託を受託した際の信託業法適用除外について、信託業法改正案において適用除外が盛り込まれました。改正案が実現すれば、NPO法人等による公益信託受託の可能性がより広がることになります。弊会では引き続き、上記内閣府による研究会等での議論を注視しつつアドボカシーを行っていきます。
＜「公益信託に関する法律」の規制を前提に、公益信託の引受けや公益信託に係る信託契約の締結の代理・媒介について、信託業の免許や信託契約代理業の登録等に係る信託業法の規定の適用を除外＞
⇒ https://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html
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●【国土交通省／株式会社日本能率協会総合研究所】地域での所有者不明土地等の対策への先導的な取組を支援します！～令和７年度所有者不明土地等対策モデル事業の募集を開始します～
所有者不明土地や空き地の利用の円滑化、管理の適正化を図るため、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地等対策や所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定の円滑化及び空き地の利活用等に資する先導的取組を推進
補助上限：原則200万円/団体（税込）、一定の条件充足で300万円/団体に
⇒ https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo02_hh_000001_00102.html
※公募中、6/16締切
●【環境省／株式会社マイファーム】令和７年度生物多様性保全推進交付金 （生物多様性保全推進支援事業）の公募について
自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地域における生物多様性の保全再生に資する以下の取組に対し、活動等に必要な経費の一部について支援
（１）生物多様性増進活動の基盤整備（交付率1/2、原則２年以内）
（２）生物多様性増進活動の活動基盤強化（定額:上限150万円、原則２年以内）
（３）重要地域の保全・再生（交付率1/2、原則２年以内）
（４）動植物園等による生息域外保全（定額:上限200万円、原則３年以内）
（５）国内希少種の生息環境改善（定額:上限250万円又は上限150万円、原則３年以内）
（６）重要里地里山等における社会経済的課題と環境的課題を統合的に解決しようとする活動（交付率1/2、原則２年以内）
⇒ https://www.env.go.jp/press/press_04920.html
※公募中、6/23締切
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●【NPOサポートセンター】NPOと市民活動団体の全国調査「NPO代表者白書」｜NPOの代表810名に聞いた実態と課題
弊会も調査協力させていただいたNPOサポートセンターさんによる「NPO代表者白書」が完成し公開されました！皆様ご協力ありがとうございました！結果概要や白書全文は下記ページより無料でダウンロードできます。弊会でも本結果を踏まえたサポートやアドボカシーに取り組んでいきますので、引き続き、よろしくお願い申し上げます。
⇒ https://research-2023.npo-sc.org/
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【０】20250605第21回NPO・市民活動支援共有ミーティング「わくわく会議」＜フリーランス新法を学ぶ＞
【１】20250619【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2025年度 第5回》（オンライン開催・有料）
【４】NPOも要確認！最低賃金引き上げ＆フリーランス新法対応
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【０】20250605第21回NPO・市民活動支援共有ミーティング「わくわく会議」＜フリーランス新法を学ぶ＞
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関口も呼びかけ人として参加している通称「わくわく会議」を隔月で開催しています。
次回6月5日（木）のテーマは昨年施行された「フリーランス新法」です。
新法を所管する「公正取引委員会」と「厚生労働省」の担当者をお招きして、直接解説していただくとともに、質疑応答の時間も設けます。今回は中間支援組織等だけでなく、フリーランス新法にご関心のある現場のNＰＯの皆さんのご参加も歓迎ですので、ご関心のある皆さま、是非ご参加ください！
▼▼▼
私たちNPO・市民活動支援の担い手が、地域や立場の垣根をこえて情報交流することを通して、社会ニーズや共通課題に対するアクション、市民セクターのボトムアップを図ることを目的に、『NPO・市民活動支援共有ミーティング（通称「わくわく会議」）』を2021年12月からスタートしました。
前回、第20回は総務省 施策 指定地域共同活動団体について総務省と広島市担当者からご説明いただき意見交換を行いました。
第21回は「フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス新法）を学ぶ」です。2024年11月に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が施行されました。これはフリーランスが安心して働ける環境を整備することを目的とし、フリーランスと取引する事業者が、契約内容の明示、支払遅延防止、ハラスメント防止などの義務を負うことを定めたものです。NPOの活動現場でもフリーランスとの契約は日常的に行われていますが、加えて活動への居力者に対する謝金をどう扱うのかなど、NPOならではの事象もありそうです。 この法律に自ら正しく対応し、またNPOからの相談に正確な情報をお伝えできるよう、この法律の趣旨と運用について学びます。
第21回、ぜひご参加ください！（世話人一同）
【日 時】
2025年6月5日（木）15:00～17:00※隔月で開催しています。
【場 所】
オンライン会議（Zoom）
【対 象】
NPO・市民活動支援の担い手（NPO支援組織、助成財団、
ネットワーク組織、フリーランス、研究者など）／50名程度
※民設民営、公設民営、全国・地方ブロック・県・市・町域など形態は問いません。
＜こんな方にオススメ＞
☆全国の動向や今後のニーズをキャッチしたい
☆同じ立場の仲間とつながり情報交流したい
☆自分たちの支援活動を俯瞰的に捉えて課題解決したい
☆共同アクションを通じてNPO・市民活動の発展を促したい
【内 容】
（第１部）法律の概要解説
（第２部）意見交換、ディスカッション
（第３部）わくわく会議 NPOに関する政策動向マンスリーニュース、
お知らせタイムなど
※「フリーランス・事業者間取引適正化等法」について
https://www.jftc.go.jp/file/flpamph.pdf
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html
【参加方法】
下記のURLからご登録ください。
https://us06web.zoom.us/meeting/register/Bwu-hTqAR2i6MK3GZ0CqJg
【呼びかけ人／世話人】
大野覚（認定特定非営利活動法人茨城NPOセンター・コモンズ）
北川有紀（特定非営利活動法人横浜市民アクト／ほどがや市民活動センター）
実吉威（公益財団法人ひょうごコミュニティ財団）
齋藤雅治（特定非営利活動法人ぎふNPOセンター）
志場久起（認定特定非営利活動法人わかやまNPOセンター）
関口宏聡（特定非営利活動法人セイエン）
松原裕樹（特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター）
吉田建治、三本裕子（認定特定非営利活動法人日本NPOセンター）
【次回開催スケジュール】
第22回：2025年8月7日（木）15:00～17:00
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【０】５月－６月関連イベント情報
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●【6/14・15、対面開催、有料（一部無料）】「日本NPO学会第27回研究大会」
日時：2025年6月14日（土）・15日（日）
場所：関西学院大学 西宮上ヶ原キャンパス（〒662-8501 兵庫県西宮市上ヶ原一番町１−１５５
主催：日本NPO学会
※参加費は「早割（5/16まで）」「NPO割」等があり、前日（13日）にエクスカーションも開催
詳細・申込⇒ https://peatix.com/event/4346800/
※15日（日）の「NPOは、公益信託を使えるか:2025年4月施行予定改正公益信託法の可能性」に関口が登壇します。他にも様々なセッションが盛り沢山、総会シーズンになってしまいますが、現場のNPO実践者の皆さんにも敷居が低い学会ですので、是非ご参加ください！
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【１】20250619【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2025年度 第5回》（オンライン開催・有料）
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■日時：6/19（木）18～20時
※参加者数や質疑応答数などに応じて最大1時間ほど延長の可能性があります。
■司会・講師：セイエン 代表理事 関口宏聡
■内容：認定NPO法人の取得・更新について、基礎的な内容を初心者にもわかりやすく解説するセミナーです。新任の方の研修に、担当者の方の復習に、ぜひ、ご活用ください！
■詳細・申込：下記peatixページの右側「チケットを申し込む」からお申込みください。
【6/19開催分】
peatix⇒ https://seien20250619.peatix.com/
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【２】助成金情報（全国対象）【５月締切等】
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※締切日順で掲載、「★」が新規掲載分、休眠預金活用制度による助成金等を含む
●公益財団法人トヨタ財団
2025年度国内助成プログラム「新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」
◆（１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成に取り組むプロジェクト
助成上限：1,500万円/件、助成総額：約4,500万円・3件程度採択予定、事前個別相談必須
◆（２）地域における自治を推進するための基盤づくり
一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら、在りたい姿の実現に向けて地域内の主体性や参加・協力の仕組みが育っていく基盤づくりに取り組むプロジェクト
助成上限：600万円/件、助成総額：約4,500万円・8件程度採択予定
※１・２ともに今回から助成総額拡充、人件費や事務局諸経費を含むプロジェクト実施に必要な費用が助成対象
⇒ https://www.toyotafound.or.jp/grant/community/
※公募中、6/5締切、対面・オンライン説明会等を各地で複数回開催、「国際助成」「研究助成」も同時公募
●社会福祉法人中央共同募金会
「ボラサポ・令和7年大船渡火災」
令和7年大船渡火災の被災地域において、発災直後から行う緊急支援活動、住まいや生活を取り戻す期間までの復旧支援活動や、被災地のコミュニティ再生や町の活性化を図るなどの復興支援活動を対象
【短期活動助成（人件費不可）】助成上限：50万円/件
【中長期活動助成人件費可）】助成上限：300万円/件
⇒ https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/vorasapo/40898/
※公募中、6/9締切
●一般社団法人環境パートナーシップ会議／真如苑
「2025年度 真如苑 環境保全・生物保護市民活動助成 “地球・自然・いのちへ”」
環境保全・生物保護に取り組む団体はもちろん、日本の地域社会で起きている複合的な諸課題に対して、環境、社会の視点を踏まえ、統合的に課題の同時解決を目指している諸団体への支援や、地域における課題の整理やビジョンの共有といった合意形成に資する活動など、幅広い内容を対象に助成
助成上限：100万円/件、助成総額：800万円、採択予定：最大12件程度
⇒ https://epc.or.jp/pp_dept/shinnyoen_josei_koubo_2025
※公募中、6/9締切
●【休眠預金活用制度】株式会社キズキ／READYFOR株式会社
「急増する『不登校・長期欠席の子どもたち』支援モデル形成事業」
不登校生に対して、個別の適性や特性に合った「多様な進路の選択」を支援する事業に資金的・非資金的支援
助成金額：3000～3800万円程度/件（年間総額）、採択予定：5団体程度
⇒ https://fund.readyfor.jp/d_deposits/24_kzk
※公募中、受付期間：5/14～6/9締切、5/1オンライン説明会開催
●一般財団法人 ASICS Foundation
「ASICS Foundation 助成プログラム」
経済的・社会的に困難な状況にある青少年、障がいのある方、女性が直面する課題の解決に向けて、スポーツ活動に取り組む国内外の団体へ助成
助成上限：500万円/件（ただし25年度は125万/件） ※人件費・間接費等も助成対象
⇒ https://jyosei-navi.jfc.or.jp/search/search/assist/view/9Lx4dPK6jdk2gOb7
※公募中、6/12締切
●公益財団法人日本財団
「第5回 日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト」募集
みなさんと共に福祉と地域のみらいをつくっていくことを目指し、建築デザインを重要な要素として位置づけ、地域で暮らす人たちに愛され、多様な人の日常を支える福祉拠点のプランを募集、
助成上限：事業規模の適正額、補助率：80％以内
⇒ https://fukushi-kenchiku.jp/
※公募中、6/13締切、助成ポータルでの事前登録が必須
●ファイザー株式会社／NPO法人市民社会創造ファンド
「ファイザープログラム～心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」第25回助成
市民団体や患者団体・障がい者団体による「健やかなコミュニティづくり」の取り組みを支援、下記3点が重点課題
(1) 当事者が主体となって、市民や専門家と協力して進める取り組み
(2) 関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み
(3) 現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を目指す取り組み
助成上限：50万円～300万円/件、助成総額：2,500万円
※人件費や事務局経費等も助成対象、昨年度から助成総額を拡充
⇒ https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer-program/announce
※公募中、受付期間：6/1～6/15締切、5/26オンライン説明会開催
●【休眠預金活用制度】株式会社キッチハイク
「人口減少地域における保育環境の好循環サイクル創造事業－地域外からの保育留学受け入れを加速する基盤整備事業－」
地域内で孤立・貧困・多重課題を抱える方々への包括的支援モデルを構築する地域団体を対象に、助成と伴走支援
助成上限：1事業あたり最大4,800万円（3年間）、採択予定：5～8団体程度
⇒ https://kitchhike.jp/news/V9vdrJYD
※公募中、6/16締切、5/26オンライン説明会開催
●独立行政法人国立青少年教育振興機構
「子どもゆめ基金 令和７年度助成募集案内 二次募集」
（１）子どもを対象とする体験活動や読書活動、(２)（１）の活動を支援する活動
《対象・助成上限》
【全国規模】（１）のみ：300万円/件以下
【都道府県規模】（１）のみ：100万円/件以下
【市区町村規模】（１）及び（２）：50万円/件以下
上記合計で5件/団体まで申請可
⇒ https://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/index.html
※公募中、6/17締切、対面・オンライン説明会開催を各地で複数回開催
●一般社団法人生命保険協会
「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」
（１）休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業等
（２）放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上
に必要な施設の整備、備品の購入等に係る費用を助成
助成金額（１）（２）ともに15万円または20万円、助成総額：2500万円
⇒ https://www.seiho.or.jp/activity/social/support/guideline/
※公募中、6/20締切
●社会福祉法人清水基金
【NPO法人助成】
障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図るNPO法人が行う第2種社会福祉事業において、利用者に必要な機器・車輌・建物（新築・改修・増改築）等に助成
助成金額：80万円～1,500万円/法人、助成総額：1億円（予定）、採択予定：30件程度
※今回から助成上限を拡大、状況により助成金総額の増額を検討
【文化芸術活動特別助成】
障害者の福祉増進を目的として第一種・第二種社会福祉事業を営んでいる社会福祉法人及びNPO法人に対し、文化芸術活動に助成
助成金額：30万円～200万円/件、助成総額：1,500万円、採択予定：20件程度
⇒ https://www.shimizu-kikin.or.jp/about_business/npo/
※公募中、6/20締切（事前の申込URL取得締切は6/10）
●フィッシュファミリー財団
「チャンピオン・オブ・チェンジ日本大賞（CCJA）2025」
日本国内で、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けて、革新的な発想で、人々へ直接的サービスを届けてきたNPOや社会的起業家等の女性リーダーを対象
・チャンピオン・オブ・チェンジ日本大賞：賞金100万円＋副賞
・入賞者：賞金25万円＋副賞
⇒ https://jwliccja.org/
※公募中、6/26締切、他薦のみ、5/23オンライン説明会開催
●社会福祉法人中央共同募金会
「被害者やその家族等への支援活動助成」2025
犯罪・交通事故・性暴力・DV・児童虐待等による被害者やその家族・遺族を支援する民間の非営利活動（事業）を、資金面から応援
◆（１）小規模活動助成（自助グループ等の小規模な活動への助成）
当事者会・家族会等の自助グループによる活動や小規模団体による活動、助成上限額：100万円/活動（事業）
◆（２）一般助成
上記（１）小規模活動助成以外の活動、助成上限額：300万円/活動（事業）、助成総額：計7,000万円 ※今回から助成総額を拡充
⇒ https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-orther/40921/
※公募中、6/27締切、5/29オンライン説明会開催
★一般社団法人農林水産業みらい基金
「農林水産業みらいプロジェクト 2025年度助成事業」
農林水産業者を核に、地域住民・行政等と広く調和して地域に定着しながら取り組む事業に助成
助成上限：無し、助成率：最大９割
⇒ https://www.miraikikin.org/
※公募中、6/30締切
●公益財団法人つなぐいのち基金
「つなぐ助成」
社会的ハンデキャップを抱える子どもたちを支援する団体や事業プロジェクトに助成
助成金額：1団体20～50万円、助成総額：300万円
※複数団体でのコレクティブ・インパクトを意識した応募の場合は団体30万円×団体数（最大150万円まで）が上限額
⇒ https://tsunagu-inochi.org/notice/application-for-grants/
※公募中、6/30締切（ただし、仮申込エントリー：必須は6/23締切）
●【休眠預金活用制度】公益財団法人長野県みらい基金など ※長野県・山梨県対象
「コレクティブインパクトで実現する持続可能なまちむらづくり～限界集落、過疎地、消滅自治体と呼ばれる小さな地域からローカルイノベーションを生み出す」
限界集落、過疎地、消滅自治体等と呼ばれる地域が、災害に強く、小さくともウェルビーイングな暮らしができ、その地域オリジナルな継続へのエコシステム形成を生み出す事業に助成
助成上限：2,500万円程度/件（約2年間計）、採択予定：7団体程度（山梨県3、長野県4）
⇒ https://www.mirai-kikin.or.jp/kyumin-yokin-innovation-2024/
※公募中、6/30締切、複数回オンライン・対面説明会開催
●公益財団法人キユーピーみらいたまご財団
「子ども」を対象とする食育活動、食の居場所づくり活動へ助成
◆新たに食を通した居場所づくりを始めた団体：【助成プログラムB-2】スタートアップ助成：一律10万円
2024年6月以降、新たに子ども食堂など食を通した居場所づくりを開始し、今回の申請時に活動している団体を対象に、立ち上げ時の運営資金を助成
⇒ https://www.kmtzaidan.or.jp/support/application_requirements/second_term.html
※公募中、6/30締切
●【休眠預金活用制度】一般社団法人グラミン日本
「デジタルスキル研修＆起業･就労支援を核としたシングルマザー支援団体の育成･促進事業－北海道、東北、北陸・甲信越、中国地方を中心とした支援団体モデルの構築－」
生活困窮リスクを抱えるシングルマザーの自立を目的とした「デジタルスキル研修」「伴走支援・コミュニティ形成」「就労・起業支援」の３つを組み合わせた包括的支援を行う事業に助成
助成上限：3000万円/団体、採択予定：4団体程度
⇒https://kyuminyokin.grameen.jp/news/2024kobo
※公募中、6/30締切、5/16・22オンライン説明会開催（重点地域での対面説明会もあり）
●一般財団法人YS市庭コミュニティー財団
地域と暮らし・環境・文化・芸術・スポーツなど広く含む、コミュニティーづくりを行うNPO法人等及び団体等によるコミュニティー活動を支援
助成総額：1,500万円程度、採択予定：20～30件程度
⇒ http://ys-ichiba.org/assisting.html
※公募中、6/30締切
●株式会社タニタ
「公益信託タニタ健康体重基金」
肥満の解消、適正体重の維持に関する科学的研究および活動に助成
助成総額：400万円
⇒ https://www.tanita.co.jp/activities/contribution/tanita-grant_requirements/
※公募中、6/30締切
●農林中央金庫／全国森林組合連合会
「公益信託 農林中金森林再生基金」（通称：農中森力（もりぢから）基金）
荒廃した民有林の再生のための施業に限らず、国内の民有林の公益性を発揮させることを目指した活動に助成
※昨年度から、従来の森林整備に加え、森林の空間利用や生物多様性保全に関する事業も主体的に助成できるよう拡充
助成上限：3000万円/件、助成総額：2億円、採択予定：10件程度
⇒ https://www.zenmori.org/topics/564_list_detail.html
※公募中、6/30締切
●社会福祉法人丸紅基金
「2025年度（第51回）丸紅基金社会福祉助成金申込募集」
障がい者、児童・青少年、高齢者関連の施設・団体をはじめ、昨今の社会情勢を反映し、引きこもり支援、女性保護、生活困窮者支援に従事する団体や、子ども（地域）食堂、フードバンク、地域コミュニティ活動等まで多岐にわたり、民間基金の特質を生かし、行政の手が届きにくいと思われる案件や、社会福祉の充実・向上に波及効果が期待できる先駆的・ユニークな案件には特に配慮して採択
助成上限：300万円/件、助成総額：３億円
※被災団体による案件は優先、昨年度から助成上限・助成総額を共に拡充
⇒ https://www.marubeni.or.jp/topics/entry-112.html
※公募中、6/30締切
●公益財団法人太陽生命厚生財団
「事業助成」
在宅高齢者、在宅障がい者等（その家族を含む）の福祉向上や文化活動の支援事業、およびこれらに関連して、日頃行政や医療の狭間で見落とされがちな公的サービスでカバーされにくい各種活動の支援事業に対して助成
助成上限：50万円/件、助成総額：2000万円 ※「調査研究助成」も同時公募
⇒ http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/promotion_recruitment/index.html
※公募中、6/30締切
●欧州製薬団体連合会（EFPIA）Japan
EFPIA Japan患者団体支援プログラム「PASE」第８回PASE AWARD募集
「患者さんの健康及びクオリティ・オブ・ライフ（生活の質）の向上を目指した患者団体活動」
助成金額：15万～50万（最大）
⇒ http://efpia.jp/pase/index.html
※公募中、7/4締切
●第一三共株式会社／公益社団法人日本フィランソロピー協会
「第一三共「思いをつなぐ」次世代応援プログラム」
がん領域および難病の患者団体・患者支援団体の活動と次世代を担う人材を支援、下記事業が対象
・患者とその家族の療養環境の改善に係る事業
※疾病や症状に関する啓発事業、患者と家族に対する相談や精神的ケアに関わる事業など
・患者の就学・就労との両立を支える事業
・団体運営を担う次世代の人材育成・教育に係る事業
助成上限：100万円/団体
⇒ https://www.philanthropy.or.jp/ds/2025/
※公募中、7/4締切
●社会福祉法人読売光と愛の事業団
「子ども育成支援事業」
日本で暮らす子どもたちがその環境などに左右されずに、健全に育つように支援活動をされている団体に資金助成
助成上限：50万円/件、助成総額：700万円
※職員給与などの人件費は全体の30％以内で可、今回より助成総額を拡充
⇒ https://www.yomiuri-hikari.or.jp/kihusien/2025.html
※公募中、7/4締切
●公益財団法人SOMPO福祉財団 ※東日本地区のNPO法人が対象
「２０２５年 社会福祉事業 自動車購入費助成」
障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成
助成上限：170万円/団体、助成総額：1,700万円
⇒ https://www.sompo-wf.org/jyosei/jidousya.html
※公募中、受付期間：6/2～7/4締切
●公益財団法人みずほ福祉助成財団
「2025年度 社会福祉助成金 募集」
主として、障がい児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成
助成上限：150万円/件、助成総額：5600万円 ※今回から助成上限・総額を再拡充
⇒ http://mizuhofukushi.la.coocan.jp/bosyu/bosyu01.html
※公募中、7/4締切
●公益財団法人あしたの日本を創る協会
「令和７年度あしたのまち・くらしづくり活動賞」
地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体（NPO法人等も可）を表彰
内閣総理大臣賞：賞状・副賞２０万円、内閣官房長官賞：賞状・副賞１０万円、総務大臣賞：賞状・副賞１０万円、主催者賞（５件）：賞状・副賞５万円、振興奨励賞（２０件）：賞状
⇒ http://www.ashita.or.jp/prize/
※公募中、7/7締切、自薦・他薦可
★公益財団法人自然保護助成基金
「第36期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成」
自然環境の保全に資する調査および研究や、市民グループによる自然保護活動に対する助成プログラム
国内研究助成：上限100万円/1～2年間
国内活動助成：【一般枠】上限100万円/1年間、【地域型市民活動枠】上限50万円/1年間
海外助成：上限100万円/1年間
特定テーマ助成「シカ類による自然環境への影響・被害・対策に関する生態系保全のための研究・活動」：上限100万円/1年間 or 上限200万円/2年間
国内長期研究・活動助成：上限100万円/1～3年間
⇒ https://www.pronaturajapan.com/foundation/pronatura_fund.html
※公募中、7/10締切
★一般財団法人上野千鶴子基金
サスティナブルな社会の実現に向けて、SDGsの諸課題、とりわけジェンダー課題の解決に向けてチャレンジする団体および個人の実践活動および調査研究活動等に対して助成
助成上限：一般プロジェクト50万円/件・Seedsプロジェクト20万円/件、助成総額：約500万円、※今回から助成総額を拡充
⇒ https://uenofoundation.com/shinsei
※公募中、受付期間：7/1～7/10締切
●公益財団法人SOMPO福祉財団 ※西日本地区の任意団体対象
「２０２５年 社会福祉事業 ＮＰＯ基盤強化資金助成 住民参加型福祉活動資金助成」
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成
助成上限：30万円/団体、助成総額：450万円 ※人件費等も助成対象
⇒ https://www.sompo-wf.org/jyosei/juminsankagata.html
※公募中、受付期間：6/2～7/11締切
●【休眠預金活用制度】認定NPO法人キッズドア
「困難を抱えた高校生世代のセーフティネット構築事業」
困難を抱える高校生世代に対して、セーフティネット構築事業（地域や企業と連携した中退・ニート・引きこもりの予防と就職・自立につなげる支援モデルの確立）を行う団体に３年間資金的・非資金的支援
助成金額：1団体あたり1000万程度/年、採択予定：4～5団体
⇒ https://kidsdoor.net/news/news/20250507.html
※公募中、受付期間：6/2～7/13締切、5/29オンライン説明会開催
●株式会社ブリヂストン／公益社団法人日本フィランソロピー協会
「ブリヂストン BSmile募金」
環境、安心・安全なMobility社会、地域社会、AHL（Active and Healthy Lifestyle）とDE＆I、人財育成・教育の５つのターゲット分野に該当し、社会課題の解決に取り組む団体・事業
助成上限：１団体につき100万円、助成総額：800万円
⇒ https://www.philanthropy.or.jp/bridgestone/2025/
※公募中、7/14締切
●公益財団法人公益推進協会
「新井孝行基金」
難病で苦しむ子どもやその兄弟たちが、それぞれの居場所において、本来の笑顔や楽しみを取り戻してもらうことを願い、子どもたちが希望を失わずに日々を送ることができる環境づくりを支援
助成上限：100万円/件（医療・滞在型施設を持つ法人）、50万円/件（子どもの受け入れ施設を持たない法人）
助成総額：500万円程度、採択予定：５～１０団体程度
⇒ https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2
※公募中、7/16締切
★認定NPO法人日本NPOセンター
「つながる防災プロジェクト 2025-2026（第5期）助成」
児童館が行う「要配慮者を包摂した防災・減災につながる取り組み」に助成
助成上限：20万/件、採択予定：10～15件程度
⇒ https://www.jnpoc.ne.jp/2400/20250510/
※公募中、7/18締切
●公益財団法人ユニベール財団
「2025年度 特定活動助成」
全国で心のケアのための傾聴ボランティア活動をしている団体に助成
助成上限：50万円/件・年、最長3年間
⇒ https://www.univers.or.jp/index.php?civilactgrant
※公募中、7/18締切
★公益財団法人イオン環境財団
「第35回イオン環境活動助成～里山（里地・里川・里湖・里海を含む）の保全と利活用」
豊かな自然を守り、持続可能な社会の実現のための下記の環境活動に積極的に取り組む非営利団体に助成
植樹を含む里山の修復／里山の伝承／被災地の里山復興／自然環境教育／野生動植物・絶滅危惧生物の保護
助成総額：１億円
⇒ https://www.aeon.info/ef/environmental_activities_grant/public_offering/about.html
※公募中、7/20締切、オンライン説明会等複数回開催
★独立行政法人国際交流基金
「国際交流基金地球市民賞」
全国各地で国際文化交流活動を通じて、日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深め、互いの知恵やアイディア、情報を交換し、ともに考える団体を応援
正賞（賞状）・副賞（1件200万円）、授賞件数：3件以内
⇒ https://www.jpf.go.jp/j/about/citizen/guideline/index.html
※公募中、7/23締切、自薦・他薦
●公益財団法人KDDI財団
「社会的・文化的諸活動助成」
情報化社会の動向に即し、ICT を通じて社会、教育、環境等の課題解決に貢献するNPO等の活動に助成
助成上限：100万円/件、採択予定3団体程度
⇒ https://www.kddi-foundation.or.jp/grant/program.html
※公募中、受付期間：7/14～7/25締切
★公益財団法人葉田財団
「2025年度 子どもの未来助成事業」
社会的養護を必要とする困難を抱えた子どもたちや発達障がいを抱える子どもたちに対し、心身の成長と自立の支援を行う団体へ助成
助成上限：100万/団体、助成総額：1,500万
⇒ https://hadafoundation.com/promotion-services/
※公募中、7/31締切、「2025年度医療・ヘルスケア分野に取り組む若者（ビジョンハッカー）向け伴走支援助成金事業」も同時公募中
●公益信託大成建設自然・歴史環境基金
「２０２５年度助成金募集」
国内ならびに開発途上国の自然・歴史環境の保全活用にかかわる活動や研究に助成
助成総額： 1,500万円程度、 採択予定：30件程度
⇒ https://www.taisei.co.jp/corp/society/kikin/
※公募中、7/31締切
●一般財団法人日本国際協力システム
「JICS NGO支援事業」
開発途上国への援助関連活動を行っている日本の中小規模NGO・NPOに対して助成
【一般】助成上限：160万円/件、採択予定：4団体／【小規模団体】助成上限：100万円/件、採択予定：3団体
【多文化共生事業（国内在住外国人支援）】助成上限：50万円/件、採択予定：2団体
⇒ https://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/boshu_2025_01.html
※公募中、7/31締切
【組織基盤強化】
●パナソニック ホールディングス株式会社
「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」
SDGsの大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組むNPO／NGOを対象に、「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムで、第三者の客観的視点を取り入れながら組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成
・「組織診断からはじめるコース」：1団体への上限150万円（1年目）
・「組織基盤強化コース」：1団体への上限200万円（各年）
助成総額：海外助成1,500万円、国内助成1,500万円、合計3,000万円
※組織診断や組織基盤強化に必要な経費・人件費、コンサルティング費、助成事業を進める際に必要な事務諸経費などに使用可
⇒ https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary/2025_recruit.html
※公募中、受付期間：7/15～7/31、5/21・28・6/4・5オンライン（一部対面）説明会開催
●一般社団法人芳心会
科学技術・学問振興、教育・医療施設整備等、社会福祉・障害者福祉活動、健康増進・体力増強活動、スポーツの振興（施設整備、競技者育成等）、伝統芸能・工芸・技術の保存、芸術の振興などの活動に助成
助成上限：100万円/件
⇒ https://houshin-kai.or.jp/offering/
※公募中、第1期5/12締切・第2期8/4締切・第3期11/4締切
●公益財団法人トラスト未来フォーラム
「2024年度 公募助成」
わが国および諸外国における信託法制、 信託事業に関する調査・研究およびそれに関連する金融･経済・法学に係わる調査･研究、関連するシンポジウム等に助成
助成上限：100万円/件
⇒ https://trust-mf.or.jp/support.html
※公募中、受付期間：7/1～8/30締切
●社会福祉法人松の花基金
「令和7年度(第41回) 助成」
知的障害児（者）の福祉向上を目的とする事業・調査研究に助成
助成上限：100万円/件、助成総額：720万円程度
⇒ https://www.matsunohana.jp/application
※公募中、8/31締切
●ラッシュジャパン合同会社
「LUSHチャリティバンク」
自然環境保護、動物権利擁護、人権擁護/人道支援/復興支援活動が対象
助成額：10～200万円/団体
⇒ https://weare.lush.com/jp/lush-life/our-giving/charity-pot/charitybank-guideline/
※公募中、偶数月末締切
●公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会
「第21期ナショナル・トラスト活動助成」
トラスト活動を実践するための、土地取得費用や、維持管理等の費用を助成
助成総額：500万円、採択予定：１～２団体程度
⇒ https://www.ntrust.or.jp/subsidy/index.html
※公募中、助成総額に達し次第締切
●認定NPO法人ホームスタート・ジャパン
「住民寄り添い型伴走支援の社会資源開発モデル事業」
子育ての孤立解消や児童虐待の早期予防のために、子育てを地域で支えあう新たな地域資源の開発にチャレンジし、新規にホームスタート活動を始める地域団体へ活動資金とサポートを提供
ホームビジター養成講座の開催や訪問活動のための資金：委託金上限40万円/件＋非資金的支援、採択予定：８団体
⇒ https://www.homestartjapan.org/news/2025shinkijosei.html
※公募中、26年1/31締切（予定団体数に達し次第終了）、6/23・7/15オンライン説明会開催
●【休眠預金活用制度】認定NPO法人ETIC.
「地域の共助力・起動力を高める地域中間支援組織による防災・災害支援事業」
◆災害支援コース
特定の災害において被災地域の支援活動を行う団体に対し、主にソフト面での支援事業を助成
助成金額：1団体あたり500万円～1,000万円※評価関連経費5%を別途計上可能（資金面以外にも伴走支援を提供）、助成総額3,000万円、採択予定：3～6団体
⇒ https://saigaishienfund.etic.or.jp/kyuminyokin/saigaisien
※公募は災害発生後、事前登録受付中
●Policy Fund（運営：株式会社PoliPoli）
「山本正喜ポリシー基金」
政策提言を軸に社会課題を解決する「Fun&Creative」なリーダーを支援
募集テーマ ：教育・少子化・地方創生・貧困・女性活躍
寄付上限：300万円/団体（政策提言・PR等の支援もあり）、採択予定：最大10団体
⇒ https://policy.fund/
※公募中、常時公募（早期応募推奨）
●日本証券業協会
「こどもサポート証券ネット」
証券会社が提供できるリソース（当面の間は証券会社が株主として受け取る株主優待品などの「物品」のみを対象としますが、将来的には営業店等の会議室の提供、人の派遣等も含めることを予定しております。）を子供の支援に向けた活動に有効活用
⇒ https://www.jsda.or.jp/sdgs/kodomonet.html
※常時公募
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●【休眠預金活用制度】2025年度 資金分配団体（助成）〈 通常枠第1回・緊急枠第1次〉の公募実施について
⇒ https://www.janpia.or.jp/news/janpia/notice/news_20250415_01.html
※公募中、資金分配団体〈第1回 通常枠募集〉6/6締切、〈緊急枠第1次〉6/6締切：5/9・20オンライン説明会開催
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【３】能登半島地震・豪雨災害等支援関連情報
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●【内閣府 防災】被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ
⇒ https://www.bousai.go.jp/pdf/240125_shien.pdf
●【内閣府】令和６年能登半島地震の影響に係るＮＰＯ法Ｑ＆Ａ
能登半島地震が「特定非常災害」に指定されたことに伴い、被災等に伴って、NPO法人の事業報告書等提出などの義務が期限内に履行されない場合であっても4/30までは免責されることとなります。また、下記Q&Aの通り、NPO法人の活動に関しては柔軟な解釈が示されていますので、ぜひ積極的に支援活動に取り組んでいきましょう。
⇒ https://www.npo-homepage.go.jp/news/2024-noto-earthquake-qa
●【観光庁】災害時のボランティアツアー実施に係る通知の適用対象となる地域について
「災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて」（観観産第174号（平成29年７月28日））の適用対象となる地域について、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第２条第２項に基づく適用を受けた「令和６年能登半島地震による被災地域」を追加し、以下のとおりとしますのでお知らせします。
⇒ https://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000345.html
《 支援活動向け助成金・補助金情報（締切日順） 》
能登半島地震・豪雨支援対象のものを中心に、他の災害もまとめて掲載しています。
●【定期公募】社会福祉法人中央共同募金会
「ボラサポ・令和6年能登半島地震」第8回助成
被災された方々のための支援活動を行うボランティア・NPO団体等を資金面で支えるため助成事業を実施
※第8回助成では、地震とともに豪雨により被災された方を支える支援活動も助成対象
【短期活動助成（人件費不可）】助成上限：50万円
【中長期活動助成人件費可）】助成上限：300万円
⇒ https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/40656/
※公募中、第8回5/7締切
●【定期公募】【中小企業庁/商工会・商工会議所】小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞
石川県、富山県、新潟県、福井県に所在する令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等が自社の経営を見つめ直し、災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助
（１）自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者 補助上限：２００万円
（２）間接的（売上減少）な被害があった事業者 補助上限：１００万円、いずれも補助率：２／３
※一定の条件を満たすNPO法人も対象
【商工会】⇒ https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/saigai/
【商工会議所】⇒ https://r6.jizokukahojokin.info/noto/
※公募中、6次締切4/28
●【休眠預金活用制度】認定NPO法人カタリバ／READYFOR株式会社
「能登に「みんな」でコミュニティハウスを作る～被災のまちに、希望の明かりを灯す～」
能登半島地震被災地（※）において、子ども・子育て家庭を含む多様な世代によるコミュニティの再構築および地域の復興を目的とする「拠点」（コミュニティハウス）を創り、運営する取り組みに資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供
※石川県輪島市・七尾市・珠洲市・能登町・穴水町・志賀町
1団体あたりの助成額：【プランニングフェーズ（1年目）】300万円程度×4-6団体、【拠点設置フェーズ（2-3年目）】4500万程度×3-4団体
採択予定：【プランニングフェーズ（1年目）】4-6団体、【拠点設置フェーズ（2-3年目）】3-4団体
⇒ https://fund.readyfor.jp/d_deposits/24_ktrb
※公募中、6/10締切
●【再掲】社会福祉法人丸紅基金
「2025年度（第51回）丸紅基金社会福祉助成金申込募集」
障がい者、児童・青少年、高齢者関連の施設・団体をはじめ、昨今の社会情勢を反映し、引きこもり支援、女性保護、生活困窮者支援に従事する団体や、子ども（地域）食堂、フードバンク、地域コミュニティ活動等まで多岐にわたり、民間基金の特質を生かし、行政の手が届きにくいと思われる案件や、社会福祉の充実・向上に波及効果が期待できる先駆的・ユニークな案件には特に配慮して採択
助成上限：300万円/件、助成総額：３億円
※被災団体による案件は優先、昨年度から助成上限・助成総額を共に拡充
⇒ https://www.marubeni.or.jp/topics/entry-112.html
※公募中、6/30締切
★【再掲】公益財団法人イオン環境財団
「第35回イオン環境活動助成～里山（里地・里川・里湖・里海を含む）の保全と利活用」
豊かな自然を守り、持続可能な社会の実現のための下記の環境活動に積極的に取り組む非営利団体に助成
植樹を含む里山の修復／里山の伝承／被災地の里山復興／自然環境教育／野生動植物・絶滅危惧生物の保護
助成総額：１億円
⇒ https://www.aeon.info/ef/environmental_activities_grant/public_offering/about.html
※公募中、7/20締切、オンライン説明会等複数回開催
●一般財団法人READYFOR財団／一般社団法人FUKKO DESIGN
「FUKKO GOALS 基金」能登半島地震支援プロジェクト
能登半島地震の被災地において、ボランティアを受け入れるとともに、自立的な復興のために生業の立ち上げを計画している地元支援団体に助成
助成上限：300万円/件、採択予定：数団体程度
⇒ https://note.com/fukko_goals/n/nf6d4e9099b04
※公募中、随時募集
●公益財団法人日工組社会安全研究財団
「能登半島地震災害に伴う 防犯活動緊急助成」
被災地域において防犯活動を行う団体を募集し、防犯活動に必要な資機材等を助成
助成上限：100万円/件
⇒ https://www.syaanken.or.jp/?p=13339
※当面の間公募中
●【中小企業庁/被災４県】中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）
令和６年能登半島地震により大きな被害を受けた地域を対象に、、被災した中小企業等（NPO法人・一般社団法人等含む）が行う施設・設備の復旧を支援、新分野事業への支援も可能
・石川県内の事業者：補助上限15億円（一部5億円まで定額補助）
・富山・福井・新潟県内の事業者：補助上限3億円（一部1億円まで定額補助）
補助率：中小企業・小規模事業者３／４、中堅企業１／２
【中小企業庁】⇒ https://www.chusho.meti.go.jp/saigai/r6_noto_jishin/index.html
【石川県】4/1以降随時公募⇒ https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/nariwai.html
【富山県】2次公募4月中旬以降⇒ https://www.pref.toyama.jp/1300/sangyou/shoukoukensetsu/shoukougyou/nariwai/nariwai_top.html
【福井県】2次公募4/30締切⇒ https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/nariwai.html
【新潟県】2次公募5/17締切⇒ https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/nariwai.html
※公募中、締切は各県ごとに上記の通り
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【４】NPOも要確認！最低賃金引き上げ＆フリーランス新法対応
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◆《NPOも要確認！その１》10月から「最低賃金大幅引上げ」、業務改善助成金活用も！◆
昨年に続き、最低賃金が全ての都道府県で、10月から大幅に引き上げられます。最低賃金法をはじめとした労働法制では、一定の優遇がある税制等とは異なり、NPO法人をはじめとした非営利団体に関する特例はほとんど無く、他の企業等と同じように遵守が求められます。
最低賃金は正職員・契約職員等はもちろん、アルバイト・パートも含めた全ての労働者に適用されるものです。さらに、強行法規と言われる種類で、仮に最低賃金を下回る雇用契約をしていたとしても、その部分は無効で、最低賃金額まで引上げた金額が契約金額となります。
まずは、雇用契約書等で自団体の職員の時給を確認してみていただき、10月以降の賃金・給与支払いの際には、最低賃金を下回ることのないようご注意ください。最低限の労務の一つである、最低賃金をこの機会に一度確認してみてください。
【厚生労働省】「最低賃金 特設サイト」 ⇒ https://saiteichingin.mhlw.go.jp/
★業務改善助成金★
NPO法人等を含む中小事業主の最低賃金引上げ対応を支援するため、政府では設備投資や教育訓練・研修等を助成する「業務改善助成金」による支援があります。
物価高騰等の影響を受けた場合に利用できる「特例事業者」では、PC・スマホ・タブレットや乗用車・貨物自動車等が助成対象経費になります。助成率も最低で３／４（75％）、最大は９/１０（90％）と高く、最大600万円の助成が受けられます。助成率加算に必要な生産性要件の計算でもNPO法人専用のエクセルが用意されています。ぜひ、ご活用ください！
【厚生労働省】業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
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◆《NPOも要確認！その２》11月から「フリーランス新法」施行、業務委託する際のルールに注意！◆
もう一つ、人材（広い意味での労務）に関して、大きく変わる点は、昨年成立し今年2024年11月から施行される「フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」です。フリーランス新法の施行に伴い、個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者（NPO等を含む）に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられます。
最低賃金等と同様に、フリーランス新法についても非営利団体に関する特例等は無く、企業や行政と同様に遵守が求められますので、下記サイトに掲載されている各種パンフレットやQ&A、フリーランス・事業者間取引適正化等法説明会アーカイブ動画等も参考に準備を進めましょう。また、フリーランス協会さん作成の「偽装フリーランス防止のための手引き」も参考になります。弊会でもセミナー等を企画中です。
【厚生労働省】フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html
【一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会】「偽装フリーランス防止のための手引き」を公開します
⇒ https://blog.freelance-jp.org/20240220-20849/
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