No.491【秋の助成金シーズン・新着22件】助成・顕彰・備蓄米追加支援など80件超／【10/29】認定NPO取得・更新入門セミナーなど
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セイエン メールマガジンNo.491
－セイエン・メルマガはＮＰＯに関する最新情報をお届けしています－
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■2025-10-09■
いつもメールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます。
※今号より配信システム及び送信元アドレスを変更いたしました。ご協力ありがとうございました。
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年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください！
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ご好評いただいております「年間運営スケジュール表（A3・PDF）」は下記より無料でダウンロードいただけます。ぜひ、ご活用ください！
３月決算（事業年度：4/1～3/31）のNPO法人さんが多いと思います。決算・理事会・総会と6月末期限の事業報告書等提出もお疲れ様でした。役員改選や新任・退任等があった団体さんは法務局での役員変更登記や所轄庁への役員変更届を忘れないように、抜け漏れ無いよう頑張っていきましょう！
●年間運営スケジュール【青】（仕事月が決まっているもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1Dd1NLj1LwBqLbs6txorR0PsaD7uI3_bW/view?usp=sharing
●年間運営スケジュール【赤】（仕事月が事業年度で変わるもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1jd4X0WtMobO0I77Gpc8-vT27kvg-Imdd/view?usp=sharing
● 【農林水産省/株式会社マイファーム】フードバンクオンライン研修（無料動画配信）
農林水産省令和４年フードバンク活動強化緊急対策委託事業の一環として、フードバンク等に関する「NPO法人化・認定取得」や「ファンドレイジング」、「食品・衛生管理」などのセミナー・視察動画を無料配信中！関口は以下の「NPO法人化のスタートラインに立つ～円滑な設立プロセスと効果的な運営の秘訣とは」を担当しています。フードバンク活動団体をはじめ、様々な団体の方の参考にしていただければ幸いです。
【第1回】 NPO法人の設立・解散と定款（2:00:09）
【第2回】 NPO法人の年間運営と人材（1:40:45）
【第3回】 NPO法人の認定取得と寄付税制（1:57:23）
⇒ https://myfarm.co.jp/foodbank/jigyo/senmonka-haken/kenshu/
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●【農林水産省】政府備蓄米の交付について（通常支援）
食育活動を支援するフードバンクへの政府備蓄米の無償交付を開始、こども食堂・こども宅食への支援について運用改善、令和7年からの申請から下記に制度拡充
【こども食堂・こども宅食】団体ごとに一申請当たり600kg（年度内に合計５回の申請が可能）
【フードバンク】前年度の食品取扱実績の1/5以内（50トンを上限）
★【農林水産省】こども食堂・こども宅食等への政府備蓄米の無償交付におけるこども家庭庁との連携及び追加支援について
◆1．農林水産省とこども家庭庁との連携
こども家庭庁事業（「地域こどもの生活支援強化事業」・「ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業」）との連携強化、周知・広報等に加え、上記事業の対象団体には申請手続を一部簡素化
◆2．政府備蓄米の無償交付の申請機会の拡大
1の対策に併せ、政府備蓄米の無償交付の申請機会を拡大。なお、下記の申請機会の拡大は、こども家庭庁の事業による支援の有無に関わらず申請可能
（1）こども食堂・こども宅食
年度内最大5回の申請回数のところ、今年度は12回申請に引き上げ（10月3日から適用）
《 年度内1団体当たり最大12回（600kg×12回＝7.2t）を支援 》
（2）フードバンク
通常の年度内に2回（8月、2月）の公募及び7月の追加公募に加え、さらに10月に2回目の追加公募を実施（10月14日（火）から10月31日（金）までの間で公募予定）
《 交付対象数量は1申請団体当たり最大、前年度の食品取扱実績の10分の1又は25tのいずれか少ない数量（通常の1団体当たりの年間最大交付数量（食品取扱実績の5分の1又は50t）とは別枠で追加） 》
⇒ https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/bichikumai.html
●【一般社団法人全国フードバンク推進協議会】フードバンク団体向け保険サービスの申込み受付を 2025年8月1日よりを開始します
損害保険ジャパン株式会社と連携の上、食品ロスの削減や経済的な困難を抱える世帯への食料支援活動に取り組むフードバンク団体向けの専用保険の提供を2025年10月から開始
⇒ https://www.fb-kyougikai.net/news/news/20250801.html
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●ファンドレイジング日本・2025（FRJ2025）協賛セッション アーカイブ配信
ファンドレイジング日本・2025（FRJ2025）の協賛オンデマンドセッションで提供していた「アドボカシー（政策提言）入門・改～実践に向けた６つのポイント」と「新しい公益信託制度を学ぼう！～NPO・ファンドレイジングでの活用に向けて」のアーカイブ配信です。体調不良だった際の収録のため、若干お聞き苦しい点もありますが、ご活用いただければ幸いです。投影資料も下記ページからダウンロードいただけます。
■【アーカイブ配信】アドボカシー（政策提言）入門・改～実践に向けた６つのポイント（約53分）
⇒ https://vimeo.com/1028882100/0a47d97aae
■【アーカイブ配信】新しい公益信託制度を学ぼう！～NPO・ファンドレイジングでの活用に向けて（約58分）
⇒ https://vimeo.com/1028949029/648cb10364
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●独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）
「地球環境基金 2026年度 助成金募集」
民間団体が自主的、主体的に行う環境保全活動に対し、その活動のために直接必要な経費の一部を助成
【助成メニュー】
1. 通常助成（基礎型）（旧はじめる助成）
2. 通常助成（発展型）（旧つづける助成・旧ひろげる助成）
3. 戦略プロジェクト（政策課題協働型）※今回は実行団体のみ
4. 戦略プロジェクト（地域協働型）
5. 企業連携プロジェクト（LOVE BLUE助成）
助成上限：200～1200万円/件（助成メニューによる）
地球環境基金創設30周年に伴う事業見直しで、今回から対象経費拡大（常勤人件費対象経費化＋活動基盤強化費対象化）を全メニューで適用、「活動基盤強化プログラム」創設、応募団体要件一部変更
⇒ https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/index.html
※公募中、受付期間：10/14～11/17締切、下記オンライン説明会開催
●《 オンライン説明会 》※各回とも申込不要・当日先着順（定員300名）
●第3回「助成金要望書の書き方について～ロジックモデルを意識し、活動の戦略を立てる～」
日時：10月16日（木）18：00～20：30
・ロジックモデルの重要性
・助成先団体から学ぶ要望書の書き方＆パネルディスカッション
・２０２６年度募集案内説明
【登壇者】（特非）中池見ねっと 事務局長 上野山雅子氏、（認特）市民省エネ・節電所ネットワーク 理事長 村木正義氏
各回詳細⇒ https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/schedule/index.html
●【環境省／株式会社マイファーム】令和７年度生物多様性保全推進交付金 （生物多様性保全推進支援事業）の二次公募について
自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地域における生物多様性の保全再生に資する以下の取組に対し、活動等に必要な経費の一部について支援
（１）生物多様性増進活動の基盤整備（交付率1/2、原則２年以内）
（２）生物多様性増進活動の活動基盤強化（定額:上限150万円、原則２年以内）
（３）重要地域の保全・再生（交付率1/2、原則２年以内）
（４）動植物園等による生息域外保全（定額:上限200万円、原則３年以内）
（５）国内希少種の生息環境改善（定額:上限250万円又は上限150万円、原則３年以内）
（６）重要里地里山等における社会経済的課題と環境的課題を統合的に解決しようとする活動（交付率1/2、原則２年以内）
⇒ https://www.env.go.jp/press/press_00337.html
※公募中、11/28締切、月次で審査
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━━━━━━━━━━━━━━━ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━
【０】【9-10月・オンライン開催・有料】NPO法人運営入門講座2025（全7回）
【１】20251029【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス（オンライン開催・有料）
【４】NPOも要確認！最低賃金引き上げ＆フリーランス新法対応
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【０】９月－関連イベント情報
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●【25年7月～26年2月、オンライン開催、有料】「ともしび・NPOスクール」
「組織の基盤編」「事業の評価編」「未来の想像編」「調査の基本編」「NPOと行政の協働編」「政策の提言編」全６テーマ
日時：25年7月～26年2月 詳細は下記サイトを参照
開催方法：オンライン開催
主催：日本NPOセンター
詳細・申込⇒ https://www.jnpoc.ne.jp/tomocivi2025/
※26年2月開催の「政策の提言編」に関口が登壇します。他にも様々な講座が盛り沢山、説明会も随時開催中・お得なコース設定もあり、是非ご参加ください！
●【25年9月～26年8月・ハイブリット開催・一部有料】NPOキャンパス2025
5年後、10年後をみすえた、社会貢献・社会課題分野の担い手育成、およびNPO分野と連携する企業・自治体等で活躍する若者の輩出を目的とした１年間のプログラム「Nキャン（10代と20代のためのNPOキャンパス）」が受講生募集中！
日時：2025年9/6から26年8/8まで毎月土曜日開催
開催方法：会場＋オンライン開催、主催：NPOサポートセンター
詳細・申込⇒ https://n-campus.npo-sc.org/
※関口も8/8の最終回「NPOを政策提言で支援する仕事」でスピーカーを担当します。8/21に説明会も開催、特に学生・若者の方々、ぜひ、ご参加ください！
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【０】【9-10月・オンライン開催・有料】NPO法人運営入門講座2025（全7回）
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毎年恒例・好評の東京ボランティア・市民活動センターとセイエン共催で開催する入門講座です。全７回でNPO法人の基礎から運営までを一通りおさらい、関口も第1・4・7回で講師を担当します。今回からオンライン開催になり、お得な全7回パック割もあります！ぜひ、ご参加ください！
●日時等9/3（水）から10/22（水）までの毎週水曜日19:00～21:00
★講座当日にオンライン参加特典！★質疑応答タイム 21:00～21:15
●開催方法：オンライン開催、共催：東京ボランティア・市民活動センター／セイエン
◆第1回…9月3日(水)「NPO法人の定款と解散」
【講師】関口宏聡（セイエン 代表理事）
・ NPO法人の定款ってどんなもの？／・運営しやすい定款のポイントとは／・解散や清算はどう進めれば良い？
NPO法人制度の意義や特徴をおさえた上で、法改正や認定取得も見据えた定款づくりのポイントや変更方法を学びます。また、「解散・清算」の具体的な手続きやスケジュール、事前準備などもお話します。※自団体の定款を見ながら受講されますと効果的です。
◆第2回…9月10日(水)「役員の役割と責任」
【講師】日向寺司氏（弁護士）
・NPO法人の役員（理事・監事）になった／・理事はどこまで責任があるの？／・監事の役割と責任を知りたい
NPO法人の役員（代表理事・理事・監事）の法的地位、職務と役割、法的責任、活動する上で知っておくべき法律等について、設問と事例を参考に、ポイントをわかりやすくお伝えします。
◆第3回…9月17日(水) 「はじめてのNPO法人会計」(初任者向け)
【講師】内藤純氏（公認会計士・税理士）＊基礎的な内容です
・NPO法人の会計担当になった／・活動計算書とか注記って、なに？／・NPO法人会計の特徴を知りたい
NPO法人の会計の基礎を学びます。日々の処理から決算書類作成までの流れ、会計基準の特徴、活動計算書、計算書類の注記について、記載例をもとに解説します。
◆第4回…10月1日(水)「NPOの人材～ボランティアから雇用まで」
【講師】平塚綾子氏（特定社会保険労務士）／ 関口宏聡（セイエン 代表理事）／森玲子（TVAC相談員）
・NPOへの多様なかかわり方を知ろう／・雇用とボランティアの違いって？／・役員にお金を払いたい
NPOの活動には多様な関わりがあります。ボランティアや謝金を払っている人、雇用、業務委託等、団体を支えている人たちとの関わり方、注意事項を解説します。
◆第5回…10月8日(水)「はじめてのNPO法人労務」(初任者向け)
【講師】平塚綾子氏（特定社会保険労務士）＊基礎的な内容です
・人を雇うときの手続きって？／・社会保険の対象になる人・ならない人／・最近気になる話題
人を雇用するNPO法人が増えています。人を雇うにはどんなルールがあるのでしょう。雇用の手続きやポイント、注意事項を解説します。雇用を検討している団体のための講座です。
◆第6回…10月15日(水) 「はじめてのNPO法人税務」(初任者向)
【講師】内藤純氏（公認会計士・税理士）
・NPO法人も、税金を払うの？／・委託事業を受けている／・税務申告に不安がある
NPO法人の「収益事業」、給与や講師謝礼の源泉徴収、寄付金に関わる税金など、NPO法人にかかる税金を確認します。
◆第7回…10月22日(水) 「NPO法人の年間運営」
【講師】関口宏聡（セイエン 代表理事）
・総会・理事会はZoomでもOK？／・みなし総会/書面表決/委任の違い／・役員が交代する時の手続きは？
NPO法人で必須となる所轄庁や法務局への書類提出や手続きを中心に、前回第6回までの復習も含め「年間スケジュール表」で確認します。理事会・総会の運営実務や役員変更手続きも丁寧に解説します。※自団体の定款をお持ちいただくとより効果的です。
●参加費
（１）講座当日オンライン参加＋後日配信アーカイブ動画視聴
【各回１名】 2,000円（税込） ／ 【★１０％割引！★ 全7回セット割パック１名】12,600円（税込）
（２）後日配信アーカイブ動画視聴
【各回１名】 1,000円（税込） ／ 【全7回パック１名】7,000円（税込）
●詳細・申込⇒ https://www.tvac.or.jp/news/51062
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【１】20251029【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス（オンライン開催・有料）
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■日時：10/29（水）18～20時
※参加者数や質疑応答数などに応じて最大1時間ほど延長の可能性があります。
■司会・講師：セイエン 代表理事 関口宏聡
■内容：認定NPO法人の取得・更新について、基礎的な内容を初心者にもわかりやすく解説するセミナーです。新任の方の研修に、担当者の方の復習に、ぜひ、ご活用ください！
■詳細・申込：下記peatixページの右側「チケットを申し込む」からお申込みください。
【10/29開催分】
peatix⇒ https://20251029seien.peatix.com/
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【２】助成金情報（全国対象）【１０月締切等】
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※締切日順で掲載、「★」が新規掲載分、休眠預金活用制度による助成金等を含む
【組織基盤強化】
●阪急阪神ホールディングスグループ／社会福祉法人大阪ボランティア協会 ※阪急阪神沿線地域対象
「阪急阪神 未来のゆめ･まち基金」第17回市民団体助成プログラム
阪急阪神沿線で「地域環境づくり」や「次世代の育成」に取り組む市民団体へ助成
・「地域環境づくり」地域コミュニティが、安全・安心かつ文化的で環境に配慮しながら発展する、持続可能なまちづくり
・「次世代の育成」未来の地域社会を担うこども達が、夢を持ち、健やかに成長する機会づくり
【部門Ⅰ】助成額（定額）：50万円、採択予定：12団体程度
【部門Ⅱ】助成額（定額）：100万円、採択予定：3団体程度
※使途自由、人件費や管理費・ファンドレイジング経費等も可能な「団体助成」
⇒ https://osakavol.org/news/subsidy/yumemachi2025.html
※公募中、10/15締切
●公益財団法人東急財団
「多摩川の美しい未来づくり助成」
多摩川およびその流域の環境保全・改善に関する実践的な活動や研究に助成
【A.民間非営利団体コース】1～3年目：上限150万円/件･年
【B.研究者・研究機関コース】1～3年目：上限150万円/件･年
【C.民間非営利団体と研究者・研究機関の協働コース】1～3年目：上限200万円/件･年
⇒ https://foundation.tokyu.co.jp/environment/kankyo-josei/
※公募中、受付期間：10/1～10/15締切
●公益財団法人日本科学協会
「笹川科学研究助成」
【実践研究部門】課題の設定が独創性・萌芽性をもつ、あるいは発想や着眼点が従来にない新規性をもつ調査・研究を支援
他からの助成を受けにくい大学院生・留学生・女性研究者が行う研究の応募を歓迎、「海に関係する研究」は重点テーマ として支援
助成上限：50万円/件
⇒ https://www.jss.or.jp/ikusei/sasakawa/
※公募中、10/15締切
●公益財団法人齋藤茂昭記念財団
「2025年度助成事業募集」
障害者・発達障害・LGBTQを始めとする社会的マイノリティの能力発揮とQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に関する活動及び医薬の進歩・発展並びにヘルスケアの邁進に関する活動に対する支援
助成上限：100万円/件、助成総額：400万円
⇒ https://www.saito-foundation.jp/business/
※公募中、10/15締切
●社会福祉法人中央共同募金会
「居場所を失った人への緊急活動応援助成（第12回公募）」
近年の物価高騰や地域コミュニティの希薄化や単身世帯の増加など社会環境の変化により、生きづらさを抱え居場所を失った人々に対する次のような支援活動に助成
相談支援活動／居場所支援活動／居住支援活動／学習支援活動／外国ルーツ支援活動／生活支援活動／食支援活動／中間支援活動／緊急支援活動など
助成上限：300万円/件、助成総額：6,000万円
⇒ https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-kikin/42344/
※公募中、10/17締切
●公益財団法人正力厚生会
「がん患者団体助成」
がん患者会やがん患者を支援する団体が主体となって取り組む優れた事業に助成
助成上限：50万円/件、
⇒ https://shourikikouseikai.or.jp/works/kanja/doc.html
※公募中、10/17締切
●公益財団法人SOMPO環境財団
「環境保全プロジェクト助成」
環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成
助成上限：20万円、助成総額：200万円、使途制限無し
⇒ https://www.sompo-ef.org/project/project.html
※公募中、10/19締切
●公益財団法人日本フィランソロピック財団 ※東海４県（愛知・静岡・三重・岐阜）対象
第2回「東海演奏家の架け橋基金」助成
演奏家のキャリアを支援し、演奏機会を提供する東海４県の団体に助成
助成上限：300万円/件、助成総額：1500万円、採択予定： 5-8団体
⇒ https://np-foundation.or.jp/information/000302.html
※公募中、10/20締切
●公益財団法人日本フィランソロピック財団 ※近畿２府４県対象
第3回「ダウン症住居と就労環境整備基金」（旧称：ダウン症住まい支援基金）
近畿２府４県を所在地とする知的障がい者グループホームの建物の新築、改築、増築、改修、修繕および備品購入・設置など利用者のQOL向上に資する設備の充実を図る事業に助成
助成上限：300万円/件、助成総額：1500万円（予定）、採択予定：最大15件
⇒ https://np-foundation.or.jp/information/000304.html
※公募中、10/24締切、9/26オンライン説明会開催
●公益財団法人朝日新聞文化財団
「芸術活動助成金」
音楽分野（クラシック、オペラ・バレエ、能・文楽・歌舞伎、邦楽（伝統音楽）等の公演・音楽祭）
美術分野（絵画、彫刻、写真、映像など美術作品の展覧会や芸術祭）
助成金額： 5～100万円/件、助成総額：1500 万円（2分野合計）
※東日本大震災や熊本・能登半島地震等の大規模災害の被災地からの申請や被災地の支援を目的とした事業については優先
⇒ https://www.asahizaidan.or.jp/grant/grant01.html
※公募中、10/25締切
●NPO法人まちぽっと ※東京都内またはアジアでの活動対象
「草の根市民基金・ぐらん」2025年度草の根助成
対象とする活動テーマ・内容などは特に特定・制限無し
助成上限：50万円/団体（都内・アジア共通）、助成総額：300万円（都内）・50万円（アジア）
⇒ https://citizensfund-grand.org/
※公募中、受付期間：9/29～10/27締切
●公益財団法人日本フィランソロピック財団 ※東海４県（愛知・静岡・三重・岐阜）対象
第２回「東海子どもワクワク基金」
東海４県に在住する子どもに楽しみや発見、驚きや感動といった感性が刺激される体験を提供する事業を助成
助成上限：300万円/件、助成総額：1500万円、採択予定： 5-15団体
⇒ https://np-foundation.or.jp/information/000306.html
※公募中、10/30締切
★公益財団法人日本財団
2026年度「公益・福祉募集」
さまざまな状況 に対応しながら、助成先とのパートナーシップを通じて、個性豊かで活力に満ちた、みんながみんなを支える社会の実現に向けた取り組みを、「子ども・障害者・高齢者・社会」の４つを柱に支援、
【「子ども」重点テーマ】※その他の分野の詳細等は下記ページを参照
ア．「こども基本法」の理念に基づき、子どもの権利条約や子どもの権利を推進するための取り組み
イ．困難に直面する子どもの生き抜く力を育む居場所づくり
ウ．虐待予防や養育困難家庭の支援、また里親や特別養子縁組制度など子どもが地域の家庭で暮らすためのモデル的な取り組み
エ．難病児、医療的ケア児、重度心身障害児など医療依存度の高い子どもとその家族を地域で支える支援拠点づくり
オ．ヤングケアラー・若者ケアラーとその家族を支援する取り組み
カ．妊娠・出産に困難を抱える女性とその子どものための、産前産後の継続的な支援を拡充する取り組み
キ．日本の教育における諸課題解決に向けた新たな取り組み
助成金額：事業規模に見合う適正な金額、補助率：80％以内
⇒ https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nfB000004IhFVQA0/
※公募中、10/31締切、助成ポータルでの事前登録が必須
★公益財団法人日本財団
2026年度「子ども第三の居場所」
各地域で「子ども第三の居場所」の開設・運営を希望される団体を対象に、「包括ケアモデル」での「子ども第三の居場所」の新規開設（建物の新築または改修）・車両整備・運営事業に助成
助成上限：開設（包括：6500万円以内）・車両整備（対象経費内）・運営（対象経費内）、補助率：包括（100％以内）
⇒ https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nfB000003j58H/
※公募中、10/31締切、助成ポータルでの事前登録が必須
★公益財団法人日本財団
2026年度「多機能型児童家庭支援センターの新築・改修」
虐待を予防し、子育てに課題を抱える家庭を早期に支援し、地域で親子が安心して生活できる環境を整備するため、多機能型の児童家庭支援センターの新築や改修事業に助成
助成上限：事業規模の適正額、補助率：80％以内
⇒ https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nfB000003sluf/
※公募中、10/31締切、助成ポータルでの事前登録が必須
★公益財団法人日本財団
「2026年度 海洋・船舶募集」
海洋の利用と環境保全の調和を目指し、新たな制度の構築と社会の環境整備を進めるため、海と船の研究・海をささえる人づくり・海の安全・環境をまもる・海と身近にふれあう事業を支援
助成上限：事業規模の適正額、補助率：80％
⇒ https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nfB000004JLBJQA4/
※公募中、10/31締切、助成ポータルでの事前登録が必須
【組織基盤強化】
★公益財団法人日本財団
「2026年度 犯罪被害者等支援事業（預保納付金支援事業）」
民間の犯罪被害者支援団体の運営基盤と支援活動をさらに充実させ、 犯罪被害者の誰もが、どこにいても、いつでも支援を受けることができるように、基盤づくり・人づくり・活動の充実等に助成
助成上限：事業規模の適正額（任意団体のみ原則100万）、補助率：原則100％
⇒ https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nfB000004BDm1/
※公募中、10/31締切、助成ポータルでの事前登録が必須
●公益財団法人キリン福祉財団
令和８年度「キリン・地域のちから応援事業」公募助成のご案内
～福祉向上で地域を元気にする活動を応援するプログラム～
幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛生に関しても広く募集
助成上限：30万円/件、助成総額：4,500万円
⇒ https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r8/index.html
※公募中、10/31締切
令和８年度「キリン・福祉のちから開拓事業」公募助成のご案内
～全国や広域にまたがり長期的な視点で福祉の向上を目指す団体を応援するプログラム～
社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化などに助成
助成上限：100万円/件、助成総額：500万円
⇒ https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r8/fukushi.html
※公募中、10/31締切
●公益財団法人浦上食品・食文化振興財団
「食文化復興支援事業」
・災害復興支援活動（食を通しての雇用創出/防災意識等の普及/災害後の復興支援活動など）
・食文化復興支援活動（食を通して地域の食文化継承/農林水産業連携/食育活動など）
助成上限：【Aコース（単発）】30万/件・【Bコース（通年）】100万/件、助成総額：1000万 ※助成総額拡充
⇒ https://www.urakamizaidan.or.jp/fukkou/index.html
※公募中、受付期間：10/1～10/31締切
【組織基盤強化】
●SMBCグループライジング基金
「2025年度寄付先募集」
貧困・格差の状態にある子どもやその家族を対象に、教育や挑戦の機会の提供を通して、貧困・格差の連鎖解消に取り組む事業が対象
【1年コース】最大300万円（1年間）/団体、採択予定：4団体
【3年コース】最大1,000万円（3年間）/団体、採択予定：1団体
人件費・管理費等を含む必要費用全般が対象、組織基盤強化も対象、プロボノ支援もあり
⇒ https://smbcrising.etic.or.jp/2025bosyu
※公募中、10/31締切、9/26・10/7オンライン説明会開催
【組織基盤強化】
●【休眠預金活用制度】一般社団法人BLP-Network
「リスクマネジメントに基づく運営・支援体制の確立」
(1)支援対象団体自身がリスクマネジメントの観点から団体運営及び事業実施を行うことができるように体制を整備・構築すること
(2)助成プログラムにおいて資金支援を担う団体が行う助成審査の知見の明文化し、適切にリスクをとることができること
(3)資金支援を担う団体が助成先のリスクマネジメントを資金的・非資金的に支援することができるようになること
上記の実現に向けた非資金的活動支援（資金支援は無し）、採択予定：６団体
⇒ https://www.blp-network.com/2025/09/01/rm_kyuminkoubo-2/
※公募中、10/31締切、9/18ハイブリット説明会開催
●中央労働金庫（助成対象エリア：関東１都７県）
「中央ろうきん助成制度“カナエルチカラ”～生きるたのしみ、働くよろこび～」
「生きるたのしみ」と「働くよろこび」が相互に豊かな関係をつくりだす事業、特に公的な補助や支援の対象とならない／なりにくい、自主的かつ先駆的な事業・活動を応援
助成上限：50万円/件（1・2年目）、100万円/件（3年目）、助成総額：1,500万円
※人件費・事務局経費も助成対象
⇒ https://chuo.rokin.com/about/csr/josei/youkou.html
※公募中、受付期間：10/1～10/31締切
●公益財団法人森村豊明会
「2025年度後期募集」
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象に、学術・科学技術の振興、文化・芸術振興、就労支援、公衆衛生向上、児童・青少年の健全育成、教育・スポーツ等の活動に助成
助成総額：1億5000万円（前期・後期計）
⇒ https://morimura-houmeikai.jp/recruitment/
※公募中、2025年後期募集：10/31締切
●公益財団法人公益推進協会
「シンボリキミエ基金」
動物愛護の理念に基づき、無責任な飼育放棄や過剰繁殖を防ぎ、殺処分を減らすための取り組みを行い、動物と人間が幸せに暮らすことができる仕組みをつくることを目的としている活動に助成
助成上限：20万円/件、採択予定：10団体
⇒ https://kosuikyo.com/助成金-2
※公募中、10/31締切
●一般財団法人コープみらい社会活動財団※助成対象エリア：千葉県・埼玉県・東京都
「2026年度コープみらい・くらしと地域づくり助成」
くらしや文化の向上、社会発展、地域の活性化をめざす市民団体の事業・活動に対して助成
助成上限：20万円/件、助成総額：740万円
⇒ https://www.coopmirai-zaidan.or.jp/josei/collect/
※公募中、10/31締切
●公益財団法人生協総合研究所
「アジア生協協力基金」
アジア各国の人々の社会的、経済的自立のため現地の人々の主体的な参加による協同の取り組みを促進する事業に対して助成
助成上限：100万円/件、助成総額：700万円、採択予定：7～9件
⇒ https://ccij.jp/jyosei/kikinkoubo250710_01.html
※公募中、10/31締切
●公益財団法人福武財団
「アートによる地域振興助成 2026年度助成」
現代アートのもつメッセージ性を軸としながら、地域住民や行政と協働し、その土地の独自性を生かした地域文化の振興に資する事業に助成
助成金額：50～300万円/件、助成総額：2000万円、採択予定：10～15件程度
⇒ https://fukutake-foundation.jp/subsidy/art_index
※公募中、10/31締切
●公益財団法人JR西日本あんしん社会財団 ※近畿2府4県対象、特別枠は石川・富山・新潟・福井も対象
「2026年度活動助成」
事故、災害や不測の事態に対する備えに関する活動（自主防災訓練・心肺蘇生法普及活動等）／その後の心のケア（グリーフケア及び災害関連死を防ぐための活動等）や身体的ケア（リハビリテーション及び避難所等での公衆衛生の維持確保等）に関する活動／風化防止に関する活動
※ 「令和６年能登半島地震」による被災地域や同地震により被災された方々に対する心身のケアや復興等の支援活動に対し、特別に助成枠を設定
助成上限：50万円/件、助成総額（特別枠含む）：3500万円
⇒ https://www.jrw-relief-f.or.jp/aid/activity/
※公募中、10/31締切
●公益財団法人日工組社会安全研究財団
「2026年度安全事業に関する助成」
人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指し、犯罪の予防活動を中心に少年非行防止・被害者支援等の活動（安全・安心なまちづくり／青少年を守る対策／女性等を守る対策／その他犯罪情勢に対応した対策）を対象に助成
【広域安全事業助成】助成上限：200万円/件
【県域安全事業助成】助成上限：80万円/件
⇒ https://www.syaanken.or.jp/?p=14196
※公募中、受付期間：9/1～10/31
●公益財団法人コメリ緑育成財団
「第36回コメリ緑資金助成」
【自然環境保全活動】Ａ.原生の状態を維持している山林など
【里地里山保全活動】Ｂ.原生的な自然と都市の中間に位置する里地里山など
【緑化植栽活動】Ｃ.都市の緑地帯など
助成上限：設定無し
⇒ https://www.komeri-midori.org/koubo/index.html
※公募中、10/31締切（Cのみ10/24締切）
【組織基盤強化】
●一般財団法人セブン-イレブン記念財団
「2026年度 環境市民活動助成」
セブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度
１．【地域美化助成】ごみのない、緑と花咲く街並みをつくる活動を1年間支援、助成上限：50万円/団体
２．【未来へつなごう助成】地域の環境課題解決のため、１８歳以上の学生が主体となって取り組む活動を１年間支援、助成上限：30万円/団体
３．【活動助成】自然環境保護や生物多様性の保全、気候変動対策、体験型環境学習など、市民が主体となって行う環境活動を1年間支援、助成上限：100万円/団体
４．【NPO基盤強化助成】
地域の課題解決のために行う革新的かつ持続可能な自主事業の構築・確立をめざすNPO法人に対し、事業資金・専従職員の人件費・事務所家賃を原則３年間支援
助成上限：400万円/団体 (原則３年間、総額1200万円の継続助成)
⇒ https://www.7midori.org/josei/
※公募中、１は受付期間9/1～10/31締切、２・３・４は受付期間9/15～10/31締切
●日本水大賞委員会
「第28回日本水大賞」
水循環の健全化に向けた諸活動を広く顕彰し、活動を支援
大賞（副賞200万円）、大臣賞（国土交通大臣賞・環境大臣賞・農林水産大臣賞・文部科学大臣賞・経済産業大臣賞：各副賞50万円）、市民活動賞（副賞30万円）、国際貢献賞（副賞30万円）、審査部会特別賞（副賞10万円）、他に奨励賞（副賞2万円）もあり
※「２０２５年日本ストックホルム青少年水大賞（9/30締切）」も同時募集中
⇒ https://www.japanriver.or.jp/taisyo/application.htm
※公募中、10/31締切、自薦
★一般財団法人篠原欣子記念財団
「2025年度 社会的養護施設等 設備・備品助成」
社会的養護施設等を対象に、その設備・備品に関わる費用の一部を助成
【（1）備品購入コース】助成上限：40万円/施設
【（2）作業コース】助成上限：50万円/施設
採択予定：計100施設
⇒ http://ysmf.or.jp/program/requirements/social_welfare_2025-2/
※公募中、11/5締切
●公益財団法人日本対がん協会
「がん患者支援活動助成ー 希望をともに育むプロジェクト ー」
最長3年間の継続助成に加え、活動の遂行力や団体力の強化を後押しする伴走支援にもより力を入れ、団体の中長期的な活動の発展を支援
助成上限：1年目50万円・2年目50万円・3年目100万円、採択予定：最大5団体（予定）
⇒ https://www.gsclub.jp/grant-program
※公募中、11/5締切
★【休眠預金活用制度】認定NPO法人ETIC.
「地域の共助力・起動力を高める地域中間支援組織による防災・災害支援事業」
◆災害支援コース
2024年9月21日以降に災害救助法が適用された地域を対象に、被災地域の支援活動を行う団体に対し、主にソフト面での支援事業を助成
助成金額：1団体あたり500万円～1,000万円（+非資金的支援）、助成総額：約1200万円、採択予定：1～2団体
⇒ https://saigaishienfund.etic.or.jp/kyuminyokin/saigaisien
※公募中、11/7締切、10/15オンライン説明会開催
●日本郵便株式会社
「2026年度日本郵便年賀寄付金配分団体の公募」
◆【一般枠】社会福祉・社会教育・環境保全・スポーツ・文化財・防災/災害救援等
活動一般／施設改修／車両購入／機器購入：助成上限500万/件
活動チャレンジプログラム：助成上限50万/件 ※最大4年間助成
◆【特別枠】助成上限500万円/件
東日本大震災・令和6年能登半島地震の被災者救助・予防（復興）
⇒ https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r070829_01.html
※公募中、受付期間：9/10～11/7締切、各地でオンライン・対面説明会開催中
●公益財団法人公益推進協会
「For Children基金」
難病の子どもたちとその家族に対して、社会医学的な実践、セルフヘルプ活動、又はボランティア活動を進めている団体の活動に助成
助成上限：100万円/件、採択予定：３～５団体
⇒ https://kosuikyo.com/助成金-2
※公募中、11/7締切
★社会福祉法人中央共同募金会
令和7年度「篠原欣子（しのはらよしこ）記念財団 こども食堂応援プログラム」
「こども食堂」で臨時的な支援が必要とされる活動を対象に助成
助成上限：50万/件、助成総額：1024万円、団体の所在地によって中央共募か各県共募に申請
⇒ https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-corp-prog/42298/
※公募中、11/8締切
【組織基盤強化】
●コスモエネルギーホールディングス株式会社
「COSMOエコ基金 新規プロジェクト公募のご案内」
・脱炭素志向の開かれた地域循環社会づくりに貢献する活動
・森林保全、生態系などの自然環境保全活動や啓発活動
・再生可能エネルギーの普及啓発に資する活動 等に助成
助成上限：200万円/年・件（最大3年間） ※人件費や管理費等も幅広く助成対象
⇒ https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/actions/phil/kankyo/info.html
※公募中、11/9締切
●公益財団法人トヨタ財団
特定課題「人口減少と日本社会」
以下(1)～(4)の助成分野において、検証や分析を行い、その結果に基づいて将来を見据えた新たな計画や提議を創出する取り組みや試行・実践に助成
【人口の減少を緩和する視点から】
(1)政府・地方自治体による施策、制度、取り組みに関する調査研究と提言
(2)民間企業や地域社会等における取り組みに関する調査研究と提言
【人口減少への対応の視点から】
(3)インフラストラクチャー(地域資源や共有財など)の新生･改革･運用に関する調査研究と提言
(4)地域／社会の新たなグランドデザイン(仕組みや環境、暮らし方など)に関する調査研究と提言
助成金額：1件あたり500～1000万円程度、助成総額：4,500万円、採択予定：4～6件 ※助成総額拡充
⇒ https://www.toyotafound.or.jp/grant/population/
※公募中、11/11締切、9/27・10/9オンライン説明会開催
★公益財団法人河川財団
「2026年度河川基金」川づくり団体部門
「川づくり」の活動を実施・支援する市民団体等（川づくり団体）の活動へ助成、次世代を担う人づくりや新しいニーズやニーズの変化に即した新規事業、若手による取り組みや自律的展開への展望を持った活動を優先
流域川づくり団体：活動S（上限150万円）、活動A（上限100万円）、活動B（上限60万円）、活動C（上限30万円）
全国川づくり団体：活動A（上限500万円）、活動B（上限100万円）
新設川づくり団体：新設川づくり団体自立支援助成（上限50万円/年×3～5年）
⇒ https://www.kasen.or.jp/kikin/tabid290.html
※公募中、11/14締切
●公益財団法人JKA
【福祉車両の整備】補助上限：最大420万円/件（車種による）、補助率：3/4
訪問入浴車や車いす仕様スロープ車などの福祉車両に助成
【就労支援機器の整備】補助上限：1125万円/件、補助率：3/4
障がいのある人が就労する際に必要な機器（業務用洗濯機・印刷機・調理機器・製粉機など）に助成
【就労支援車両の整備】補助上限：最大360万円/件（車種による）、補助率：3/4
移動販売車両及びキッチンカー、又は訓練・作業に必要な運搬車両に助成
⇒ https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/index.html
※公募中、11/14締切
●公益財団法人国際文化フォーラム（TJF）
「未来をひらくTJF助成プログラム」
未来を担う子どもたちが希望をもち、仲間と対話し協働しながら自らの可能性を切りひらく自信を育んでいけるような経験と学びの場づくりを支援
（１）グローバル社会における多面的な文化の受容を促進する共創型交流プロジェクト
（２）多様性のなかの多様性や多様性の交差性を視野にいれた新たな社会づくりをめざすプロジェクト
（３）国内外の複言語・複文化教育を促進するプロジェクト
助成上限：100万円/件、助成総額：300万円、採択予定：3～5件
⇒ https://www.tjf.or.jp/information/19136/
※公募中、11/14締切
●日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）／日本生活協同組合連合会（日本生協連）
「地域ささえあい助成」
人と人、組織と組織のつながりのなかで、時にはささえ、時にはささえられながら誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、「生協」と「生協以外の団体」が協働で取り組む活動を支援
協働はじめる助成（上限50万円）／協働ひろめる助成（上限100万円）／協働たかめる助成（上限500万円×最長3年）
※NPO等は、はじめる・ひろめる助成（助成総額：2,500万円）に応募可
⇒ https://coopkyosai.coop/csr/socialwelfare/
※公募中、受付期間：10/14～11/14締切、8/21オンライン説明会開催
★公益財団法人ウェスレー財団
◆「2026年度 活動助成金（国内事業） 募集要項」（旧名：ソーシャルジャスティス活動助成金）
社会福祉・女性のエンパワーメント・社会的弱者支援などのテーマで日本国内で実施し、活動の成果を日本国内に還元できる活動に助成、採択予定：30団体程度
◆「2026年度 活動助成金（アジア・太平洋地域事業） 募集要項」
貧困対策・教育/人材育成・保健衛生・社会的弱者の福祉向上などのテーマでアジア・太平洋地域で実施する活動に助成、採択予定：5団体程度
共に助成上限：100万円/件
⇒ https://wesley.or.jp/news/10640/
※公募中、受付期間：10/15～11/15締切
●公益財団法人トヨタ財団
特定課題「外国人材の受け入れと日本社会」
下記5分野で、外国人受け入れの総合的な仕組み構築への寄与が期待できる調査・研究・実践に対して助成
(1)外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り
(2)外国人材の情報へのアクセスにおける格差の是正
(3)ケア・サポート体制を担う人材と既存資源の見直し
(4)高度人材の流入促進
(5)日本企業の海外事業活動における知見・経験からの学びと教訓
助成金額：1件あたり500～1000万円程度、助成総額：5,500万円 ※今年度から助成総額拡充
⇒ https://www.toyotafound.or.jp/grant/migration/
※公募中、11/15締切、9/17・26オンライン説明会開催
★公益財団法人大阪コミュニティ財団
「2026年度＜令和8年度＞助成・申請者のためのガイド」
難病支援・社会教育・災害復興・社会福祉・国際協力など１３分野
助成上限：基金分野ごとに約15万～300万/件、助成総額：約6702万
※人件費も申請額の40％以内が助成対象
⇒ https://osaka-community.or.jp/grant/grant_guide.html
※公募中、11/25締切
●独立行政法人国立青少年教育振興機構
「子どもゆめ基金 令和８年度助成募集案内 一次募集」
(1)子どもを対象とする体験活動や読書活動、(2)（1）の活動を支援する活動
助成上限：全国規模（600万/件）、都道府県規模（200万/件）、市区町村規模（100万/件）
⇒ https://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/
※公募中、受付期間：10/1～11/26締切
★田辺三菱製薬株式会社／公益社団法人日本フィランソロピー協会
「手のひらパートナープログラム 第14期 助成団体募集」
難病患者さんの療養・就学・就労等、生活の質（QOL）向上のための活動に助成
助成上限：100万円/件、助成総額：1,000万円
⇒ https://www.philanthropy.or.jp/project/tenohira/14th/
※公募中、11/28締切、10/21・11/12オンライン説明会開催
●公益財団法人トヨタ財団
特定課題「先端技術と共創する新たな人間社会」
先端的なデジタル技術によってもたらされる社会的諸課題にかかわる分野において、未来を見据えた議論を積極的に展開し、先端技術と共創する社会を描く、独創的で野心的なプロジェクトに助成
助成金額：【共同研究】1件あたり500～1000万円程度・【個人研究】1件あたり100～200万円程度、助成総額：4,500万円 ※助成総額拡充
⇒ https://www.toyotafound.or.jp/grant/advanced/
※公募中、11/28締切、9/29・10/10オンライン説明会開催
●社会福祉法人毎日新聞大阪社会事業団
「２０２５年度公募助成金」
【一般枠】国内で福祉活動に取り組む民間団体や施設が対象、助成上限：50万円/件、助成総額：200万円
【高齢者福祉特別枠】国内で高齢者福祉事業に取り組む民間団体が対象、助成上限：50万円/件、助成総額：170万円
【児童福祉特別枠】国内で児童福祉事業に取り組む民間団体が対象、助成上限：50万円/件、助成総額：100万円
【海外難民救援金】海外で支援活動する民間団体が対象、助成上限：100万円/件、助成総額：300万円
【シンシア基金】国内で身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）支援に関する活動を行う民間団体が対象、助成上限：50万円/件、助成総額：100万円
⇒ https://www.mainichi.co.jp/osaka_shakaijigyo/
※公募中、11/28締切
●公益財団法人三菱ＵＦＪ信託地域文化財団
「２０２６年度 助成団体募集」
地域の音楽・美術・演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活動に対して助成支援
音楽部門／美術部門／演劇部門／伝統芸能部門の４部門
助成上限は特に定め無し、近年の実績は1件当たり20～70万円程度
⇒ https://www.mut-tiikibunkazaidan.or.jp/
※公募中、11/28締切
★公益財団法人河川財団／公益社団法人ゴルフ緑化促進会
「2026年度 河川美化・緑化助成」
寄付をいただいた河川敷ゴルフ場が所在する水系（十勝川・阿武隈川・利根川・荒川・多摩川・吉野川・重信川・四万十川）で、地方公共団体、学校、公益法人、河川協力団体などが行う美化緑化事業に助成
活動A（定額20万円）、活動B（定額10万円）、活動C（定額5万円）、大規模植樹・植栽（上限100万円）
⇒ https://www.kasen.or.jp/jyosei/tabid59.html
※公募中、11/30締切
●公益財団法人ヤマト福祉財団
「２０２６年度ヤマト福祉財団助成金」
障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成
障がい者給料増額支援助成金：助成金額50～500万円、採択予定：30団体程度
障がい者福祉助成金：助成上限：100万円/件、助成総額：2,000万円
⇒ https://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy.html
※公募中、受付期間：10/1～11/30締切
●独立行政法人国際交流基金
◆「日米グローバル・パートナーシップ強化助成 」
国際社会が直面する共通の政策的課題の解決を目指した、日米のパートナーシップ構築のための協働・対話事業で、日米の非営利団体が共同で実施するプロジェクトに助成
◆「日ASEANグローバル・パートナーシップ強化助成」
日本とASEAN地域における共通課題の解決を目的とした、国際会議、シンポジウム、ワークショップ等の取り組みに助成
上記共に助成率：80％以内、人件費対象・間接経費も10%以内で計上可
⇒ https://www.jpf.go.jp/j/program/intel.html
※公募中、12/2締切
★公益財団法人電通育英会
「学生を対象とする次世代リーダーの育成活動」助成事業
学生（主に大学生）が主体となって、様々な社会課題と向き合い、教育、地域活性化、国際交流、防災・災害支援、文化・芸術など、社会におけるあらゆる分野で活躍するリーダーシップの育成につながる活動を応援
助成上限：100万円/件、採択予定：15団体程度 ※前回から活動地域を全国対象に拡充、人件費等も助成対象
⇒ https://www.dentsu-ikueikai.or.jp/transmission/
※公募中、12/5締切
★一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構（POSC）
「2025年度 社会貢献活動支援のための助成」
1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業への支援
2.子どもの健全育成に取り組む事業への支援
子どもの居場所確保や学習支援、情操教育、安心安全な環境を整える活動など幅広い事業に対して助成
助成上限：150万円/件
⇒ https://posc.or.jp/subsidy/application.html
※公募中、受付期間11/4～12/8締切
★社会福祉法人共生会SHOWA
「八嶋佳子基金」
女性や子どもを支援する事業への助成
助成上限：100万円/件、採択予定：3団体程度
⇒ https://kshowa.or.jp/
※公募中、受付期間：10/20～12/15締切
●株式会社エフピコ
「2026年度 エフピコ環境基金」
持続可能な社会構築を目的とした環境保全活動／環境教育・研究／「食」課題解決・「食」支援に関わる活動に助成
助成上限：200万円/件
⇒ https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/environmentalfund/environmentalfund_recruitment.html
※公募中、12/15締切
★公益財団法人あすなろ福祉財団
障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動に対し助成
【領域１：障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動】助成上限：300万円/件、助成率：50％
障がい者の自立及び社会参加に結びつく新規事業や既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用のうち物品費及び委託人件費
【領域２：障がい福祉サービス事業所等の設備整備及び環境改善】助成上限：400万円/件、助成率：80％
福祉事業活動に直接必要なもので、環境整備のための設備・機器等の購入または改修等の工事費用、福祉関係ソフト費用など
【領域３：障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための諸活動】助成上限：200万円/件、助成率：80％
障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための創造活動及び体験機会の拡充にかかる費用
⇒ https://www.asunaro-zaidan.or.jp/subsidy/index.html
※公募中、12/19締切
●公益財団法人公益推進協会
「情報アクセシビリティ推進基金」
障がいの有無にかかわらずデジタル活用の利便性を享受し、豊かな人生をおくることのできる社会の実現のための環境づくりを支援
助成上限：100万円/件、助成総額：450万円
⇒ https://kosuikyo.com/助成金-2
※公募中、受付期間：10/1～26年1/9締切
★認定NPO法人高木仁三郎市民科学基金
「高木基金 2025年度(第24期)国内枠助成」
困難な課題に直面しながらも、あきらめではなく「希望」を胸に、未来を切り拓こうとする次の世代の「市民科学者」を育成、支援
助成上限：100万円/件、助成総額：400万円
⇒ https://www.takagifund.org/apply/index.html
※公募中、1/31締切（順次審査、総額に達し次第終了）
●ラッシュジャパン合同会社
「LUSHチャリティバンク」
自然環境保護、動物権利擁護、人権擁護/人道支援/復興支援活動が対象
助成額：10～200万円/団体
⇒ https://weare.lush.com/jp/lush-life/our-giving/charity-pot/charitybank-guideline/
※公募中、偶数月末締切
●公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会
「第21期ナショナル・トラスト活動助成」
トラスト活動を実践するための、土地取得費用や、維持管理等の費用を助成
助成総額：500万円、採択予定：１～２団体程度
⇒ https://www.ntrust.or.jp/subsidy/index.html
※公募中、助成総額に達し次第締切
●認定NPO法人ホームスタート・ジャパン
「住民寄り添い型伴走支援の社会資源開発モデル事業」
子育ての孤立解消や児童虐待の早期予防のために、子育てを地域で支えあう新たな地域資源の開発にチャレンジし、新規にホームスタート活動を始める地域団体へ活動資金とサポートを提供
ホームビジター養成講座の開催や訪問活動のための資金：委託金上限40万円/件＋非資金的支援、採択予定：８団体
⇒ https://www.homestartjapan.org/news/2025shinkijosei.html
※公募中、26年1/31締切（予定団体数に達し次第終了）、6/23・7/15オンライン説明会開催
●Policy Fund（運営：株式会社PoliPoli）
「山本正喜ポリシー基金」
政策提言を軸に社会課題を解決する「Fun&Creative」なリーダーを支援
募集テーマ ：教育・少子化・地方創生・貧困・女性活躍
寄付上限：300万円/団体（政策提言・PR等の支援もあり）、採択予定：最大10団体
⇒ https://policy.fund/
※公募中、常時公募（早期応募推奨）
●日本証券業協会
「こどもサポート証券ネット」
証券会社が提供できるリソース（当面の間は証券会社が株主として受け取る株主優待品などの「物品」のみを対象としますが、将来的には営業店等の会議室の提供、人の派遣等も含めることを予定しております。）を子供の支援に向けた活動に有効活用
⇒ https://www.jsda.or.jp/sdgs/kodomonet.html
※常時公募
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●【休眠預金活用制度】2025年度 資金分配団体・活動支援団体（助成）
⇒ https://www.kyuplat.com/fdo-koubo/
※公募中、資金分配団体〈第2回 通常枠募集〉11/4締切・〈緊急枠第2次〉11/4締切、活動支援団体9/8締切
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【３】能登半島地震・豪雨災害等支援関連情報
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●【内閣府 防災】被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ
⇒ https://www.bousai.go.jp/pdf/240125_shien.pdf
●【内閣府】令和６年能登半島地震の影響に係るＮＰＯ法Ｑ＆Ａ
能登半島地震が「特定非常災害」に指定されたことに伴い、被災等に伴って、NPO法人の事業報告書等提出などの義務が期限内に履行されない場合であっても4/30までは免責されることとなります。また、下記Q&Aの通り、NPO法人の活動に関しては柔軟な解釈が示されていますので、ぜひ積極的に支援活動に取り組んでいきましょう。
⇒ https://www.npo-homepage.go.jp/news/2024-noto-earthquake-qa
●【観光庁】災害時のボランティアツアー実施に係る通知の適用対象となる地域について
「災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて」（観観産第174号（平成29年７月28日））の適用対象となる地域について、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第２条第２項に基づく適用を受けた「令和６年能登半島地震による被災地域」を追加し、以下のとおりとしますのでお知らせします。
⇒ https://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000345.html
《 支援活動向け助成金・補助金情報（締切日順） 》
能登半島地震・豪雨支援対象のものを中心に、他の災害もまとめて掲載しています。
●【定期公募】社会福祉法人中央共同募金会
「ボラサポ・令和6年能登半島地震」第9回助成
被災された方々のための支援活動を行うボランティア・NPO団体等を資金面で支えるため助成事業を実施
【短期活動助成（人件費不可）】助成上限：50万円/件
【中長期活動助成人件費可）】助成上限：300万円/件
⇒ https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/42206/
※公募中、第9回9/26締切
●【定期公募】【中小企業庁/商工会・商工会議所】小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞
石川県、富山県、新潟県、福井県に所在する令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等が自社の経営を見つめ直し、災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助
（１）自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者 補助上限：２００万円
（２）間接的（売上減少）な被害があった事業者 補助上限：１００万円、いずれも補助率：２／３
※一定の条件を満たすNPO法人も対象
【商工会】⇒ https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/saigai/
【商工会議所】⇒ https://r6.jizokukahojokin.info/noto/
※公募中、6次締切4/28
●公益財団法人小笠原敏晶記念財団
「令和6年能登半島地震 第4次緊急助成（現代美術・伝統工芸分野）」
・令和6年能登半島地震および令和6年9月能登半島豪雨による被災地域で被害を受けた個人または団体による、現代美術分野、伝統工芸分野での活動・事業
・同災害の被災者を支援する現代美術分野、伝統工芸分野における取り組み
助成額：50～300万円/件、助成総額：7000万円（予定）
⇒ https://ogasawarazaidan.or.jp/artculture/notojishin/
※公募中、9/25締切
●【再掲】【休眠預金活用制度】一般社団法人居住支援全国ネットワーク
「災害に備えた住宅確保要配慮者に対する居住支援事業～居住支援を中心とした被災地での支援活動と未被災地での防災・減災活動を一体的に進める事業～」
以下の（A）・（B）の地域で居住支援（「災害ケースマネジメント」の手法を用いた相談支援／空き家や被災家屋を活用した住まいの再建および関係人口の創出／行政と多様な機関が連携する地域プラットフォームの構築）を行う団体を休眠預金を活用して包括的に支援
（A） 能登半島地震や能登半島豪雨の被災地、（B） 南海トラフなど大規模災害のリスクが高い地域（南海トラフ地震や首都直下地震など今後発生する可能性の高い大規模災害の被害が想定されている地域を想定）
実行団体の所在地は不問、助成上限：3,500万円/団体
⇒ https://kyojushien.net/kyumin/2024t
※公募中、9/30締切、8/18オンライン説明会開催
●【再掲】公益財団法人朝日新聞文化財団
「芸術活動助成金」
音楽分野（クラシック、オペラ・バレエ、能・文楽・歌舞伎、邦楽（伝統音楽）等の公演・音楽祭）
美術分野（絵画、彫刻、写真、映像など美術作品の展覧会や芸術祭）
助成金額： 5～100万円/件、助成総額：1500 万円（2分野合計）
※東日本大震災や熊本・能登半島地震等の大規模災害の被災地からの申請や被災地の支援を目的とした事業については優先
⇒ https://www.asahizaidan.or.jp/grant/grant01.html
※公募中、10/25締切
★【再掲】公益財団法人日本財団
2026年度「公益・福祉募集」
さまざまな状況 に対応しながら、助成先とのパートナーシップを通じて、個性豊かで活力に満ちた、みんながみんなを支える社会の実現に向けた取り組みを、「子ども・障害者・高齢者・社会」の４つを柱に支援、
【「子ども」重点テーマ】※その他の分野の詳細等は下記ページを参照
ア．「こども基本法」の理念に基づき、子どもの権利条約や子どもの権利を推進するための取り組み
イ．困難に直面する子どもの生き抜く力を育む居場所づくり
ウ．虐待予防や養育困難家庭の支援、また里親や特別養子縁組制度など子どもが地域の家庭で暮らすためのモデル的な取り組み
エ．難病児、医療的ケア児、重度心身障害児など医療依存度の高い子どもとその家族を地域で支える支援拠点づくり
オ．ヤングケアラー・若者ケアラーとその家族を支援する取り組み
カ．妊娠・出産に困難を抱える女性とその子どものための、産前産後の継続的な支援を拡充する取り組み
キ．日本の教育における諸課題解決に向けた新たな取り組み
助成金額：事業規模に見合う適正な金額、補助率：80％以内
⇒ https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nfB000004IhFVQA0/
※公募中、10/31締切、助成ポータルでの事前登録が必須
●【再掲】公益財団法人JR西日本あんしん社会財団 ※近畿2府4県対象、特別枠は石川・富山・新潟・福井も対象
「活動助成」
事故、災害、不測の事態に対する備えやその後のケアに取り組まれている団体の活動を公募により支援
※ 「令和６年能登半島地震」による被災地域や同地震により被災された方々に対する心身のケアや復興等の支援活動に対し、特別に助成枠を設定
助成上限：50万円/件、助成総額（特別枠含む）：3500万円
⇒ https://www.jrw-relief-f.or.jp/aid/activity/
※公募中、10/31締切
●【再掲】日本郵便株式会社
「2026年度日本郵便年賀寄付金配分団体の公募」
◆【一般枠】社会福祉・社会教育・環境保全・スポーツ・文化財・防災/災害救援等
活動一般／施設改修／車両購入／機器購入：助成上限500万/件
活動チャレンジプログラム：助成上限50万/件 ※最大4年間助成
◆【特別枠】助成上限500万円/件
東日本大震災・令和6年能登半島地震の被災者救助・予防（復興）
⇒ https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r070829_01.html
※公募中、受付期間：9/10～11/7締切、各地でオンライン・対面説明会開催中
★【再掲】【休眠預金活用制度】認定NPO法人ETIC.
「地域の共助力・起動力を高める地域中間支援組織による防災・災害支援事業」
◆災害支援コース
2024年9月21日以降に災害救助法が適用された地域を対象に、被災地域の支援活動を行う団体に対し、主にソフト面での支援事業を助成
助成金額：1団体あたり500万円～1,000万円（+非資金的支援）、助成総額：約1200万円、採択予定：1～2団体
⇒ https://saigaishienfund.etic.or.jp/kyuminyokin/saigaisien
※公募中、11/7締切、10/15オンライン説明会開催
●【再掲】独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）
「地球環境基金 2026年度 助成金募集」
民間団体が自主的、主体的に行う環境保全活動に対し、その活動のために直接必要な経費の一部を助成
【助成メニュー】
1. 通常助成（基礎型）（旧はじめる助成）
2. 通常助成（発展型）（旧つづける助成・旧ひろげる助成）
3. 戦略プロジェクト（政策課題協働型）※今回は実行団体のみ
4. 戦略プロジェクト（地域協働型）
5. 企業連携プロジェクト（LOVE BLUE助成）
助成上限：200～1200万円/件（助成メニューによる）
地球環境基金創設30周年に伴う事業見直しで、今回から対象経費拡大（常勤人件費対象経費化＋活動基盤強化費対象化）を全メニューで適用、「活動基盤強化プログラム」創設、応募団体要件一部変更
⇒ https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/index.html
※公募中、受付期間：10/14～11/17締切、オンライン説明会開催
●株式会社エフピコ
「エフピコ環境基金 能登半島復興特別枠」
能登半島地震後の当該地域を対象とした自然環境保全活動をはじめとする以下のような活動を幅広く助成
震災後の里山・里海・河川の環境保全活動／震災後の生態系の調査やその保全活動／震災体験の継承による環境啓発活動／防災教育活動／子ども食堂等の食に関する復興活動／自然文化の復興と継承活動
助成上限：100万円/件、※人件費等の上限を50%に引き上げ、環境保全に必要な工具・器具・備品等の購入も対象
⇒ https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/environmentalfund/environmentalfund_noto_recruitment.html
※公募中、12/15締切
●公益財団法人区画整理促進機構
「能登半島地震復興まちづくり支援助成金」
令和６年能登半島地震による被災市街地の復興まちづくりや拠点地区の賑わい再生に資する取り組みを行う民間団体を支援
助成上限：100万円/件
⇒ https://www.sokusin.or.jp/town/subsidy.html
※随時受付中
●公益財団法人日工組社会安全研究財団
「能登半島地震災害に伴う 防犯活動緊急助成」
被災地域において防犯活動を行う団体を募集し、防犯活動に必要な資機材等を助成
助成上限：100万円/件
⇒ https://www.syaanken.or.jp/?p=13339
※当面の間公募中
●【中小企業庁/被災４県】中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）
令和６年能登半島地震により大きな被害を受けた地域を対象に、、被災した中小企業等（NPO法人・一般社団法人等含む）が行う施設・設備の復旧を支援、新分野事業への支援も可能
・石川県内の事業者：補助上限15億円（一部5億円まで定額補助）
・富山・福井・新潟県内の事業者：補助上限3億円（一部1億円まで定額補助）
補助率：中小企業・小規模事業者３／４、中堅企業１／２
【中小企業庁】⇒ https://www.chusho.meti.go.jp/saigai/r6_noto_jishin/index.html
【石川県】4/1以降随時公募⇒ https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/nariwai.html
【富山県】2次公募4月中旬以降⇒ https://www.pref.toyama.jp/1300/sangyou/shoukoukensetsu/shoukougyou/nariwai/nariwai_top.html
【福井県】2次公募4/30締切⇒ https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/nariwai.html
【新潟県】2次公募5/17締切⇒ https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/nariwai.html
※公募中、締切は各県ごとに上記の通り
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【４】NPOも要確認！最低賃金引き上げ＆フリーランス新法対応
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◆《NPOも要確認！その１》10月から「最低賃金大幅引上げ」、業務改善助成金活用も！◆
昨年に続き、最低賃金が全ての都道府県で、10月から大幅に引き上げられます。最低賃金法をはじめとした労働法制では、一定の優遇がある税制等とは異なり、NPO法人をはじめとした非営利団体に関する特例はほとんど無く、他の企業等と同じように遵守が求められます。
最低賃金は正職員・契約職員等はもちろん、アルバイト・パートも含めた全ての労働者に適用されるものです。さらに、強行法規と言われる種類で、仮に最低賃金を下回る雇用契約をしていたとしても、その部分は無効で、最低賃金額まで引上げた金額が契約金額となります。
まずは、雇用契約書等で自団体の職員の時給を確認してみていただき、10月以降の賃金・給与支払いの際には、最低賃金を下回ることのないようご注意ください。最低限の労務の一つである、最低賃金をこの機会に一度確認してみてください。
【厚生労働省】「最低賃金 特設サイト」 ⇒ https://saiteichingin.mhlw.go.jp/
★業務改善助成金★
NPO法人等を含む中小事業主の最低賃金引上げ対応を支援するため、政府では設備投資や教育訓練・研修等を助成する「業務改善助成金」による支援があります。
物価高騰等の影響を受けた場合に利用できる「特例事業者」では、PC・スマホ・タブレットや乗用車・貨物自動車等が助成対象経費になります。助成率も最低で３／４（75％）、最大は９/１０（90％）と高く、最大600万円の助成が受けられます。助成率加算に必要な生産性要件の計算でもNPO法人専用のエクセルが用意されています。ぜひ、ご活用ください！
【厚生労働省】業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
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◆《NPOも要確認！その２》11月から「フリーランス新法」施行、業務委託する際のルールに注意！◆
もう一つ、人材（広い意味での労務）に関して、大きく変わる点は、昨年成立し今年2024年11月から施行される「フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」です。フリーランス新法の施行に伴い、個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者（NPO等を含む）に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられます。
最低賃金等と同様に、フリーランス新法についても非営利団体に関する特例等は無く、企業や行政と同様に遵守が求められますので、下記サイトに掲載されている各種パンフレットやQ&A、フリーランス・事業者間取引適正化等法説明会アーカイブ動画等も参考に準備を進めましょう。また、フリーランス協会さん作成の「偽装フリーランス防止のための手引き」も参考になります。弊会でもセミナー等を企画中です。
【厚生労働省】フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html
【一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会】「偽装フリーランス防止のための手引き」を公開します
⇒ https://blog.freelance-jp.org/20240220-20849/
[ 発行 ] 特定非営利活動法人セイエン
TEL：03-5439-4021 メールアドレス：npoweb@abelia.ocn.ne.jp
URL：https://www.npoweb.jp
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