No.493【新着25件】助成・顕彰・備蓄米提供／【11/29】認定NPO取得・更新入門セミナー、【12/6】FRJスペシャルなど
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セイエン メールマガジンNo.493
－セイエン・メルマガはＮＰＯに関する最新情報をお届けしています－
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■2025-11-11■
いつもメールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます。
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年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください！
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ご好評いただいております「年間運営スケジュール表（A3・PDF）」は下記より無料でダウンロードいただけます。ぜひ、ご活用ください！
３月決算（事業年度：4/1～3/31）のNPO法人さんが多いと思います。決算・理事会・総会と6月末期限の事業報告書等提出もお疲れ様でした。役員改選や新任・退任等があった団体さんは法務局での役員変更登記や所轄庁への役員変更届を忘れないように、抜け漏れ無いよう頑張っていきましょう！
●年間運営スケジュール【青】（仕事月が決まっているもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1Dd1NLj1LwBqLbs6txorR0PsaD7uI3_bW/view?usp=sharing
●年間運営スケジュール【赤】（仕事月が事業年度で変わるもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1jd4X0WtMobO0I77Gpc8-vT27kvg-Imdd/view?usp=sharing
● 【農林水産省/株式会社マイファーム】フードバンクオンライン研修（無料動画配信）
農林水産省令和４年フードバンク活動強化緊急対策委託事業の一環として、フードバンク等に関する「NPO法人化・認定取得」や「ファンドレイジング」、「食品・衛生管理」などのセミナー・視察動画を無料配信中！関口は以下の「NPO法人化のスタートラインに立つ～円滑な設立プロセスと効果的な運営の秘訣とは」を担当しています。フードバンク活動団体をはじめ、様々な団体の方の参考にしていただければ幸いです。
【第1回】 NPO法人の設立・解散と定款（2:00:09）
【第2回】 NPO法人の年間運営と人材（1:40:45）
【第3回】 NPO法人の認定取得と寄付税制（1:57:23）
⇒ https://myfarm.co.jp/foodbank/jigyo/senmonka-haken/kenshu/
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●【農林水産省】政府備蓄米の交付について（通常支援）
食育活動を支援するフードバンクへの政府備蓄米の無償交付を開始、こども食堂・こども宅食への支援について運用改善、令和7年からの申請から下記に制度拡充
【こども食堂・こども宅食】団体ごとに一申請当たり600kg（年度内に合計５回の申請が可能）
【フードバンク】前年度の食品取扱実績の1/5以内（50トンを上限）
●【農林水産省】こども食堂・こども宅食等への政府備蓄米の無償交付におけるこども家庭庁との連携及び追加支援について
◆1．農林水産省とこども家庭庁との連携
こども家庭庁事業（「地域こどもの生活支援強化事業」・「ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業」）との連携強化、周知・広報等に加え、上記事業の対象団体には申請手続を一部簡素化
◆2．政府備蓄米の無償交付の申請機会の拡大
1の対策に併せ、政府備蓄米の無償交付の申請機会を拡大。なお、下記の申請機会の拡大は、こども家庭庁の事業による支援の有無に関わらず申請可能
（1）こども食堂・こども宅食
年度内最大5回の申請回数のところ、今年度は12回申請に引き上げ（10月3日から適用）
《 年度内1団体当たり最大12回（600kg×12回＝7.2t）を支援 》
（2）フードバンク
通常の年度内に2回（8月、2月）の公募及び7月の追加公募に加え、さらに10月に2回目の追加公募を実施（10月14日（火）から10月31日（金）までの間で公募予定）
《 交付対象数量は1申請団体当たり最大、前年度の食品取扱実績の10分の1又は25tのいずれか少ない数量（通常の1団体当たりの年間最大交付数量（食品取扱実績の5分の1又は50t）とは別枠で追加） 》
⇒ https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/bichikumai.html
●【一般社団法人全国フードバンク推進協議会】フードバンク団体向け保険サービスの申込み受付を 2025年8月1日よりを開始します
損害保険ジャパン株式会社と連携の上、食品ロスの削減や経済的な困難を抱える世帯への食料支援活動に取り組むフードバンク団体向けの専用保険の提供を2025年10月から開始
⇒ https://www.fb-kyougikai.net/news/news/20250801.html
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●ファンドレイジング日本・2025（FRJ2025）協賛セッション アーカイブ配信
ファンドレイジング日本・2025（FRJ2025）の協賛オンデマンドセッションで提供していた「アドボカシー（政策提言）入門・改～実践に向けた６つのポイント」と「新しい公益信託制度を学ぼう！～NPO・ファンドレイジングでの活用に向けて」のアーカイブ配信です。体調不良だった際の収録のため、若干お聞き苦しい点もありますが、ご活用いただければ幸いです。投影資料も下記ページからダウンロードいただけます。
■【アーカイブ配信】アドボカシー（政策提言）入門・改～実践に向けた６つのポイント（約53分）
⇒ https://vimeo.com/1028882100/0a47d97aae
■【アーカイブ配信】新しい公益信託制度を学ぼう！～NPO・ファンドレイジングでの活用に向けて（約58分）
⇒ https://vimeo.com/1028949029/648cb10364
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●独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）
「地球環境基金 2026年度 助成金募集」
民間団体が自主的、主体的に行う環境保全活動に対し、その活動のために直接必要な経費の一部を助成
【助成メニュー】
1. 通常助成（基礎型）（旧はじめる助成）
2. 通常助成（発展型）（旧つづける助成・旧ひろげる助成）
3. 戦略プロジェクト（政策課題協働型）※今回は実行団体のみ
4. 戦略プロジェクト（地域協働型）
5. 企業連携プロジェクト（LOVE BLUE助成）
助成上限：200～1200万円/件（助成メニューによる）
地球環境基金創設30周年に伴う事業見直しで、今回から対象経費拡大（常勤人件費対象経費化＋活動基盤強化費対象化）を全メニューで適用、「活動基盤強化プログラム」創設、応募団体要件一部変更
⇒ https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/index.html
※公募中、受付期間：10/14～11/17締切、下記オンライン説明会開催
●【環境省／株式会社マイファーム】令和７年度生物多様性保全推進交付金 （生物多様性保全推進支援事業）の二次公募について
自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地域における生物多様性の保全再生に資する以下の取組に対し、活動等に必要な経費の一部について支援
（１）生物多様性増進活動の基盤整備（交付率1/2、原則２年以内）
（２）生物多様性増進活動の活動基盤強化（定額:上限150万円、原則２年以内）
（３）重要地域の保全・再生（交付率1/2、原則２年以内）
（４）動植物園等による生息域外保全（定額:上限200万円、原則３年以内）
（５）国内希少種の生息環境改善（定額:上限250万円又は上限150万円、原則３年以内）
（６）重要里地里山等における社会経済的課題と環境的課題を統合的に解決しようとする活動（交付率1/2、原則２年以内）
⇒ https://www.env.go.jp/press/press_00337.html
※公募中、11/28締切、月次で審査
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●【内閣府 防災】令和７年度災害ボランティア活動に係る交通費補助事業の募集（第３回）について
近年、災害が激甚化・頻発化する中で、災害時には多くのNPO・ボランティア団体等のきめ細かい被災者支援活動の活性化を図るために、支援に駆けつける被災者支援団体の交通費を補助
令和6年能登半島地震など、災害救助法が適用され、補助対象期間中にボランティアの受け入れが行われている地域で被災者を支援する非営利活動を対象
対象活動に必要な交通費（ボランティアバス借り上げ代、電車代、レンタカー代、ガソリン代等を想定）
補助上限：50万円/件（実施済でも可、複数回の申請も可だが今回の期間中で1団体あたり200万上限） ※精算払
⇒ https://www.bousai.go.jp/kyoiku/bousai-vol/r7kotsuhojyojigyo3.html
※公募中、10/31締切（ただし10/3以降の活動については11/28締切）
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9月、消費者庁は不当寄付勧誘防止法（寄付新法）の全面施行から2年が経過したことを踏まえた報告書を発表しました。本報告書のとりまとめにあたっては、セイエンもヒアリングを受け、本法の制定や運用、改正に関して意見・評価・提言を行いました。こうした結果、報告書では現時点において「改正すべき立法事実は認められない」との認識が示されております。セイエンでは引き続き、NPO活動促進や寄付文化醸成等にも配慮した本法の適切な運用等についてアドボカシー活動を継続してまいります。
●【消費者庁】法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律附則第5条に係る報告書を公表しました。
⇒ https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/donation_solicitation/#conference
●【時事通信】不当寄付防止法「改正は不要」 施行２年で報告書―消費者庁
⇒ https://www.jiji.com/jc/article?k=202509180104
━━━━━━━━━━━━━━━ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━
【１】20251129【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス（オンライン開催・有料）
【４】NPOも要確認！最低賃金引き上げ＆フリーランス新法対応
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【０】１１月－関連イベント情報
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★【12/6対面開催＋オンデマンドセッション・有料】「ファンドレイジング・日本（FRJ）スペシャル in Tokyo」
毎年恒例のFRJが今年は12/6（土）に東京・有明で開催されます。FRJも今回で16回目、関口もこれまで皆勤賞で参加していますが、毎回新たな学びが多いイベントです。
今回もオンデマンドセッション登壇＋協賛パネル出展で当日皆さんと交流できるのを楽しみにしています。ぜひお早めにお申込みください！
日時：2025年12/6（土）9:30～20:00
開催方法：対面開催＋オンライン（オンデマンド）セッション
主催：日本ファンドレイジング協会
【日本ファンドレイジング協会】ファンドレイジング・日本（FRJ）スペシャル in Tokyo
詳細・申込⇒ https://jfra.jp/frj/index.html
★【12月末まで・アーカイブ配信・有料】NPO法人運営入門講座2025（全7回）
毎年恒例・好評の東京ボランティア・市民活動センターとセイエン共催で開催する入門講座です。全７回でNPO法人の基礎から運営までを一通りおさらい、関口も第1・4・7回で講師を担当しました。今回からオンライン開催になり、12月末まで開催済み講座のアーカイブ配信中です。ぜひ、ご視聴ください。
開催方法：オンライン開催（アーカイブ配信中）、共催：東京ボランティア・市民活動センター／セイエン
詳細・申込⇒ https://npounei2025archive.peatix.com/
●【25年7月～26年2月、オンライン開催、有料】「ともしび・NPOスクール」
「組織の基盤編」「事業の評価編」「未来の想像編」「調査の基本編」「NPOと行政の協働編」「政策の提言編」全６テーマ
日時：25年7月～26年2月 詳細は下記サイトを参照
開催方法：オンライン開催
主催：日本NPOセンター
詳細・申込⇒ https://www.jnpoc.ne.jp/tomocivi2025/
※26年2月開催の「政策の提言編」に関口が登壇します。他にも様々な講座が盛り沢山、説明会も随時開催中・お得なコース設定もあり、是非ご参加ください！
●【25年9月～26年8月・ハイブリット開催・一部有料】NPOキャンパス2025
5年後、10年後をみすえた、社会貢献・社会課題分野の担い手育成、およびNPO分野と連携する企業・自治体等で活躍する若者の輩出を目的とした１年間のプログラム「Nキャン（10代と20代のためのNPOキャンパス）」が受講生募集中！
日時：2025年9/6から26年8/8まで毎月土曜日開催
開催方法：会場＋オンライン開催、主催：NPOサポートセンター
詳細・申込⇒ https://n-campus.npo-sc.org/
※関口も26年8/8の最終回「NPOを政策提言で支援する仕事」でスピーカーを担当します。8/21に説明会も開催、特に学生・若者の方々、ぜひ、ご参加ください！
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【１】20251129【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス（オンライン開催・有料）
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■日時：11/29（土）10～12時
※参加者数や質疑応答数などに応じて最大1時間ほど延長の可能性があります。
■司会・講師：セイエン 代表理事 関口宏聡
■内容：認定NPO法人の取得・更新について、基礎的な内容を初心者にもわかりやすく解説するセミナーです。新任の方の研修に、担当者の方の復習に、ぜひ、ご活用ください！
■詳細・申込：下記peatixページの右側「チケットを申し込む」からお申込みください。
【11/29開催分】
peatix⇒ https://20251129seien.peatix.com
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【２】助成金情報（全国対象）【１１月締切等】
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※締切日順で掲載、「★」が新規掲載分、休眠預金活用制度による助成金等を含む
●公益財団法人トヨタ財団
特定課題「人口減少と日本社会」
以下(1)～(4)の助成分野において、検証や分析を行い、その結果に基づいて将来を見据えた新たな計画や提議を創出する取り組みや試行・実践に助成
【人口の減少を緩和する視点から】
(1)政府・地方自治体による施策、制度、取り組みに関する調査研究と提言
(2)民間企業や地域社会等における取り組みに関する調査研究と提言
【人口減少への対応の視点から】
(3)インフラストラクチャー(地域資源や共有財など)の新生･改革･運用に関する調査研究と提言
(4)地域／社会の新たなグランドデザイン(仕組みや環境、暮らし方など)に関する調査研究と提言
助成金額：1件あたり500～1000万円程度、助成総額：4,500万円、採択予定：4～6件 ※助成総額拡充
⇒ https://www.toyotafound.or.jp/grant/population/
※公募中、11/11締切、9/27・10/9オンライン説明会開催
●公益財団法人河川財団
「2026年度河川基金」川づくり団体部門
「川づくり」の活動を実施・支援する市民団体等（川づくり団体）の活動へ助成、次世代を担う人づくりや新しいニーズやニーズの変化に即した新規事業、若手による取り組みや自律的展開への展望を持った活動を優先
流域川づくり団体：活動S（上限150万円）、活動A（上限100万円）、活動B（上限60万円）、活動C（上限30万円）
全国川づくり団体：活動A（上限500万円）、活動B（上限100万円）
新設川づくり団体：新設川づくり団体自立支援助成（上限50万円/年×3～5年）
⇒ https://www.kasen.or.jp/kikin/tabid290.html
※公募中、11/14締切
●公益財団法人JKA
【福祉車両の整備】補助上限：最大420万円/件（車種による）、補助率：3/4
訪問入浴車や車いす仕様スロープ車などの福祉車両に助成
【就労支援機器の整備】補助上限：1125万円/件、補助率：3/4
障がいのある人が就労する際に必要な機器（業務用洗濯機・印刷機・調理機器・製粉機など）に助成
【就労支援車両の整備】補助上限：最大360万円/件（車種による）、補助率：3/4
移動販売車両及びキッチンカー、又は訓練・作業に必要な運搬車両に助成
⇒ https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/index.html
※公募中、11/14締切
●公益財団法人国際文化フォーラム（TJF）
「未来をひらくTJF助成プログラム」
未来を担う子どもたちが希望をもち、仲間と対話し協働しながら自らの可能性を切りひらく自信を育んでいけるような経験と学びの場づくりを支援
（１）グローバル社会における多面的な文化の受容を促進する共創型交流プロジェクト
（２）多様性のなかの多様性や多様性の交差性を視野にいれた新たな社会づくりをめざすプロジェクト
（３）国内外の複言語・複文化教育を促進するプロジェクト
助成上限：100万円/件、助成総額：300万円、採択予定：3～5件
⇒ https://www.tjf.or.jp/information/19136/
※公募中、11/14締切
●日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）／日本生活協同組合連合会（日本生協連）
「地域ささえあい助成」
人と人、組織と組織のつながりのなかで、時にはささえ、時にはささえられながら誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、「生協」と「生協以外の団体」が協働で取り組む活動を支援
協働はじめる助成（上限50万円）／協働ひろめる助成（上限100万円）／協働たかめる助成（上限500万円×最長3年）
※NPO等は、はじめる・ひろめる助成（助成総額：2,500万円）に応募可
⇒ https://coopkyosai.coop/csr/socialwelfare/
※公募中、受付期間：10/14～11/14締切、8/21オンライン説明会開催
●公益財団法人ウェスレー財団
◆「2026年度 活動助成金（国内事業） 募集要項」（旧名：ソーシャルジャスティス活動助成金）
社会福祉・女性のエンパワーメント・社会的弱者支援などのテーマで日本国内で実施し、活動の成果を日本国内に還元できる活動に助成、採択予定：30団体程度
◆「2026年度 活動助成金（アジア・太平洋地域事業） 募集要項」
貧困対策・教育/人材育成・保健衛生・社会的弱者の福祉向上などのテーマでアジア・太平洋地域で実施する活動に助成、採択予定：5団体程度
共に助成上限：100万円/件
⇒ https://wesley.or.jp/news/10640/
※公募中、受付期間：10/15～11/15締切
●公益財団法人トヨタ財団
特定課題「外国人材の受け入れと日本社会」
下記5分野で、外国人受け入れの総合的な仕組み構築への寄与が期待できる調査・研究・実践に対して助成
(1)外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り
(2)外国人材の情報へのアクセスにおける格差の是正
(3)ケア・サポート体制を担う人材と既存資源の見直し
(4)高度人材の流入促進
(5)日本企業の海外事業活動における知見・経験からの学びと教訓
助成金額：1件あたり500～1000万円程度、助成総額：5,500万円 ※今年度から助成総額拡充
⇒ https://www.toyotafound.or.jp/grant/migration/
※公募中、11/15締切、9/17・26オンライン説明会開催
●公益財団法人キユーピーみらいたまご財団
「子ども」を対象とする食育活動、食の居場所づくり活動へ助成
◆【助成プログラムA】食育活動助成：上限100万円/件
食育講座・イベントに関わる経費を助成、子どもの居場所での食育や産前産後ケアのための食育を行っている団体も対象
◆【助成プログラムB-1】食を通した居場所づくり助成：上限70万円/件
居場所づくり団体やその中間支援団体に対し、拠点の改修費や設備・備品購入費を助成
◆【助成プログラムB-2】スタートアップ助成：一律15万円/件 ※今回から助成額拡充
2024年11月以降に子ども食堂等を開始している団体を対象に、食材費・家賃・人件費等の運営費や設備・備品購入費を助成
◆【助成プログラムB-4】食材費助成：一律10万円/件
食材・弁当購入費や弁当容器等の消耗品費、食材引取り等の輸送費を助成
⇒ https://www.kmtzaidan.or.jp/support/application_requirements/first_term.html
※公募中、受付期間10/20～11/17締切
●公益財団法人日本フィランソロピック財団
第３回「子どもすこやか基金」助成
生活困窮状況におかれる子どもたちの緊急度の高いニーズに対し迅速に支援を提供する事業に助成
助成上限：500万円/団体、助成総額：1,500万円、採択予定：3-8団体程度
⇒ https://np-foundation.or.jp/information/000307.html
※公募中、11/17締切
★公益財団法人風に立つライオン基金
「風に立つライオン基金 2026年度公募助成金」
日本中、世界中で困難に立ち向かいながら、“生命”や“平和”を守る為に懸命に闘っている“人財”に助成し支援
助成上限：NPO法人等300万円/件、任意団体・個人100万円/件 助成率：80％以下
⇒ https://lion.or.jp/news/news/20251031.html
※公募中、申請書交付11/21締切・申請11/28締切
★認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ALIAこども応援プロジェクト・第6弾」
こども食堂の運営・活動に役立つ18社26種類（合計106点）の商品・サービスの提供先を募集（助成金ではなく物品やサービス提供等）
Aコース：設置工事が必要な商品／Bコース：工事不要な商品／Cコース：サービス提供
⇒ https://musubie.org/news/collect/28036
※公募中、11/25締切
●公益財団法人日本フィランソロピック財団 ※大阪府対象
第1回「大阪子どもゆめ応援基金」
大阪の子どもたちが、経済状況や養育環境の格差に左右されず、夢を持ち、自分らしく生きる力を育めるように、自分の「好き」や「得意」を見つけられる環境づくりを支援。生活支援にとどまらず、学習やスポーツ、エンターテインメント、多世代交流など子どもたちに体験機会を提供する取り組みに助成
助成上限：300万円/件、助成総額：1,200万円（予定）、採択予定：4-8団体
⇒ https://np-foundation.or.jp/information/000313.html
※公募中、11/25締切
●公益財団法人大阪コミュニティ財団
「2026年度＜令和8年度＞助成・申請者のためのガイド」
難病支援・社会教育・災害復興・社会福祉・国際協力など１３分野
助成上限：基金分野ごとに約15万～300万/件、助成総額：約6702万
※人件費も申請額の40％以内が助成対象
⇒ https://osaka-community.or.jp/grant/grant_guide.html
※公募中、11/25締切
●独立行政法人国立青少年教育振興機構
「子どもゆめ基金 令和８年度助成募集案内 一次募集」
(1)子どもを対象とする体験活動や読書活動、(2)（1）の活動を支援する活動
助成上限：全国規模（600万/件）、都道府県規模（200万/件）、市区町村規模（100万/件）
⇒ https://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/
※公募中、受付期間：10/1～11/26締切
●田辺三菱製薬株式会社／公益社団法人日本フィランソロピー協会
「手のひらパートナープログラム 第14期 助成団体募集」
難病患者さんの療養・就学・就労等、生活の質（QOL）向上のための活動に助成
助成上限：100万円/件、助成総額：1,000万円
⇒ https://www.philanthropy.or.jp/project/tenohira/14th/
※公募中、11/28締切、10/21・11/12オンライン説明会開催
●公益財団法人トヨタ財団
特定課題「先端技術と共創する新たな人間社会」
先端的なデジタル技術によってもたらされる社会的諸課題にかかわる分野において、未来を見据えた議論を積極的に展開し、先端技術と共創する社会を描く、独創的で野心的なプロジェクトに助成
助成金額：【共同研究】1件あたり500～1000万円程度・【個人研究】1件あたり100～200万円程度、助成総額：4,500万円 ※助成総額拡充
⇒ https://www.toyotafound.or.jp/grant/advanced/
※公募中、11/28締切、9/29・10/10オンライン説明会開催
●社会福祉法人毎日新聞大阪社会事業団
「２０２５年度公募助成金」
【一般枠】国内で福祉活動に取り組む民間団体や施設が対象、助成上限：50万円/件、助成総額：200万円
【高齢者福祉特別枠】国内で高齢者福祉事業に取り組む民間団体が対象、助成上限：50万円/件、助成総額：170万円
【児童福祉特別枠】国内で児童福祉事業に取り組む民間団体が対象、助成上限：50万円/件、助成総額：100万円
【海外難民救援金】海外で支援活動する民間団体が対象、助成上限：100万円/件、助成総額：300万円
【シンシア基金】国内で身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）支援に関する活動を行う民間団体が対象、助成上限：50万円/件、助成総額：100万円
⇒ https://www.mainichi.co.jp/osaka_shakaijigyo/
※公募中、11/28締切
●公益財団法人三菱ＵＦＪ信託地域文化財団
「２０２６年度 助成団体募集」
地域の音楽・美術・演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活動に対して助成支援
音楽部門／美術部門／演劇部門／伝統芸能部門の４部門
助成上限は特に定め無し、近年の実績は1件当たり20～70万円程度
⇒ https://www.mut-tiikibunkazaidan.or.jp/
※公募中、11/28締切
★公益財団法人みらいRITA
「2025年度 第9回助成金募集」
“サステナビリティ×ウェルビーイング×未来創造性”を柱に、多様な表現による4部門でのアイデアを募集
助成金額【ゲーム部門】約30万円～約50万円、【アート部門】約10万円～約50万円、【ワークショップアイデア部門】約30万円～約50万円、【ストーリーテリング/メディア部門】約10万円～約50万円 採択予定：4部門で計1～4団体
⇒ https://mirairita.org/program
※公募中、11/30締切
●公益財団法人さわやか福祉財団
「連合・愛のカンパ」団体立ち上げ・新規事業立ち上げのための準備金支援
新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」に助成
助成上限：15万円/件、採択予定：約16団体、※事業費・管理費共に可
⇒ https://www.sawayakazaidan.or.jp/information/news/campa2025-outline/
※公募中、11/30締切
●公益財団法人河川財団／公益社団法人ゴルフ緑化促進会
「2026年度 河川美化・緑化助成」
寄付をいただいた河川敷ゴルフ場が所在する水系（十勝川・阿武隈川・利根川・荒川・多摩川・吉野川・重信川・四万十川）で、地方公共団体、学校、公益法人、河川協力団体などが行う美化緑化事業に助成
活動A（定額20万円）、活動B（定額10万円）、活動C（定額5万円）、大規模植樹・植栽（上限100万円）
⇒ https://www.kasen.or.jp/jyosei/tabid59.html
※公募中、11/30締切
●公益財団法人ヤマト福祉財団
「２０２６年度ヤマト福祉財団助成金」
障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成
障がい者給料増額支援助成金：助成金額50～500万円、採択予定：30団体程度
障がい者福祉助成金：助成上限：100万円/件、助成総額：2,000万円
⇒ https://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy.html
※公募中、受付期間：10/1～11/30締切
●公益信託経団連自然保護基金
「2026年度助成プロジェクト募集」
昆明・モントリオール生物多様性枠組（ＧＢＦ）の実現に資する、生物多様性保全にかかわる取り組み／そのための社会課題解決や、SDGs実現に貢献する取り組み／人材育成（環境教育）取り組みに助成
はじめて助成・後発開発途上国ＮＧＯ対象助成：助成上限100万円（最大3年間）
標準事業助成：助成上限1000万円（最大3年間）、協働事業助成：助成上限2000万円（3年間）
⇒ https://www.keidanren.net/kncf/fund/project
※公募中、12/1締切
●独立行政法人国際交流基金
◆「日米グローバル・パートナーシップ強化助成 」
国際社会が直面する共通の政策的課題の解決を目指した、日米のパートナーシップ構築のための協働・対話事業で、日米の非営利団体が共同で実施するプロジェクトに助成
◆「日ASEANグローバル・パートナーシップ強化助成」
日本とASEAN地域における共通課題の解決を目的とした、国際会議、シンポジウム、ワークショップ等の取り組みに助成
上記共に助成率：80％以内、人件費対象・間接経費も10%以内で計上可
⇒ https://www.jpf.go.jp/j/program/intel.html
※公募中、12/2締切
★公益財団法人中辻創知社 ※京都府・大阪府・滋賀県・奈良県・和歌山県の５府県対象
「困難な状況にある子ども達への学習支援事業」2026 年度
子ども食堂及び子どもの居場所で学習支援を行う団体へ助成
※助成金の５０％以上を学習支援のための人件費（大学生や大学院生等の若い世代）に充てることを必須
助成上限：50万円/件、採択予定：10件程度
⇒ https://nakatsuji-ff.org/programs/kodomo/
※公募中、12/4締切
★公益財団法人パブリックリソース財団／一般社団法人プロジェクト希望
「感動体験支援基金」 第4回助成（2025年度）公募
経済的に困難、またはさまざまな課題に直面する子どもたちに”感動体験”を支援提供することによって、将来的に子どもたちがさまざまな生き方・働き方を知り、自らの人生を自分自身で切り開く力を体得し、将来的な貧困状態の解消と世代連鎖を断ち切ることを支援
【通常枠】助成上限：200万円/件、採択予定：3団体程度
【スタートアップ枠】※活動開始から1〜3年未満の団体
助成上限：100万円/件＋非資金的支援、採択予定：1団体程度
⇒ https://www.public.or.jp/project/f0166
※公募中、12/5締切
●公益財団法人電通育英会
「学生を対象とする次世代リーダーの育成活動」助成事業
学生（主に大学生）が主体となって、様々な社会課題と向き合い、教育、地域活性化、国際交流、防災・災害支援、文化・芸術など、社会におけるあらゆる分野で活躍するリーダーシップの育成につながる活動を応援
助成上限：100万円/件、採択予定：15団体程度 ※前回から活動地域を全国対象に拡充、人件費等も助成対象
⇒ https://www.dentsu-ikueikai.or.jp/transmission/
※公募中、12/5締切
★一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構（POSC）
「2026年度 社会貢献活動支援のための助成」
1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業への支援
2.子どもの健全育成に取り組む事業への支援
子どもの居場所確保や学習支援、情操教育、安心安全な環境を整える活動など幅広い事業に対して助成
助成上限：150万円/件
⇒ https://posc.or.jp/subsidy/application.html
※公募中、12/8締切
★社会福祉法人中央共同募金会
「赤い羽根福祉基金 2026年度新規事業助成」
公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的、モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる事業・活動に助成
生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした「直接的な支援事業・活動／支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり／支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業」が対象
助成上限：1000万円/年・件、助成総額：6000万円
⇒ https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-kikin/42911/
※公募中、12/10締切、11/21・27オンライン説明会
★公益財団法人Soil／株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
「SoilxMUFG」第2回
下記領域で社会的意義のある活動を行っている団体や個人を対象に、最大300万円の資金助成を提供し、さらなる活動の拡大を支援
次世代育成・子ども支援／環境保全／金融経済教育／文化の保全と伝承／災害等・その他支援
助成上限：300万円/件＋非資金的支援、助成総額：3000万円、採択予定：10件 ※人件費等も助成対象、今回から助成総額・採択予定団体数を拡充
⇒ https://soil-foundation.org/programs/soil_x_mufg2
※公募中、12/10締切、11/20オンライン説明会開催
★認定NPO法人アーユス仏教国際協力ネットワーク
『街の灯』支援事業
国内外で「光があたらない」活動に取り組むNGO／NPO ※以下を優先採択
（１）社会の中で取り残されている人たちに希望の灯をともす活動
（２）差別・対立・分断をなくし、人権が尊重される平和な社会をめざす活動
（３）市民が主体となった持続可能な社会の実現に向けた活動
助成上限：50万/年・件（最大3年間）、採択予定：2件（新規）
⇒ http://ngo-ayus.jp/ngo/ngo_city_lights/
※公募中、12/10締切
★社会福祉法人読売光と愛の事業団
「生き生きチャレンジ 2025 福祉作業所助成事業」
障害者の雇用確保や賃金・工賃アップのために売り上げアップを目指す設備投資費などに助成
助成上限：50万円/件、助成総額：500万円
⇒ https://www.yomiuri-hikari.or.jp/kihusyougai/kihusyougainaiyou/kihujiritu/post-422.html
※公募中、12/10締切
★公益財団法人日本フィランソロピック財団／株式会社LIFULL
第3回「LIFULL HOME’S基金」
「DV被害を受けている方々」「経済困窮しているひとり親家庭」「家族に頼れない子ども・若者」「日本に逃れてきた難民」「ホームレスなど生活困窮者」といった方々を対象にした生命を守るためのシェルター・一時的な住まいの提供を行う事業に助成
助成上限：100万円/団体、助成総額：1500万円、採択予定：15団体程度
※今回から助成総額・採択予定団体数を拡充
⇒ https://np-foundation.or.jp/information/000316.html
※公募中、12/15締切
●社会福祉法人共生会SHOWA
「八嶋佳子基金」
女性や子どもを支援する事業への助成
助成上限：100万円/件、採択予定：3団体程度
⇒ https://kshowa.or.jp/
※公募中、受付期間：10/20～12/15締切
●株式会社エフピコ
「2026年度 エフピコ環境基金」
持続可能な社会構築を目的とした環境保全活動／環境教育・研究／「食」課題解決・「食」支援に関わる活動に助成
助成上限：200万円/件
⇒ https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/environmentalfund/environmentalfund_recruitment.html
※公募中、12/15締切
●公益財団法人あすなろ福祉財団
障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動に対し助成
【領域１：障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動】助成上限：300万円/件、助成率：50％
障がい者の自立及び社会参加に結びつく新規事業や既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用のうち物品費及び委託人件費
【領域２：障がい福祉サービス事業所等の設備整備及び環境改善】助成上限：400万円/件、助成率：80％
福祉事業活動に直接必要なもので、環境整備のための設備・機器等の購入または改修等の工事費用、福祉関係ソフト費用など
【領域３：障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための諸活動】助成上限：200万円/件、助成率：80％
障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための創造活動及び体験機会の拡充にかかる費用
⇒ https://www.asunaro-zaidan.or.jp/subsidy/index.html
※公募中、12/19締切
●公益財団法人洲崎福祉財団 ※東日本エリア（愛知県・岐阜県・福井県以東）対象
「令和７年度 継続助成（東日本）の募集」
中長期的視点において、より多くの障害児・者のＱＯＬ向上や社会課題の解決に寄与する事業への助成
Ａ：既存福祉サービスの強化／Ｂ：新規福祉サービスの創造
助成上限：2,000万円（1年目）／1,000万円（2・3年目）最長3年間・最大4,000万円、助成総額：１億7000万円（15件程度）※今回から助成総額拡充
⇒ https://swf.or.jp/support2/
※公募中、12/20締切
★認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ファミリーマート＆むすびえ 2025年度こども食堂スタート応援助成プログラム」冬期スタートプラン
こども食堂を新たに立ち上げる際に必要な費用を助成
助成上限：5万円/団体、採択上限： 250団体
⇒ https://musubie.org/news/fami/start/12095
※公募中、12/22締切
★公益財団法人スポーツ安全協会
青少年から高齢者の幅広い年齢層が行うスポーツ活動・社会教育活動・文化活動の普及奨励を図るため、これら事業を実施する団体を応援
◆（１）スポーツ活動への助成
【スポーツ活動活性化モデル事業】助成上限：250万/件・年（原則3年間助成）、助成総額：500万円
【スポーツ活動普及事業】助成上限：（規模等に応じて）50～250万（助成率50％以内）、助成総額：4,500万円
◆（２）文化活動、社会教育活動への助成
【全国事業】助成上限：100万/件、【ブロック・県内単位事業】助成上限50万/件（共に助成率50％以内）、助成総額：1,500万円
◆（３）中学校等の放課後活動への助成
【中学校部活動地域展開普及事業】助成上限：50万/件・年、助成総額：1,500万円
⇒ https://www.sportsanzen.org/sports/subsidy.html
※公募中、12/25締切
★公益財団法人杉浦記念財団
◆「第15回杉浦地域医療振興賞」
地域医療・福祉を振興し、国民の健康と生活の向上に優れた成果をおさめ、住み慣れた地域で安心して、その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体・個人を表彰
正賞（記念品）と副賞（褒賞金：上限200 万円）を贈呈
◆「第15回杉浦地域医療振興助成」
医師、薬剤師、看護師等の医療従事者、及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」の推進に寄与する活動に助成
助成上限：50万円/件、助成総額：250万円
⇒ https://sugi-zaidan.jp/smf/reward-new/
※公募中、振興賞：12/31締切・他薦、活動助成：26年2/28締切
★東京ボランティア・市民活動センター（東京都社会福祉協議会）※都内対象
ボランティア・市民活動支援総合基金「ゆめ応援ファンド」助成金−2026年度 募集について−
地域住民や民間団体のボランティア・市民活動に必要な資金への助成
単年度助成(A助成)：助成上限50万円/件
継続助成(B助成)：助成上限50万円/件・年×3年間まで
⇒ https://www.tvac.or.jp/news/51113
※公募中、26年1/6締切
★公益財団法人マツダ財団 ※広島県・山口県対象
「第４２回（2026年度）市民活動支援募集」
青少年がいろいろなことに興味を持ち、多くの感動を得ることのできる生活体験機会の提供や、地域社会のコミュニティづくりに参加する機会の提供等に尽力されている非営利の市民団体による諸々の活動を支援
助成金額：10～50万円/件、助成総額：800万円
⇒ https://mzaidan.mazda.co.jp/bosyu/city/index.html
※公募中、26年1/7締切、11/5・26・12/5オンライン説明会開催
★公益財団法人日本フィランソロピック財団
第3回「パーキンソン病QOL基金」助成
パーキンソン病患者がより快適により長く人生を送ることを実現する支援の広がりを願って設立、患者のQOL向上につながるあらゆる取り組みを助成
助成上限：500万円/件（ただし任意団体は50 万円）、助成総額：1000万円、採択予定：３～６団体
⇒ https://np-foundation.or.jp/information/000319.html
※公募中、26年1/8締切
★一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団
「住まいとコミュニティづくり活動助成」
「今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に取り組む活動」に助成
助成上限：120万円/件、採択予定：20件程度
⇒ http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html
※公募中、26年1/9締切
★公益財団法人公益推進協会 ※愛知・岐阜・三重の東海３県対象
「東海３県「食×農」応援基金」
地域における農業活動や自給自足の取り組みを支援
助成上限：【非営利法人】50万円/件・【農家（個人・グループ）】30万円/件、助成総額：500万円程度
⇒ https://kosuikyo.com/助成金-2
※公募中、26年1/9締切
●公益財団法人公益推進協会
「情報アクセシビリティ推進基金」
障がいの有無にかかわらずデジタル活用の利便性を享受し、豊かな人生をおくることのできる社会の実現のための環境づくりを支援
助成上限：100万円/件、助成総額：450万円
⇒ https://kosuikyo.com/助成金-2
※公募中、受付期間：10/1～26年1/9締切
★公益社団法人日本愛玩動物協会
「適正飼養推進プロジェクト支援」2025 年度
愛玩動物の愛護と適正な飼養及び管理に関するプロジェクトに対する支援
助成上限：30万円/件、助成総額：約300万円
⇒ https://www.jpc.or.jp/subsidies/
※公募中、26年1/15締切
★オリックス生命保険株式会社／認定NPO法人日本NPOセンター ※東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県対象
「想いをカタチにプロジェクト」～障がいや重い病気がある子どもたちの体験を応援～2026年度助成
障がいや重い病気のある子どもたちとそのご家族（保護者・きょうだいなど）を支援する団体が行う日頃なかなか体験できないことや「実現したい」と心に描く想いを「カタチ」にするための取り組みを支援
助成額：50万〜200万円/件
⇒ https://www.jnpoc.ne.jp/2400/20251104
※公募中、26年1/15締切
★公益信託今井記念海外協力基金
「助成対象国（アジア19ヵ国）」において援助・協力活動を行う非営利民間団体に助成
教育・人材育成／保健衛生／医療
助成金額：50～100万円程度/件、助成総額：650万円
⇒ https://www.imai-kikin.com/entry.html
※公募中、26年1/15締切
★公益財団法人公益推進協会
「菅井グリーン基金（2026年）」
地域の住民同士の助け合いが減少している現代において、困窮している方々に寄り添う団体の事業活動を支援
助成上限：30万円/件、採択予定：3団体程度
⇒ https://kosuikyo.com/助成金-2
※公募中、26年1/30締切
★公益財団法人ホース未来福祉財団
「2026年度 障害者福祉助成金」
障害者の自立や社会参加、障害者主体・対象の文化活動、障害者対象のボランティア活動に助成
助成上限：40万円/件、助成総額：500万円
⇒ https://horse-fw.or.jp/2026-subsidy/
※公募中、26年1/31締切
●認定NPO法人高木仁三郎市民科学基金
「高木基金 2025年度(第24期)国内枠助成」
困難な課題に直面しながらも、あきらめではなく「希望」を胸に、未来を切り拓こうとする次の世代の「市民科学者」を育成、支援
助成上限：100万円/件、助成総額：400万円
⇒ https://www.takagifund.org/apply/index.html
※公募中、26年1/31締切（順次審査、総額に達し次第終了）
●ラッシュジャパン合同会社
「LUSHチャリティバンク」
自然環境保護、動物権利擁護、人権擁護/人道支援/復興支援活動が対象
助成額：10～200万円/団体
⇒ https://weare.lush.com/jp/lush-life/our-giving/charity-pot/charitybank-guideline/
※公募中、偶数月末締切
●公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会
「第21期ナショナル・トラスト活動助成」
トラスト活動を実践するための、土地取得費用や、維持管理等の費用を助成
助成総額：500万円、採択予定：１～２団体程度
⇒ https://www.ntrust.or.jp/subsidy/index.html
※公募中、助成総額に達し次第締切
●認定NPO法人ホームスタート・ジャパン
「住民寄り添い型伴走支援の社会資源開発モデル事業」
子育ての孤立解消や児童虐待の早期予防のために、子育てを地域で支えあう新たな地域資源の開発にチャレンジし、新規にホームスタート活動を始める地域団体へ活動資金とサポートを提供
ホームビジター養成講座の開催や訪問活動のための資金：委託金上限40万円/件＋非資金的支援、採択予定：８団体
⇒ https://www.homestartjapan.org/news/2025shinkijosei.html
※公募中、26年1/31締切（予定団体数に達し次第終了）、6/23・7/15オンライン説明会開催
●Policy Fund（運営：株式会社PoliPoli）
「山本正喜ポリシー基金」
政策提言を軸に社会課題を解決する「Fun&Creative」なリーダーを支援
募集テーマ ：教育・少子化・地方創生・貧困・女性活躍
寄付上限：300万円/団体（政策提言・PR等の支援もあり）、採択予定：最大10団体
⇒ https://policy.fund/
※公募中、常時公募（早期応募推奨）
●日本証券業協会
「こどもサポート証券ネット」
証券会社が提供できるリソース（当面の間は証券会社が株主として受け取る株主優待品などの「物品」のみを対象としますが、将来的には営業店等の会議室の提供、人の派遣等も含めることを予定しております。）を子供の支援に向けた活動に有効活用
⇒ https://www.jsda.or.jp/sdgs/kodomonet.html
※常時公募
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●【休眠預金活用制度】2025年度 資金分配団体・活動支援団体（助成）
⇒ https://www.kyuplat.com/fdo-koubo/
※公募中、資金分配団体〈第2回 通常枠募集〉11/4締切・〈緊急枠第2次〉11/4締切、活動支援団体9/8締切
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
【３】能登半島地震・豪雨災害等支援関連情報
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●【内閣府 防災】被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ
⇒ https://www.bousai.go.jp/pdf/240125_shien.pdf
●【内閣府】令和６年能登半島地震の影響に係るＮＰＯ法Ｑ＆Ａ
能登半島地震が「特定非常災害」に指定されたことに伴い、被災等に伴って、NPO法人の事業報告書等提出などの義務が期限内に履行されない場合であっても4/30までは免責されることとなります。また、下記Q&Aの通り、NPO法人の活動に関しては柔軟な解釈が示されていますので、ぜひ積極的に支援活動に取り組んでいきましょう。
⇒ https://www.npo-homepage.go.jp/news/2024-noto-earthquake-qa
●【観光庁】災害時のボランティアツアー実施に係る通知の適用対象となる地域について
「災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて」（観観産第174号（平成29年７月28日））の適用対象となる地域について、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第２条第２項に基づく適用を受けた「令和６年能登半島地震による被災地域」を追加し、以下のとおりとしますのでお知らせします。
⇒ https://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000345.html
《 支援活動向け助成金・補助金情報（締切日順） 》
能登半島地震・豪雨支援対象のものを中心に、他の災害もまとめて掲載しています。
●【定期公募】社会福祉法人中央共同募金会
「ボラサポ・令和6年能登半島地震」第9回助成
被災された方々のための支援活動を行うボランティア・NPO団体等を資金面で支えるため助成事業を実施
【短期活動助成（人件費不可）】助成上限：50万円/件
【中長期活動助成人件費可）】助成上限：300万円/件
⇒ https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/42206/
※公募中、第9回9/26締切
●【定期公募】【中小企業庁/商工会・商工会議所】小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞
石川県、富山県、新潟県、福井県に所在する令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等が自社の経営を見つめ直し、災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助
（１）自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者 補助上限：２００万円
（２）間接的（売上減少）な被害があった事業者 補助上限：１００万円、いずれも補助率：２／３
※一定の条件を満たすNPO法人も対象
【商工会】⇒ https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/saigai/
【商工会議所】⇒ https://r6.jizokukahojokin.info/noto/
※公募中、6次締切4/28
●【再掲】独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）
「地球環境基金 2026年度 助成金募集」
民間団体が自主的、主体的に行う環境保全活動に対し、その活動のために直接必要な経費の一部を助成
【助成メニュー】
1. 通常助成（基礎型）（旧はじめる助成）
2. 通常助成（発展型）（旧つづける助成・旧ひろげる助成）
3. 戦略プロジェクト（政策課題協働型）※今回は実行団体のみ
4. 戦略プロジェクト（地域協働型）
5. 企業連携プロジェクト（LOVE BLUE助成）
助成上限：200～1200万円/件（助成メニューによる）
地球環境基金創設30周年に伴う事業見直しで、今回から対象経費拡大（常勤人件費対象経費化＋活動基盤強化費対象化）を全メニューで適用、「活動基盤強化プログラム」創設、応募団体要件一部変更
⇒ https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/index.html
※公募中、受付期間：10/14～11/17締切、オンライン説明会開催
●【再掲】公益財団法人大阪コミュニティ財団
「2026年度＜令和8年度＞助成・申請者のためのガイド」
難病支援・社会教育・災害復興・社会福祉・国際協力など１３分野
助成上限：基金分野ごとに約15万～300万/件、助成総額：約6702万
※人件費も申請額の40％以内が助成対象
⇒ https://osaka-community.or.jp/grant/grant_guide.html
※公募中、11/25締切
●一般財団法人三谷市民文化振興財団
福井県内および石川県内で活動している団体が行うボランティア活動・スポーツ活動・市民文化活動に助成
助成金額：20～50万円/件
⇒ http://www.mitene.or.jp/m-zaidan/promo.html
※公募中、11/30締切
●生活協同組合コープいしかわ
「コープいしかわ令和７年能登半島地震支援活動助成金」
石川県内に活動拠点を置いている団体が石川県内で実施する下記のような活動に助成
１）被災者の暮らしと健康を守る／２）被災者・被災地のくらしの再建を支援する／３）コミュニティやまちづくり推進を支援する／４）被災地の子どもや子育てを支援する／５）被災地の復興を担う人や組織を育成する／６）被災地の伝統・文化を支援する／７）多様性に寄り添う支援／８）その他、被災者の暮らしの再建や被災地の復旧・復興における中長期的支援
助成上限：30万/件、採択予定：10件程度
⇒ https://www.ishikawa.coop/news/124280/
※公募中、12/1締切
★【再掲】公益財団法人パブリックリソース財団／一般社団法人プロジェクト希望
「感動体験支援基金」 第4回助成（2025年度）公募
経済的に困難、またはさまざまな課題に直面する子どもたちに”感動体験”を支援提供することによって、将来的に子どもたちがさまざまな生き方・働き方を知り、自らの人生を自分自身で切り開く力を体得し、将来的な貧困状態の解消と世代連鎖を断ち切ることを支援
【通常枠】助成上限：200万円/件、採択予定：3団体程度
【スタートアップ枠】※活動開始から1〜3年未満の団体
助成上限：100万円/件＋非資金的支援、採択予定：1団体程度
⇒ https://www.public.or.jp/project/f0166
※公募中、12/5締切
●【休眠預金活用制度】一般社団法人居住支援全国ネットワーク
「令和６年能登半島地震の被災地への住民帰還対策緊急プロジェクト」
令和６年能登半島地震及び能登半島豪雨の被災地において、仮設住宅等を退去する被災者らが住み慣れた故郷に戻れる選択肢を示すことで、住民の帰還を促し、被災地の復興を支援
令和６年能登半島地震及び能登半島豪雨の被災者に対して、住まいに関する相談支援を行った上で、被災6市町（輪島市・珠洲市・能登町・七尾市・志賀町・穴水町）で、以下（A）（B）の事業を行う団体を助成
（A） 福祉サービスの再建または新規開所を行う事業者 ／ （B） 新たな住まいのあり方の提案を行う事業者
助成上限：1億円/団体
⇒ https://kyojushien.net/kyumin/2025k
※公募中、12/8締切、10/27オンライン説明会開催
★【再掲】公益財団法人Soil／株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
「SoilxMUFG」第2回
下記領域で社会的意義のある活動を行っている団体や個人を対象に、最大300万円の資金助成を提供し、さらなる活動の拡大を支援
次世代育成・子ども支援／環境保全／金融経済教育／文化の保全と伝承／災害等・その他支援
助成上限：300万円/件＋非資金的支援、助成総額：3000万円、採択予定：10件 ※人件費等も助成対象、今回から助成総額・採択予定団体数を拡充
⇒ https://soil-foundation.org/programs/soil_x_mufg2
※公募中、12/10締切、11/20オンライン説明会開催
●株式会社エフピコ
「エフピコ環境基金 能登半島復興特別枠」
能登半島地震後の当該地域を対象とした自然環境保全活動をはじめとする以下のような活動を幅広く助成
震災後の里山・里海・河川の環境保全活動／震災後の生態系の調査やその保全活動／震災体験の継承による環境啓発活動／防災教育活動／子ども食堂等の食に関する復興活動／自然文化の復興と継承活動
助成上限：100万円/件、※人件費等の上限を50%に引き上げ、環境保全に必要な工具・器具・備品等の購入も対象
⇒ https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/environmentalfund/environmentalfund_noto_recruitment.html
※公募中、12/15締切
●公益財団法人区画整理促進機構
「能登半島地震復興まちづくり支援助成金」
令和６年能登半島地震による被災市街地の復興まちづくりや拠点地区の賑わい再生に資する取り組みを行う民間団体を支援
助成上限：100万円/件
⇒ https://www.sokusin.or.jp/town/subsidy.html
※随時受付中
●公益財団法人日工組社会安全研究財団
「能登半島地震災害に伴う 防犯活動緊急助成」
被災地域において防犯活動を行う団体を募集し、防犯活動に必要な資機材等を助成
助成上限：100万円/件
⇒ https://www.syaanken.or.jp/?p=13339
※当面の間公募中
●【中小企業庁/被災４県】中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）
令和６年能登半島地震により大きな被害を受けた地域を対象に、、被災した中小企業等（NPO法人・一般社団法人等含む）が行う施設・設備の復旧を支援、新分野事業への支援も可能
・石川県内の事業者：補助上限15億円（一部5億円まで定額補助）
・富山・福井・新潟県内の事業者：補助上限3億円（一部1億円まで定額補助）
補助率：中小企業・小規模事業者３／４、中堅企業１／２
【中小企業庁】⇒ https://www.chusho.meti.go.jp/saigai/r6_noto_jishin/index.html
【石川県】4/1以降随時公募⇒ https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/nariwai.html
【富山県】2次公募4月中旬以降⇒ https://www.pref.toyama.jp/1300/sangyou/shoukoukensetsu/shoukougyou/nariwai/nariwai_top.html
【福井県】2次公募4/30締切⇒ https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/nariwai.html
【新潟県】2次公募5/17締切⇒ https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/nariwai.html
※公募中、締切は各県ごとに上記の通り
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【４】NPOも要確認！最低賃金引き上げ＆フリーランス新法対応
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◆《NPOも要確認！その１》10月から「最低賃金大幅引上げ」、業務改善助成金活用も！◆
昨年に続き、最低賃金が全ての都道府県で、10月から大幅に引き上げられます。最低賃金法をはじめとした労働法制では、一定の優遇がある税制等とは異なり、NPO法人をはじめとした非営利団体に関する特例はほとんど無く、他の企業等と同じように遵守が求められます。
最低賃金は正職員・契約職員等はもちろん、アルバイト・パートも含めた全ての労働者に適用されるものです。さらに、強行法規と言われる種類で、仮に最低賃金を下回る雇用契約をしていたとしても、その部分は無効で、最低賃金額まで引上げた金額が契約金額となります。
まずは、雇用契約書等で自団体の職員の時給を確認してみていただき、10月以降の賃金・給与支払いの際には、最低賃金を下回ることのないようご注意ください。最低限の労務の一つである、最低賃金をこの機会に一度確認してみてください。
【厚生労働省】「最低賃金 特設サイト」 ⇒ https://saiteichingin.mhlw.go.jp/
★業務改善助成金★
NPO法人等を含む中小事業主の最低賃金引上げ対応を支援するため、政府では設備投資や教育訓練・研修等を助成する「業務改善助成金」による支援があります。
物価高騰等の影響を受けた場合に利用できる「特例事業者」では、PC・スマホ・タブレットや乗用車・貨物自動車等が助成対象経費になります。助成率も最低で３／４（75％）、最大は９/１０（90％）と高く、最大600万円の助成が受けられます。助成率加算に必要な生産性要件の計算でもNPO法人専用のエクセルが用意されています。ぜひ、ご活用ください！
【厚生労働省】業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
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◆《NPOも要確認！その２》11月から「フリーランス新法」施行、業務委託する際のルールに注意！◆
もう一つ、人材（広い意味での労務）に関して、大きく変わる点は、昨年成立し今年2024年11月から施行される「フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」です。フリーランス新法の施行に伴い、個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者（NPO等を含む）に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられます。
最低賃金等と同様に、フリーランス新法についても非営利団体に関する特例等は無く、企業や行政と同様に遵守が求められますので、下記サイトに掲載されている各種パンフレットやQ&A、フリーランス・事業者間取引適正化等法説明会アーカイブ動画等も参考に準備を進めましょう。また、フリーランス協会さん作成の「偽装フリーランス防止のための手引き」も参考になります。弊会でもセミナー等を企画中です。
【厚生労働省】フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html
【一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会】「偽装フリーランス防止のための手引き」を公開します
⇒ https://blog.freelance-jp.org/20240220-20849/
[ 発行 ] 特定非営利活動法人セイエン
TEL：03-5439-4021 メールアドレス：npoweb@abelia.ocn.ne.jp
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