NPOWEB

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セイエン　メールマガジンNo.497
－セイエン・メルマガはＮＰＯに関する最新情報をお届けしています－
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■2025-01-08■

いつもメールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

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年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください！
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ご好評いただいております「年間運営スケジュール表（A3・PDF）」は下記より無料でダウンロードいただけます。ぜひ、ご活用ください！

●年間運営スケジュール【青】（仕事月が決まっているもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1Dd1NLj1LwBqLbs6txorR0PsaD7uI3_bW/view?usp=sharing

●年間運営スケジュール【赤】（仕事月が事業年度で変わるもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1jd4X0WtMobO0I77Gpc8-vT27kvg-Imdd/view?usp=sharing

● 【農林水産省/株式会社マイファーム】フードバンクオンライン研修（無料動画配信）
農林水産省令和４年フードバンク活動強化緊急対策委託事業の一環として、フードバンク等に関する「NPO法人化・認定取得」や「ファンドレイジング」、「食品・衛生管理」などのセミナー・視察動画を無料配信中！関口は以下の「NPO法人化のスタートラインに立つ～円滑な設立プロセスと効果的な運営の秘訣とは」を担当しています。フードバンク活動団体をはじめ、様々な団体の方の参考にしていただければ幸いです。

【第1回】 NPO法人の設立・解散と定款（2:00:09）
【第2回】 NPO法人の年間運営と人材（1:40:45）
【第3回】 NPO法人の認定取得と寄付税制（1:57:23）

⇒ https://myfarm.co.jp/foodbank/jigyo/senmonka-haken/kenshu/

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●【農林水産省】政府備蓄米の交付について（通常支援）
食育活動を支援するフードバンクへの政府備蓄米の無償交付を開始、こども食堂・こども宅食への支援について運用改善、令和7年からの申請から下記に制度拡充
【こども食堂・こども宅食】団体ごとに一申請当たり600kg（年度内に合計５回の申請が可能）
【フードバンク】前年度の食品取扱実績の1/5以内（50トンを上限）

●【農林水産省】こども食堂・こども宅食等への政府備蓄米の無償交付におけるこども家庭庁との連携及び追加支援について
◆1．農林水産省とこども家庭庁との連携
こども家庭庁事業（「地域こどもの生活支援強化事業」・「ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業」）との連携強化、周知・広報等に加え、上記事業の対象団体には申請手続を一部簡素化
◆2．政府備蓄米の無償交付の申請機会の拡大
1の対策に併せ、政府備蓄米の無償交付の申請機会を拡大。なお、下記の申請機会の拡大は、こども家庭庁の事業による支援の有無に関わらず申請可能
（1）こども食堂・こども宅食
年度内最大5回の申請回数のところ、今年度は12回申請に引き上げ（10月3日から適用）
《 年度内1団体当たり最大12回（600kg×12回＝7.2t）を支援 》
（2）フードバンク
通常の年度内に2回（8月、2月）の公募及び7月の追加公募に加え、さらに10月に2回目の追加公募を実施（10月14日（火）から10月31日（金）までの間で公募予定）
《 交付対象数量は1申請団体当たり最大、前年度の食品取扱実績の10分の1又は25tのいずれか少ない数量（通常の1団体当たりの年間最大交付数量（食品取扱実績の5分の1又は50t）とは別枠で追加） 》
⇒ https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/bichikumai.html

●【一般社団法人全国フードバンク推進協議会】フードバンク団体向け保険サービスの申込み受付を 2025年8月1日よりを開始します
損害保険ジャパン株式会社と連携の上、食品ロスの削減や経済的な困難を抱える世帯への食料支援活動に取り組むフードバンク団体向けの専用保険の提供を2025年10月から開始
⇒ https://www.fb-kyougikai.net/news/news/20250801.html

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★【こども家庭庁】令和7年度ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業の公募について（令和7年度補正予算分）
困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯のこども等を対象に、食事や食品・食材、学用品、生活必需品の提供を行うこども食堂やこども宅食、フードパントリー等を実施する事業者に対して、広域的に運営支援等の支援を行う民間団体（中間支援法人）の取組を支援することにより、こどもの貧困や孤独・孤立への緊急的な支援を行うことを目的
⇒ https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/kodomo-syokuji-koubo/r05-hosei/
※公募中、26年1/13締切、実施団体ではなく中間支援法人の公募

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●ファンドレイジング日本・2025（FRJ2025）協賛セッション アーカイブ配信
ファンドレイジング日本・2025（FRJ2025）の協賛オンデマンドセッションで提供していた「アドボカシー（政策提言）入門・改～実践に向けた６つのポイント」と「新しい公益信託制度を学ぼう！～NPO・ファンドレイジングでの活用に向けて」のアーカイブ配信です。体調不良だった際の収録のため、若干お聞き苦しい点もありますが、ご活用いただければ幸いです。投影資料も下記ページからダウンロードいただけます。

■【アーカイブ配信】アドボカシー（政策提言）入門・改～実践に向けた６つのポイント（約53分）
⇒ https://vimeo.com/1028882100/0a47d97aae

■【アーカイブ配信】新しい公益信託制度を学ぼう！～NPO・ファンドレイジングでの活用に向けて（約58分）
⇒ https://vimeo.com/1028949029/648cb10364

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●【内閣府 公益認定等委員会】新しい公益信託制度説明会
全国６地域で、下記日程で新公益信託制度に関する説明会が開催される予定です。詳細は決定次第、下記ページに掲載されます。ご関心のある方は是非ご参加ください。
《開催日程》2026年１月14日（水）＠大阪市、１月28日（水）＠名古屋市、２月13日（金）＠広島市、２月19日（木）＠福岡市、３月４日（水）＠仙台市、３月中旬＠東京都内
⇒ https://www.koeki-info.go.jp/commissions/guztx8f62r.html

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●【2026年1/11締切】日本NPO学会「第28回研究大会（東海大学熊本キャンパス）」報告等募集
日本NPO学会の第28回研究大会が2026年6/6（土）・7（日）に東海大学熊本キャンパス（熊本県）で開催されます。現在、この大会での研究報告・実践報告・パネル/学生セッション/ポスターセッションの募集が始まっています。

NPO学会は大学等の研究者だけでなく、NPO等の実践者・実務家も多く、前回の大会でもNPO関係者による発表・パネルも多数あって盛り上がりました。開催時期が3月決算の総会シーズンとなってしまいますが、ご関心のある方、ぜひ！

【日本NPO学会】「第28回研究大会」公募報告の募集を開始しました（締切：2026年1月11日〆）
詳細・応募⇒ https://www.janpora.org/

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★【環境省／株式会社マイファーム】令和７年度生物多様性保全推進交付金 （生物多様性保全推進支援事業）の二次公募について
自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地域における生物多様性の保全再生に資する以下の取組に対し、活動等に必要な経費の一部について支援
（１）生物多様性増進活動の基盤整備（交付率1/2、原則２年以内）
（２）生物多様性増進活動の活動基盤強化（定額:上限150万円、原則２年以内）
（３）重要地域の保全・再生（交付率1/2、原則２年以内）
（４）動植物園等による生息域外保全（定額:上限200万円、原則３年以内）
（５）国内希少種の生息環境改善（定額:上限250万円又は上限150万円、原則３年以内）
（６）重要里地里山等における社会経済的課題と環境的課題を統合的に解決しようとする活動（交付率1/2、原則２年以内）
⇒ https://www.env.go.jp/press/press_00337.html
※公募中、26年1/15締切（期限延長）

━━━━━━━━━━━━━━━ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━

【０】登壇・後援・協賛イベント ／ 助成金関連イベント情報

【１】20260122【認定NPOの取得・更新に】認定NPO法人入門クラス（オンライン開催・有料）

【２】助成金情報（全国対象）【１月締切等】

【３】能登半島地震・豪雨災害等支援関連情報

【４】NPOも要確認！最低賃金引き上げ＆フリーランス新法対応
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【０】登壇・後援・協賛イベント ／ 助成金関連イベント情報
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◆ 登壇・後援・協賛イベント ◆

●【26年2/3・ハイブリット開催・無料】NPO運営基盤強化セミナー第5回「事例から学ぶ事業継承・事業譲渡～組織や事業を続けるための可能性～」
NPO法人が将来にわたって安定的に活動を続けるための「事業承継」「事業譲渡」に焦点を当て、必要な視点や準備のステップ、具体的な取り組み方法を学び、参加団体が自らの現状を見つめ直し、組織や事業を続けるための可能性について考えます。
日時：2026年2月3日（火）13:30～15：30
開催方法：会場（いわて県民情報交流センター（キオクシア アイーナ）6階）＋オンライン開催、主催：岩手県NPO活動交流センター
詳細・申込⇒ https://www.aiinanpo.org/info/20251215_51714/
※毎年恒例の岩手県での講演です。県内団体さんの事例もお聞きしながら、事業譲渡や第二創業的な取り組みも含めた幅広い選択肢を考えていきます。ご関心ある方、是非ご参加ください！

●【25年7月～26年2月、オンライン開催、有料】「ともしび・NPOスクール」
「組織の基盤編」「事業の評価編」「未来の想像編」「調査の基本編」「NPOと行政の協働編」「政策の提言編」全６テーマ
日時：25年7月～26年2月　詳細は下記サイトを参照
開催方法：オンライン開催
主催：日本NPOセンター
詳細・申込⇒ https://www.jnpoc.ne.jp/tomocivi2025/
※26年2月開催の「政策の提言編」に関口が登壇します。他にも様々な講座が盛り沢山、説明会も随時開催中・お得なコース設定もあり、是非ご参加ください！

★【2/18・ハイブリット開催・無料】「2026年度NPO関連予算公開ヒアリング～政府予算を活動に活かす！省庁担当者に直接聞いてみよう～」
※昼休みトークイベント「「商店街をつながりの場に」～市民セクターにできること」（12:10-13:10）
日時：2月18日（水）09：40～18：00
開催方法：会場とオンラインのハイブリット開催、主催：立憲民主党
詳細・申込⇒ https://cdp-japan.jp/news/20251031_9807
※毎年恒例のNPO関連予算ヒアリング、今年も関口が一部司会等を担当します。既に昨年同様の事前解説動画も掲載されていますので、是非ご覧ください。

●【25年9月～26年8月・ハイブリット開催・一部有料】NPOキャンパス2025
5年後、10年後をみすえた、社会貢献・社会課題分野の担い手育成、およびNPO分野と連携する企業・自治体等で活躍する若者の輩出を目的とした１年間のプログラム「Nキャン（10代と20代のためのNPOキャンパス）」が受講生募集中！
日時：2025年9/6から26年8/8まで毎月土曜日開催
開催方法：会場＋オンライン開催、主催：NPOサポートセンター
詳細・申込⇒ https://n-campus.npo-sc.org/
※関口も26年8/8の最終回「NPOを政策提言で支援する仕事」でスピーカーを担当します。8/21に説明会も開催、特に学生・若者の方々、ぜひ、ご参加ください！

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◆ 助成金関連イベント等 ◆

●【26年1/15～2/27・オンライン配信・無料】福祉医療機構（WAM）令和7年度WAM助成シンポジウム『持続可能な活動に向けて～歩みを止めないための明日へのヒント～』
配信期間：2026年1/15～2/27／参加費：無料／開催方法：オンライン配信
主催：独立行政法人福祉医療機構（WAM）
詳細・申込⇒ https://www.wam.go.jp/hp/r7_wam_josei_symposium/

●【26年1/24・ハイブリット開催・無料】「語ろう！地域遺産から始まるまちづくり〜2025年度トラスト・エール交流会〜」
日時：2026年1月24日（土）／参加費：無料／開催方法：会場＋オンライン
主催：公益財団法人日本ナショナルトラスト（JNT）
詳細・申込⇒ http://www.national-trust.or.jp/news/index.php?c=event_view&pk=1765329583

★【26年1/23-24・ハイブリット開催・無料】多文化共生地域ネットワーク支援事業「多文化共生の担い手ネットワーク会議2025 in東京」
日時：2026年1月23日（金）・24日（土）／参加費：無料／開催方法：会場＋オンライン
主催：公益財団法人かめのり財団
詳細・申込⇒ https://www.kamenori.jp/tabunkanetwork2025/

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【１】20260122【認定NPOの取得・更新に】認定NPO法人入門クラス（オンライン開催・有料）
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■日時：1/22（木）14～16時
※参加者数や質疑応答数などに応じて最大1時間ほど延長の可能性があります。

■司会・講師：セイエン　代表理事　関口宏聡

■内容：認定NPO法人の取得・更新について、基礎的な内容を初心者にもわかりやすく解説するセミナーです。新任の方の研修に、担当者の方の復習に、ぜひ、ご活用ください！

■詳細・申込：下記peatixページの右側「チケットを申し込む」からお申込みください。

【1/22開催分】
peatix⇒ https://20260122seien.peatix.com/

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【２】助成金情報（全国対象）【１月締切等】
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※締切日順で掲載、「★」が新規掲載分、休眠預金活用制度による助成金等を含む

【組織基盤強化】
●認定NPO法人ETIC.／大和証券グループ
「NPO組織基盤助成　ボランティア推進プログラム」
子どもを取り巻く諸課題に取り組む民間非営利団体が、ボランティアとのより良い協働のあり方を考え、実践することを支援（助成＋非資金的支援）
助成金額：100万円/件、採択予定：10団体
⇒ https://nbora.grant.etic.or.jp/
※公募中、26年1/8締切

●公益財団法人日本フィランソロピック財団
第５回「日本の学び応援基金」
日本の「歴史」「哲学」「政治」「文学」「芸術」「文化」などを学ぶ機会を提供する教育事業に助成
助成上限：100万円/件、助成総額：500万円（予定）、採択予定：5-7件程度
⇒ https://np-foundation.or.jp/information/000320.html
※公募中、26年1/8締切

●公益財団法人日本フィランソロピック財団
第3回「パーキンソン病QOL基金」助成
パーキンソン病患者がより快適により長く人生を送ることを実現する支援の広がりを願って設立、患者のQOL向上につながるあらゆる取り組みを助成
助成上限：500万円/件（ただし任意団体は50 万円）、助成総額：1000万円、採択予定：３～６団体
⇒ https://np-foundation.or.jp/information/000319.html
※公募中、26年1/8締切

●【休眠預金活用制度】公益社団法人子どもの発達科学研究所／READYFOR株式会社
「不登校支援に「サイエンス」を～根拠に基づく「自分に合った支援」が受けられる環境を、全ての子どもに～」
急増する不登校・長期欠席の子どもへの「根拠に基づく支援モデル」の構築を目指し、児童生徒へのアセスメントや、それに基づく個別支援の提供などを行う取り組みに資金的支援と非資金的支援（伴走支援）
助成額：1,300万円〜1,560万円程度（助成期間総額：3,900万円〜4,680万円程度）、採択予定：5〜6団体程度
⇒ https://fund.readyfor.jp/d_deposits/25_kht
※公募中、26年1/9締切、12/19オンライン説明会開催

●【休眠預金活用制度】一般社団法人全国フードバンク推進協議会
「ケアリーバーに対する食料支援モデル構築事業」
社会的養護のケアから離れた若者（ケアリーバー）が、直面する孤独・孤立、生活困窮に関する課題に着目し、フードバンク団体と社会的養護施設等との連携によるケアリーバーに対する食料支援のモデルを構築し、構築した支援スキームを全国に普及
助成上限：1,800万円/件、助成総額：7,200万円、採択予定：4団体
⇒ https://www.fb-kyougikai.net/news/news/251208.html
※公募中、26年1/9締切、12/12オンライン説明会開催

●一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団
「住まいとコミュニティづくり活動助成」
「今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に取り組む活動」に助成
助成上限：120万円/件、採択予定：20件程度
⇒ http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html
※公募中、26年1/9締切

●公益財団法人公益推進協会　※愛知・岐阜・三重の東海３県対象
「東海３県「食×農」応援基金」
地域における農業活動や自給自足の取り組みを支援
助成上限：【非営利法人】50万円/件・【農家（個人・グループ）】30万円/件、助成総額：500万円程度
⇒ https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2
※公募中、26年1/9締切

●公益財団法人公益推進協会
「情報アクセシビリティ推進基金」
障がいの有無にかかわらずデジタル活用の利便性を享受し、豊かな人生をおくることのできる社会の実現のための環境づくりを支援
助成上限：100万円/件、助成総額：450万円
⇒ https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2
※公募中、受付期間：10/1～26年1/9締切

●公益社団法人ハタチ基金
「ハタチ基金2026年度助成金」
東日本大震災で被災した地域で、子どもたちの学びや自立を支える活動を行う団体へ助成
助成上限：1,000万円/団体、助成総額：8,000万円
⇒ https://www.hatachikikin.com/post-10172.html
※公募中、26年1/12締切

●独立行政法人日本スポーツ振興センター
「スポーツ振興くじ助成金」2026年度
(2) 総合型地域スポーツクラブ活動助成
総合型地域スポーツクラブ活動助成は、地域における運動・スポーツ活動の拠点であり地域住民の交流の場となる総合型地域スポーツクラブの創設及び育成の促進を図ることを目的
【助成上限】
・総合型地域スポーツクラブ活動基盤強化事業：216万円
・総合型地域スポーツクラブマネジャー設置事業：194万円
・クラブアドバイザー等配置事業：上限450万円
⇒ https://www.jpnsport.go.jp/sinko/kuji/tabid/828/Default.aspx
※公募中、26年1/15締切、他にも地域スポーツ施設整備助成・スポーツ団体スポーツ活動助成等も同時公募中

●一般財団法人ＭＲＡハウス
2026年度「日本とアジアの未来」プログラム
国際相互理解の増進／国際リーダー・人材育成／民間公益活動の振興
多様性と包摂性（ダイバーシティ＆インクルージョン）をすべての分野に共通する価値として位置づけ、ジェンダー平等や社会的公平性の推進に直接寄与する活動はもちろん、その視点を活動の企画や運営において取り入れている取り組みを重視
助成上限：300万円/件
⇒ https://www.mrafoundation.or.jp/grant.html
※公募中、26年1/15締切、11/27・12/9・22オンライン説明会開催

●公益財団法人ノエビアグリーン財団
「2025年度助成事業 一般公募」
スポーツ体験活動、自然体験活動、科学体験活動、障がいのある子供たち・被災地の子供たち・児童養護施設の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動など児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動およびスポーツの振興に助成
助成上限：300万円/団体
⇒ https://www.noevirgreen.or.jp/grants/organization/
※公募中、26年1/15締切

●公益社団法人日本愛玩動物協会
「適正飼養推進プロジェクト支援」2025 年度
愛玩動物の愛護と適正な飼養及び管理に関するプロジェクトに対する支援
助成上限：30万円/件、助成総額：約300万円
⇒ https://www.jpc.or.jp/subsidies/
※公募中、26年1/15締切

●オリックス生命保険株式会社／認定NPO法人日本NPOセンター　※東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県対象
「想いをカタチにプロジェクト」～障がいや重い病気がある子どもたちの体験を応援～2026年度助成
障がいや重い病気のある子どもたちとそのご家族（保護者・きょうだいなど）を支援する団体が行う日頃なかなか体験できないことや「実現したい」と心に描く想いを「カタチ」にするための取り組みを支援
助成額：50万〜200万円/件
⇒ https://www.jnpoc.ne.jp/2400/20251104
※公募中、26年1/15締切

●公益信託今井記念海外協力基金
「助成対象国（アジア19ヵ国）」において援助・協力活動を行う非営利民間団体に助成
教育・人材育成／保健衛生／医療
助成金額：50～100万円程度/件、助成総額：650万円
⇒ https://www.imai-kikin.com/entry.html
※公募中、26年1/15締切

●ロート製薬株式会社／認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパン
「ロート子どもの夢基金」第3回助成
経済的な状況、環境的な要因、その他の理由のために困難を抱える子どもたちが、夢に向かって歩んでいくための道づくりをサポートする団体の活動に助成
助成金額：【一般枠】100万円～300万円／【拡大枠】300万円～800万円
※直接・間接事業費に加え、一般管理費（団体事務所家賃や役員報酬等）も直接事業費の10％まで可
⇒ https://peace-winds.org/news-info/51232
※公募中、26年1/16締切、12/23オンライン説明会開催

●社会福祉法人中央共同募金会
2026年度ボラサポ「日頃からのつながりづくりで災害関連死を起こさない地域をめざす活動」助成
多様な団体の連携をコーディネーションし災害関連死を起こさない地域をめざす取り組みに対して助成
助成上限：500万円/団体・年、助成総額：3,000万円
⇒ https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/43515/
※公募中、26年1/16締切、12/22オンライン説明会開催

●社会福祉法人中央共同募金会
赤い羽根福祉基金 2026年度「盛和塾 リスタート（再就職）応援助成」
児童養護施設等社会的養護のもと（里親含む）を退所した者が、離職後、再就職をめざす際に、金銭支援も含めた伴走型支援を行う施設・機関を支援
【助成対象・上限】
・支援対象者の求職活動や生活維持にかかる費用（支援金）：助成上限30万円/支援対象者
・施設・機関が行う支援にかかる費用：上記支援金の3分の1まで　合計で助成上限：150万円/施設・機関
⇒ https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-corp-prog/43238/
※公募中、26年1/16締切

●一般財団法人カゴメみらいやさい財団／認定NPO法人むすびえ
今後も活動を継続していきたい、実施回数を増やしたいといったこども食堂や、こども食堂を新しく始めた団体に対して助成
（a)こども食堂継続応援コース（1団体上限50万円、56団体程度）
（b）こども食堂スタートアップ応援コース（1団体上限10万円。20団体程度）
⇒ https://kagome-miraiyasai.or.jp/support/
※公募中、26年1/16締切

●公益財団法人三菱財団
「社会福祉事業・研究助成」
社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できる、以下のような民間の事業/活動を期待
・新たな視点に基づき展開される事業/活動
・他地域や他の活動分野への発展・普及が期待できる事業/活動
・福祉現場における“地域性・個別性”が高く、“実践的、草の根的”な事業/活動
・現行制度上、公の援助を受けがたい事業/活動
助成総額：1億2000万円　※助成総額を拡充
上記以外にも自然科学・人文科学・文化財保存修復分野でも公募中
⇒ https://www.mitsubishi-zaidan.jp/
※公募中、受付期間：12/1～26年1/16締切、11/26・12/4・9オンライン説明会開催

●独立行政法人福祉医療機構（WAM）
◆【令和７年度補正予算（助成総額：約４億円）】「物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等の支援に係る民間団体活動助成事業」
物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対して、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、こどもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供、身寄りのない方への見守り支援その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業を支援
直接支援活動のほか、中間支援・ネットワーク等の活動も対象
【地域連携活動支援事業（１都道府県内）】助成上限：700万円/件
【全国的・広域的ネットワーク活動支援事業（２県以上）】助成上限：900万円/件（4県以上：最大2000万円/件）
※役員兼務含む正職員等の人件費も助成金額の「50％」まで対象可
⇒ https://www.wam.go.jp/hp/r7hosei_wamjyosei/
※公募中、26年1/21締切、26年1/8オンライン（＋対面）説明会開催

●社会福祉法人中央共同募金会
「ボラサポ（事前登録審査）」 2026年度　被災地支援ＮＰＯ助成事業
要件を満たすＮＰＯから事前登録の応募を受け付け、審査委員会における審査を経て助成決定。採択団体には、当該年度の最初の被災地支援活動の開始時に、助成金を交付
助成上限：200万円/団体・年度、助成総額：4,000万円
⇒ https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/vorasapo/43486/
※公募中、26年1/23締切

●社会福祉法人中央共同募金会
「ソフトバンク・チャリティスマイル 第10回（最終）「安心して社会に巣立とう」応援助成」
社会的養護施設等から社会に自立する子どもたちを対象として、施設等を退所した後も、頼れる存在や居場所等を作ることで、安心して社会に巣立ち、暮らしていくことができるように取り組む事業に助成
助成上限：100万円/件、助成総額：990万　※助成上限・総額ともに拡充
⇒ https://www.akaihane.or.jp/subsidies/43338/
※公募中、26年1/23締切

★独立行政法人福祉医療機構（WAM）
「社会福祉振興助成事業（計約６億円）」
【通常助成事業】
＜誰もが暮らしやすい包摂社会の実現＞や＜被災者支援・地域における防災力の一層の強化＞に関する計１６の助成テーマについて下記の２区分で公募
◆地域連携活動支援事業（１都道府県内）：助成上限700万円
◆全国的・広域的ネットワーク活動支援事業（２県以上）：助成上限900万円（4県以上：最大2000万円）
※役員兼務含む正職員等の人件費も助成金額の「25％」まで対象可、一部事業２ヶ年採択、
⇒ https://www.wam.go.jp/hp/r8_wamjyosei/

【モデル事業】
上記テーマについて、政策化・制度化を目指す新たな「モデル」となり得る活動等が対象
助成上限：３年間（3,000万円）／２年間（2,000万円）
※役員兼務含む正職員等の人件費も助成金額の「50％」まで対象可
⇒ https://www.wam.go.jp/hp/r8_wamjyosei_model/
※公募中、共に26年1/26締切、26年1/8オンライン（＋対面）説明会開催

★真如苑
2026年度「自立援助ホーム支援助成」
入所児・入所者の福祉や就学・就職等に寄与するか、職員の資質向上・福利増進、地域住民の意識啓発などに要する費用を助成
助成上限：50万円/件、助成総額：900万円
⇒ https://kobo.shinnyo-en.or.jp/jiritsu
※公募中、受付期間：1/16～1/30締切

★公益財団法人パブリックリソース財団
「三菱食品これからの100年基金　次の100年に向けて持続可能な社会の実現を目指して～いのちをつなぐ食のサプライチェーン構築・強化支援～」第1回助成（2026年度）公募
各地域で活動するフードバンクの組織や事業運営体制の整備や新たな仕組み構築、さらなる事業の拡充を図ることを支援
助成上限：1000万円/件（最大3年間計）、採択予定：5団体程度
⇒ https://www.public.or.jp/project/f180
※公募中、26年1/30締切

●認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ファミリーマート＆むすびえ 2025年度こども食堂スタート応援助成プログラム」冬期スタートプラン（二次募集）
こども食堂を新たに立ち上げる際に必要な費用を助成
助成上限：5万円/団体、採択上限： 250団体
⇒ https://musubie.org/news/fami/start/29051
※公募中、26年1/30締切

●公益財団法人公益推進協会
「三崎優太 若者のみらい応援基⾦〜重度障がい者と家族の⾃由のための⽀援企画コンテスト〜」
重度障がい者とその家族の抱える物理的・精神的な障壁を取り除き、障がい者が「⾃分らしく⽣きる⾃由」と、家族が「休息し、⾃分の⼈⽣を取り戻す時間」を得るためのアイデアをコンテスト形式で募集・助成
助成上限：100万円/件、助成総額：500万円程度
⇒ https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2
※公募中、26年1/30締切

●公益財団法人公益推進協会
「菅井グリーン基金（2026年）」
地域の住民同士の助け合いが減少している現代において、困窮している方々に寄り添う団体の事業活動を支援
助成上限：30万円/件、採択予定：3団体程度
⇒ https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2
※公募中、26年1/30締切

★⼀般財団法人日本寄付財団
「2025年度 3次募集」
発展途上国における教育環境の改善のための活動を行う団体を支援
助成上限：400万円/団体（ただし80万円/支援校）、助成総額：2,500万円
⇒ https://nippon-donation.org/projects/
※公募中、1/31締切

●一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会
「第27回社会貢献基金助成」
高齢者福祉事業／障がい者福祉事業／児童福祉事業／環境・文化財保全事業／地域つながり事業に取り組む団体へ助成
助成上限：200万円/件、助成総額：1000万円
⇒ https://www.zengokyo.or.jp/social/fund/support/
※公募中、26年1/31締切

●ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ JAPAN COMMUNITY IMPACT（JCI）／NPO法人市民社会創造ファンド
「2026年度 ジョンソン・エンド・ジョンソン コミュニティ・ヘルスケア・プログラム」
地域社会のヘルスケアの向上につながるフロントライン・ヘルスワーカー（FLHW）による取り組みを応援、公衆衛生に関する社会全体やコミュニティを対象とした活動、地域住民のヘルスケア支援の実現に向けた活動およびFLHWに対する教育やサポート、さらには活動の展開を助けるための調査研究活動も対象
助成金額：300万円/件、助成総額：2000万円程度
⇒ https://civilfund.org/activity/jciprogram_entry2026/
※公募中、26年1/31締切

●公益財団法人ホース未来福祉財団
「2026年度 障害者福祉助成金」
障害者の自立や社会参加、障害者主体・対象の文化活動、障害者対象のボランティア活動に助成
助成上限：40万円/件、助成総額：500万円
⇒ https://horse-fw.or.jp/2026-subsidy/
※公募中、26年1/31締切

●認定NPO法人高木仁三郎市民科学基金
「高木基金 2025年度(第24期)国内枠助成」
困難な課題に直面しながらも、あきらめではなく「希望」を胸に、未来を切り拓こうとする次の世代の「市民科学者」を育成、支援
助成上限：100万円/件、助成総額：400万円
⇒ https://www.takagifund.org/apply/index.html
※公募中、26年1/31締切（順次審査、総額に達し次第終了）

●近畿労働金庫　※近畿2府4県対象
「教育ローンde子育て応援プロジェクト」近畿ろうきんNPOアワード
子育て支援に取り組むNPO法人やボランティア団体を表彰・助成
助成金額：50万円/件・10万円/件の２コース、助成総額：最大250万円
⇒ https://www.rokin.or.jp/npo/npo_award/
※公募中、26年2/2締切

●公益財団法人公益推進協会
「自然公園等保護基金（2026年）」
国内の自然公園等におけるすぐれた自然環境の保存及び活用に関する実践活動、普及啓発活動等を行う団体に助成
助成上限：【法人格なし・法人格あり（設立後2年未満）】50万円/件・【法人格あり】100万円/件（条件を満たせば1000万円）、助成総額：3000万円
⇒ https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2
※公募中、26年2/2締切

★一般財団法人READYFOR財団／一般社団法人FUKKO DESIGN
「FUKKO GOALS 基金」八丈島台風22号・23号災害支援プログラム
八丈島復興のための地域の活動や人のつながりを支え、現場が一歩動き出すための取組を対象に助成
助成上限：50万円/件、採択予定：数団体程度
⇒ https://note.com/fukko_goals/n/ncc6e470aabeb
※公募中、2/6締切

●株式会社読売巨人軍／ナイキジャパン合同会社／認定NPO法人日本NPOセンター　※都内対象
「KARADAKARA（カラダカラ）」
女の子をはじめ、すべての子どもたちがスポーツの喜びを知り、心身ともに健やかに育つための機会や環境づくりを応援
コースA：子どもと保護者が楽しく体を動かす機会を提供するプロジェクト
コースB：仲間と一緒に楽しんで体を動かす機会を提供するプロジェクト
コースC：インクルーシブで配慮のあるスポーツ体験を提供するプロジェクト
コースD：スポーツハラスメント防止のための指導者向けプロジェクト
助成金額：1件につき50～500万円　※今回から助成上限を拡充、人件費や管理費も助成対象
⇒ https://www.giants.jp/sp/karadakara/grant.html
※公募中、26年2/6締切

●【休眠預金活用制度】公益社団法人ユニバーサル志縁センター
「親に頼れない若者の独り立ちサポート助成事業」
生活困窮や社会的孤立など社会生活に困難を抱え、親から経済的支援・ケアを受けられない若者（社会的養護ケアリーバーや子ども期に虐待等の逆境体験がある若者）に伴走支援を行うとともに、地域の関係機関やサポーターとの連携強化を図る取り組みに助成
助成金額：1,650万円/件・3年間、助成総額：約6,600万円、採択予定：4団体程度
⇒ https://www.u-shien.jp/grant_hitoridachi2025/
※公募中、26年2/6締切、12/12・1/7オンライン説明会兼研修会開催（必須）

★公益社団法人アクト・ビヨンド・トラスト
「2026年度公募助成」
◆2026年度「オーガニックシフト部門助成」
ネオニコチノイド系農薬に関する問題提起や、使用の削減ないし中止に取り組む活動に助成、助成上限：100万/件・助成総額：200万
◆2026年度「エネルギーシフト部門助成」
脱炭素や自然エネルギーの推進、原子力発電に頼らないエネルギー政策実現の可能性、現存する放射能の影響評価、被ばくのリスクから子どもたちを守る活動等に助成、助成上限：100万/件・助成総額：200万
◆2026年度「東アジア エコ＆ピースシフト部門助成」
環境問題への取り組みを共通課題とし、日本と東アジア地域とをつないで市民交流活動を行う活動に助成、助成上限：100万/件・助成総額：150万
⇒ https://www.actbeyondtrust.org/info/21832/
※公募中、2/8締切

●公益財団法人かめのり財団
「2026年度 多文化共生地域ネットワーク支援事業助成」
多文化共生社会のための基盤整備事業　～これからの地域をともにつくる外国人との共生に必要な取り組みに向けて～
アジア・オセアニアとその出身者を対象に、日本に居住する外国人やその人々が暮らす地域の抱える課題に気づき、その解決に向けた取り組みを支援
助成上限：150万円/事業、助成総額：600万円
⇒ https://www.kamenori.jp/grant2026/
※公募中、2/10締切、1/24オンライン説明会・セミナー開催

★【休眠預金活用制度】一般財団法人大阪府人権協会　※大阪府対象
「当事者が孤立せず暮らせるまちにするための人権プラットフォームづくり
～社会的排除や孤立から脱し、誰もが尊重され地域でわたしらしく生きる仕組みづくり～」
人権に取り組むNPO等が大阪府人権協会等と協働で取り組みながら、より効果的な人権問題解決につながることを応援
助成上限：1500万円/件（3年間計）、採択予定：4団体程度
⇒ https://www.jinken-osaka.jp/2025/12/2026.html
※公募中、受付期間：26年2/2～2/13締切、1/7・8オンライン説明会開催

●公益財団法人洲崎福祉財団※東日本エリア（愛知県・岐阜県・福井県以東）対象
「一般助成」障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動、障害児･者に対する自助・自立の支援事業
助成総額：5,000万円　助成上限は以下の通り
【福祉車両】400万円、【一般車両】250万円、【物品購入】200万円、【施設工事】300万円、【その他】 200万円
⇒ https://swf.or.jp/support1
※公募中、受付期間：26年1/5～2/14締切

★【休眠預金活用制度】公益財団法人パブリックリソース財団／子どもシェルター全国ネットワーク会議
「子どもシェルター新設事業 第2フェーズ ～虐待などで家に居場所がない10代の子ども・若者に緊急避難と支援の場を～」
困難を抱える子ども・若者の権利回復を目的に、子ども・若者の代弁者として福祉関係者や弁護士らが中心となり、居場所のない子どもたちの緊急避難所となる子どもシェルターを開設を目指す団体を支援
助成上限：2000万円（3年間計）、採択予定：4団体程度
⇒ https://www.public.or.jp/project/f1020
※公募中、26年2/16締切、1/16オンライン説明会開催

●公益財団法人樫の芽会
「伴走型就学・学習支援活動助成」
様々な困難を抱えている子ども達に対してマンツーマン又は比較的少人数で向き合い、高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援している非営利型の活動団体を対象に、学習環境の改善や意欲向上のための活動資金を助成
【継続支援（約3年間）】20件程度（助成総額1,200万円）
【単年度】40件程度（助成総額2,300万円）、助成総額：計3500万円
助成金額：30～100万円/件、※助成期間を最大約3年間に拡充
⇒ https://www.kashinomekai.or.jp/assisting/
※公募中、受付期間：26年1/13～2/16締切

●公益財団法人木口福祉財団
「2026年度地域福祉助成」
障がい者等を支援する福祉活動やボランティア活動に対する助成
【企画開催・物品購入】助成上限：100万円／【工事】助成上限：150万円／【車両購入】助成上限：200万円（いずれも助成率80％）
助成総額：計6000万円
⇒ https://kiguchi.or.jp/jyoseijigyou/jyosei_program/
※公募中、受付期間：1/19～2/19締切

★真如苑
2026年度「多摩地域市民活動公募助成」
「東京都多摩地域」における市民活動団体のプロジェクトに助成
【Ⅰ型】助成上限：25万円/件（助成率：90％まで）／【Ⅱ型】助成上限：50万円/件（助成率：80％まで）、助成総額：1100万円
⇒ https://kobo.shinnyo-en.or.jp/tama
※公募中、受付期間：2/9～2/20締切

★公益財団法人日本フィランソロピック財団
「第３回「FCC災害用キッチンカー基金」
◆「車両活用支援プログラム助成」
被災地に出動する災害用キッチンカーをはじめとした災害対応車両（災害用対応車両登録制度（D-TRACE）における車両の登録基準を満たす災害対応車両）の購入に助成
助成上限：500万円/件、助成総額：3,000万円（予定）、採択予定：5-7件程度
⇒ https://np-foundation.or.jp/information/000332.html

◆「普及・啓発支援プログラム助成」
日本国内での「災害用キッチンカー」の普及・啓発／「災害対応車両」の被災地への出動事業に助成
助成上限：100万円/件、助成総額：1,000万円（予定）、採択予定：最大15件程度
⇒ https://np-foundation.or.jp/information/000331.html
※公募中、共に26年2/24締切、1/15オンライン質問会開催

★公益財団法人葉田財団
「2026年度 子どもの未来助成事業」
社会的養護を必要とする困難を抱えた子どもたちや発達障がいを抱える子どもたちに対し、心身の成長と自立の支援を行う団体へ助成
助成上限：100万/団体、助成総額：1,500万
⇒ https://hadafoundation.com/promotion-services/
※公募中、2/27締切、「2026年度医療・ヘルスケア分野に取り組む若者（ビジョンハッカー）向け伴走支援助成金事業」も同時公募中

●公益財団法人杉浦記念財団
◆「第15回杉浦地域医療振興賞」
地域医療・福祉を振興し、国民の健康と生活の向上に優れた成果をおさめ、住み慣れた地域で安心して、その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体・個人を表彰
正賞（記念品）と副賞（褒賞金：上限200 万円）を贈呈
◆「第15回杉浦地域医療振興助成」
医師、薬剤師、看護師等の医療従事者、及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」の推進に寄与する活動に助成
助成上限：50万円/件、助成総額：250万円
⇒ https://sugi-zaidan.jp/smf/reward-new/
※公募中、振興賞：12/31締切・他薦、活動助成：26年2/28締切

★公益財団法人東京コミュニティー財団
「2026年こども笑顔応援基金」
友達と一緒に遊んだり勉強したりすることができない子供たちが少しでも笑顔を取り戻せるような活動をしている団体を支援、病気や障害のある18才未満のこどもとその家族を支援する非営利事業に助成
《単年助成・継続助成（最長3年間）の2区分》
共に助成額：100～500万円程度/年・件、採択予定：計5～10団体程度
助成総額：計2500万円　※人件費等や間接経費（一部）も助成対象
⇒ https://tmcf.or.jp/records/crownfund/20260106.html
※公募中、3/2締切（繰上締切の可能性あり）

★公益財団法人区画整理促進機構
「令和８年度街なか再生助成金（全国街なか再生・能登半島地震復興まちづくり支援助成金）」
全国の街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組みや、令和６年能登半島地震の被災市街地の復興まちづくりや拠点地区の賑わい再生に資する取り組みを行う民間団体を支援
助成上限：100万円/件
⇒ https://www.sokusin.or.jp/town/subsidy.html
※公募中、受付期間：26年2/2～3/31締切

●公益財団法人公益推進協会
「Heartful Eve 基金（第2回）」
動物愛護の観点から犬の飼育と繁殖のバランスが保たれた状態を目指し活動する関東地方の団体や個人を支援
助成上限：30万円/件（団体）・10万円/件（個人）、採択予定：20件程度
⇒ https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2
※公募中、26年3/31締切

●米日財団
「助成事業」
共通の課題に光を当て、それに立ち向かう力を地域社会に与えるとともに、日米両国が協力してそれぞれの国、地域、そして世界の問題に取り組む方法を模索できるよう支援
助成金額（過去事例）：概ね数百万～数千万程度
⇒ https://us-jf.org/ja/grants
※公募中、四半期ごとに締切・審査、25年第４四半期 問い合わせ状（LOI）12/26締切

●公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会
「第21期ナショナル・トラスト活動助成」
トラスト活動を実践するための、土地取得費用や、維持管理等の費用を助成
助成総額：500万円、採択予定：１～２団体程度
⇒ https://www.ntrust.or.jp/subsidy/index.html
※公募中、助成総額に達し次第締切

●認定NPO法人ホームスタート・ジャパン
「住民寄り添い型伴走支援の社会資源開発モデル事業」
子育ての孤立解消や児童虐待の早期予防のために、子育てを地域で支えあう新たな地域資源の開発にチャレンジし、新規にホームスタート活動を始める地域団体へ活動資金とサポートを提供
ホームビジター養成講座の開催や訪問活動のための資金：委託金上限40万円/件＋非資金的支援、採択予定：８団体
⇒ https://www.homestartjapan.org/news/2025shinkijosei.html
※公募中、26年1/31締切（予定団体数に達し次第終了）、6/23・7/15オンライン説明会開催

●ANRI 株式会社
「学生プロジェクト立ち上げ助成~The First Mile~」
高い新規性を持つプロジェクト ／地域や社会における課題に対し、クリエイティブな解決アプローチを提示しうる活動／純粋にチームメンバーの「好き」「やりたい」を起点とした、創造性の高い活動など、多様な活動を支援
助成上限：50万円/件、助成総額：150万円、採択予定：3件
⇒ https://anrivc.notion.site/ANRI-The-First-Mile-23909d749d7980bd83ebebf5d77460ff
※公募中、随時募集

●Policy Fund（運営：株式会社PoliPoli）
「山本正喜ポリシー基金」
政策提言を軸に社会課題を解決する「Fun&Creative」なリーダーを支援
募集テーマ ：教育・少子化・地方創生・貧困・女性活躍
寄付上限：300万円/団体（政策提言・PR等の支援もあり）、採択予定：最大10団体
⇒ https://policy.fund/
※公募中、常時公募（早期応募推奨）

●日本証券業協会
「こどもサポート証券ネット」
証券会社が提供できるリソース（当面の間は証券会社が株主として受け取る株主優待品などの「物品」のみを対象としますが、将来的には営業店等の会議室の提供、人の派遣等も含めることを予定しております。）を子供の支援に向けた活動に有効活用
⇒ https://www.jsda.or.jp/sdgs/kodomonet.html
※常時公募

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●【休眠預金活用制度】2025年度 資金分配団体・活動支援団体（助成）
⇒ https://www.kyuplat.com/fdo-koubo/
※公募中、資金分配団体〈第2回 通常枠募集〉11/4締切・〈緊急枠第2次〉11/4締切、活動支援団体9/8締切

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【３】能登半島地震・豪雨災害等支援関連情報
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●【内閣府 防災】被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ
⇒ https://www.bousai.go.jp/pdf/240125_shien.pdf

●【内閣府】令和６年能登半島地震の影響に係るＮＰＯ法Ｑ＆Ａ
能登半島地震が「特定非常災害」に指定されたことに伴い、被災等に伴って、NPO法人の事業報告書等提出などの義務が期限内に履行されない場合であっても4/30までは免責されることとなります。また、下記Q&Aの通り、NPO法人の活動に関しては柔軟な解釈が示されていますので、ぜひ積極的に支援活動に取り組んでいきましょう。
⇒ https://www.npo-homepage.go.jp/news/2024-noto-earthquake-qa

●【観光庁】災害時のボランティアツアー実施に係る通知の適用対象となる地域について
「災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて」（観観産第174号（平成29年７月28日））の適用対象となる地域について、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第２条第２項に基づく適用を受けた「令和６年能登半島地震による被災地域」を追加し、以下のとおりとしますのでお知らせします。
⇒ https://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000345.html

《 支援活動向け助成金・補助金情報（締切日順） 》
能登半島地震・豪雨支援対象のものを中心に、他の災害もまとめて掲載しています。

●【定期公募】社会福祉法人中央共同募金会
「ボラサポ・令和6年能登半島地震」第10回助成
本助成事業では、第９回までの助成と異なり、被災地の地域住民や関係機関と被災地のこれからの復興をともに考え、被災地の復興に向けて必要とされる長期的な（１年間）支援に取り組むNPO等の民間非営利団体を資金面から支援
助成上限：600万円/件、※人件費等も対象、1団体1件のみ
⇒ https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/43501/
※公募中、第10回26年1/16締切

●【定期公募】【中小企業庁/商工会・商工会議所】小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞
石川県、富山県、新潟県、福井県に所在する令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等が自社の経営を見つめ直し、災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助
（１）自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者　補助上限：２００万円
（２）間接的（売上減少）な被害があった事業者　補助上限：１００万円、いずれも補助率：２／３
※一定の条件を満たすNPO法人も対象
【商工会】⇒ https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/saigai/
【商工会議所】⇒ https://r6.jizokukahojokin.info/noto/
※公募中、6次締切4/28

●【再掲】公益財団法人ノエビアグリーン財団
「2025年度助成事業 一般公募」
スポーツ体験活動、自然体験活動、科学体験活動、障がいのある子供たち・被災地の子供たち・児童養護施設の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動など児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動およびスポーツの振興に助成
助成上限：300万円/団体
⇒ https://www.noevirgreen.or.jp/grants/organization/
※公募中、26年1/15締切

★【再掲】公益財団法人区画整理促進機構
「令和８年度街なか再生助成金（全国街なか再生・能登半島地震復興まちづくり支援助成金）」
全国の街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組みや、令和６年能登半島地震の被災市街地の復興まちづくりや拠点地区の賑わい再生に資する取り組みを行う民間団体を支援
助成上限：100万円/件
⇒ https://www.sokusin.or.jp/town/subsidy.html
※公募中、受付期間：26年2/2～3/31締切

●公益財団法人日工組社会安全研究財団
「能登半島地震災害に伴う 防犯活動緊急助成」
被災地域において防犯活動を行う団体を募集し、防犯活動に必要な資機材等を助成
助成上限：100万円/件
⇒ https://www.syaanken.or.jp/?p=13339
※当面の間公募中

●【中小企業庁/被災４県】中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）
令和６年能登半島地震により大きな被害を受けた地域を対象に、、被災した中小企業等（NPO法人・一般社団法人等含む）が行う施設・設備の復旧を支援、新分野事業への支援も可能
・石川県内の事業者：補助上限15億円（一部5億円まで定額補助）
・富山・福井・新潟県内の事業者：補助上限3億円（一部1億円まで定額補助）
補助率：中小企業・小規模事業者３／４、中堅企業１／２
【中小企業庁】⇒ https://www.chusho.meti.go.jp/saigai/r6_noto_jishin/index.html
【石川県】4/1以降随時公募⇒ https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/nariwai.html
【富山県】2次公募4月中旬以降⇒ https://www.pref.toyama.jp/1300/sangyou/shoukoukensetsu/shoukougyou/nariwai/nariwai_top.html
【福井県】2次公募4/30締切⇒ https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/nariwai.html
【新潟県】2次公募5/17締切⇒ https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/nariwai.html
※公募中、締切は各県ごとに上記の通り

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【４】NPOも要確認！最低賃金引き上げ＆フリーランス新法対応
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◆《NPOも要確認！その１》10月から「最低賃金大幅引上げ」、業務改善助成金活用も！◆

昨年に続き、最低賃金が全ての都道府県で、10月から大幅に引き上げられます。最低賃金法をはじめとした労働法制では、一定の優遇がある税制等とは異なり、NPO法人をはじめとした非営利団体に関する特例はほとんど無く、他の企業等と同じように遵守が求められます。

最低賃金は正職員・契約職員等はもちろん、アルバイト・パートも含めた全ての労働者に適用されるものです。さらに、強行法規と言われる種類で、仮に最低賃金を下回る雇用契約をしていたとしても、その部分は無効で、最低賃金額まで引上げた金額が契約金額となります。

まずは、雇用契約書等で自団体の職員の時給を確認してみていただき、10月以降の賃金・給与支払いの際には、最低賃金を下回ることのないようご注意ください。最低限の労務の一つである、最低賃金をこの機会に一度確認してみてください。

【厚生労働省】「最低賃金 特設サイト」　⇒ https://saiteichingin.mhlw.go.jp/

★業務改善助成金★
NPO法人等を含む中小事業主の最低賃金引上げ対応を支援するため、政府では設備投資や教育訓練・研修等を助成する「業務改善助成金」による支援があります。

物価高騰等の影響を受けた場合に利用できる「特例事業者」では、PC・スマホ・タブレットや乗用車・貨物自動車等が助成対象経費になります。助成率も最低で３／４（75％）、最大は９/１０（90％）と高く、最大600万円の助成が受けられます。助成率加算に必要な生産性要件の計算でもNPO法人専用のエクセルが用意されています。ぜひ、ご活用ください！

【厚生労働省】業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

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◆《NPOも要確認！その２》11月から「フリーランス新法」施行、業務委託する際のルールに注意！◆

もう一つ、人材（広い意味での労務）に関して、大きく変わる点は、昨年成立し今年2024年11月から施行される「フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」です。フリーランス新法の施行に伴い、個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者（NPO等を含む）に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられます。

最低賃金等と同様に、フリーランス新法についても非営利団体に関する特例等は無く、企業や行政と同様に遵守が求められますので、下記サイトに掲載されている各種パンフレットやQ&A、フリーランス・事業者間取引適正化等法説明会アーカイブ動画等も参考に準備を進めましょう。また、フリーランス協会さん作成の「偽装フリーランス防止のための手引き」も参考になります。弊会でもセミナー等を企画中です。

【厚生労働省】フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html

【一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会】「偽装フリーランス防止のための手引き」を公開します
⇒ https://blog.freelance-jp.org/20240220-20849/

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