NPOWEB

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セイエン　メールマガジンNo.501
－セイエン・メルマガはＮＰＯに関する最新情報をお届けしています－
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■2026-03-02■

いつもメールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます。

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年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください！
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ご好評いただいております「年間運営スケジュール表（A3・PDF）」は下記より無料でダウンロードいただけます。ぜひ、ご活用ください！

●年間運営スケジュール【青】（仕事月が決まっているもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1Dd1NLj1LwBqLbs6txorR0PsaD7uI3_bW/view?usp=sharing

●年間運営スケジュール【赤】（仕事月が事業年度で変わるもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1jd4X0WtMobO0I77Gpc8-vT27kvg-Imdd/view?usp=sharing

● 【農林水産省/株式会社マイファーム】フードバンクオンライン研修（無料動画配信）
農林水産省令和４年フードバンク活動強化緊急対策委託事業の一環として、フードバンク等に関する「NPO法人化・認定取得」や「ファンドレイジング」、「食品・衛生管理」などのセミナー・視察動画を無料配信中！関口は以下の「NPO法人化のスタートラインに立つ～円滑な設立プロセスと効果的な運営の秘訣とは」を担当しています。フードバンク活動団体をはじめ、様々な団体の方の参考にしていただければ幸いです。

【第1回】 NPO法人の設立・解散と定款（2:00:09）
【第2回】 NPO法人の年間運営と人材（1:40:45）
【第3回】 NPO法人の認定取得と寄付税制（1:57:23）

⇒ https://myfarm.co.jp/foodbank/jigyo/senmonka-haken/kenshu/

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●【農林水産省】政府備蓄米の交付について（通常支援）
食育活動を支援するフードバンクへの政府備蓄米の無償交付を開始、こども食堂・こども宅食への支援について運用改善、令和7年からの申請から下記に制度拡充
【こども食堂・こども宅食】団体ごとに一申請当たり600kg（年度内に合計５回の申請が可能）
【フードバンク】前年度の食品取扱実績の1/5以内（50トンを上限）

●【農林水産省】こども食堂・こども宅食等への政府備蓄米の無償交付におけるこども家庭庁との連携及び追加支援について
◆1．農林水産省とこども家庭庁との連携
こども家庭庁事業（「地域こどもの生活支援強化事業」・「ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業」）との連携強化、周知・広報等に加え、上記事業の対象団体には申請手続を一部簡素化
◆2．政府備蓄米の無償交付の申請機会の拡大
1の対策に併せ、政府備蓄米の無償交付の申請機会を拡大。なお、下記の申請機会の拡大は、こども家庭庁の事業による支援の有無に関わらず申請可能
（1）こども食堂・こども宅食
年度内最大5回の申請回数のところ、今年度は12回申請に引き上げ（10月3日から適用）
《 年度内1団体当たり最大12回（600kg×12回＝7.2t）を支援 》
（2）フードバンク
通常の年度内に2回（25年8月、26年2月）の公募及び7月の追加公募に加え、さらに10月に2回目の追加公募を実施
《 交付対象数量は1申請団体当たり最大、前年度の食品取扱実績の10分の1又は25tのいずれか少ない数量（通常の1団体当たりの年間最大交付数量（食品取扱実績の5分の1又は50t）とは別枠で追加） 》
⇒ https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/bichikumai.html

★【フードバンクへの交付】について★
令和8年2月27日（金曜日）から同年3月18日（水曜日）まで受付中！

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●ファンドレイジング日本・2025（FRJ2025）協賛セッション アーカイブ配信
ファンドレイジング日本・2025（FRJ2025）の協賛オンデマンドセッションで提供していた「アドボカシー（政策提言）入門・改～実践に向けた６つのポイント」と「新しい公益信託制度を学ぼう！～NPO・ファンドレイジングでの活用に向けて」のアーカイブ配信です。体調不良だった際の収録のため、若干お聞き苦しい点もありますが、ご活用いただければ幸いです。投影資料も下記ページからダウンロードいただけます。

■【アーカイブ配信】アドボカシー（政策提言）入門・改～実践に向けた６つのポイント（約53分）
⇒ https://vimeo.com/1028882100/0a47d97aae

■【アーカイブ配信】新しい公益信託制度を学ぼう！～NPO・ファンドレイジングでの活用に向けて（約58分）
⇒ https://vimeo.com/1028949029/648cb10364

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●【内閣府 公益認定等委員会】新しい公益信託制度説明会
全国６地域で、下記日程で新公益信託制度に関する説明会が開催される予定です。詳細は決定次第、下記ページに掲載されます。ご関心のある方は是非ご参加ください。
《開催日程》2026年１月14日（水）＠大阪市、１月28日（水）＠名古屋市、２月13日（金）＠広島市、２月19日（木）＠福岡市、３月４日（水）＠仙台市、３月12日（木）＠東京都内
⇒ https://www.koeki-info.go.jp/commissions/guztx8f62r.html

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●【こども家庭庁】令和8年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業にかかる公募について（一次公募）
子ども・子育て支援に関する諸般の課題、児童虐待防止対策強化・社会的養育推進のための諸課題及び障害児支援施策全般にわたり引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的に、下記の調査研究課題について実施する事業について補助
補助上限：1500万円/件、補助率：定額（10/10相当）
【調査研究課題（一部抜粋）】
こども・子育て分野におけるＤＸの推進に関する調査研究／医療的ケア児等への教育・保育の実施状況等に関する調査研究／児童館の運営実態の把握及び、児童館によるこどもの居場所のコーディネート機能に関する調査研究／各自治体のこども・若者の居場所の分布状況に関する全国調査、並びに調査結果の活用に関するパイロット調査／こども当事者の声を反映したこどもホスピス普及促進に関する調査研究／保育所等における０歳児からの育ち・学びを支える援助の充実に関する調査研究／青少年のインターネット上の性被害等の実態把握に関する調査研究／不登校のこども及び保護者への支援の在り方に関する調査研究／自殺関連行動のあるこどもの支援における地域対応モデル構築に関する調査研究／ひとり親家庭等の多様化を
踏まえた支援の全体像の可視化に関する調査研究／小規模住居型児童養育事業及び児童自立生活援助事業における第三者評価のあり方に関する調査研究／里親等委託における効果的な方策及び専門里親の実態把握に関する調査研究／児童福祉法におけるこどもの権利擁護に関する調査研究／こども家庭センターにおけるケースマネジメント実践モデルの実証的調査研究／ヤングケアラー支援において関連分野の支援者等が活用可能なツールや情報に関する調査研究／医療的ケア児支援センター及び医療的ケア児コーディネーターの地域における支援ガイドラインの作成に関する調査研究／未就学期から学齢期にわたるインクルージョン推進に関する調査研究／など
⇒ https://www.cfa.go.jp/procurement/a3baa557
※公募中、事前エントリー：3/27締切・書類提出：4/10締切

●【こども家庭庁】令和8年度子ども・子育て支援調査研究事業にかかる公募について（一次公募）
子ども・子育て支援法や子ども・子育て支援新制度を中心とした質の高い特定教育・保育及び地域型保育並びに地域子ども・子育て支援事業等の提供に当たり、子ども・子育て支援に関する諸般の課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的に、下記の調査研究課題について実施する事業について補助
補助上限：1500万円/件、補助率：定額（10/10相当）
【調査研究課題（一部抜粋）】
病児保育の実施状況等に関する調査研究／放課後児童クラブにおける支援を要するこども・家庭の実態把握及び支援のあり方に関する調査研究／妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援）の効果的・効率的な実施体制の構築と相談支援環境の充実に向けた調査研究／子育て世帯訪問支援事業の質の向上に向けた研修カリキュラムの検討に関する調査研究／親子関係形成支援事業の実施状況と事業促進にむけた調査研究／産後ケア事業の体制整備及び指標に関する調査研究事業／など
⇒ https://www.cfa.go.jp/procurement/6c46daaf
※公募中、事前エントリー：3/27締切・書類提出：4/10締切

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●【国土交通省】住宅団地再生推進モデル事業（住宅市街地総合整備事業）
地域住民等による持続可能な団地再生の取組手法を確立することを目的として、モデル的な団地再生の取組を実施する民間事業者等（地域再生推進法人等）に補助
補助上限：【ソフト事業】300万円/件（定額）、【ハード事業】補助率1/3
⇒ https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr5_000074.html
※公募中、3/6第1回締切・5/15第2回締切

●【環境省】令和７年度補正　消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業の公募について
家庭系の食品ロス削減に効果があると思われる地方公共団体や事業者等の先導的な取組を支援
部門Ⅰ：先進事例の創出部門 ／ 部門Ⅱ：先行事例の普及展開部門
支援総額：4,500万円（税込み）、総額内で9件程度の採択予定
⇒ https://www.env.go.jp/press/press_02816.html
※公募中、3/19締切

●【環境省】令和７年度補正　食品循環資源リサイクル促進モデル事業の公募について
地方公共団体や食品関連事業者を始めとする地域の関係主体による先導的な食品循環資源のリサイクルを行う取組を募集し、所要の審査を経て採択された事業に対して支援
支援総額：2,500万円（税込み）、総額内で5件程度の採択予定
⇒ https://www.env.go.jp/press/press_02822.html
※公募中、3/26締切

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●【消費者庁】法人・団体向け「不当寄附勧誘防止法説明会 in 仙台2026」の開催(2026年3月3日)について
3/3（火）13:30～15:00に消費者庁主催の不当寄付勧誘防止法説明会がハイブリット開催されます。参加無料です。ご関心のある方、是非ご参加ください！
⇒ https://www.caa.go.jp/notice/entry/044996/

━━━━━━━━━━━━━━━ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━

【０】登壇・後援・協賛イベント ／ 助成金関連イベント情報

【１】20260328【認定NPOの取得・更新に】認定NPO法人入門クラス（オンライン開催・有料）

【２】助成金情報（全国対象）【３月締切等】

【３】能登半島地震・豪雨災害等支援関連情報

【４】NPOも要確認！最低賃金引き上げ＆フリーランス新法対応
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【０】登壇・後援・協賛イベント ／ 助成金関連イベント情報
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◆ 登壇・後援・協賛イベント ◆

★【3/4＋10・オンライン・対面開催・無料】非営利セクター法制度改革に向けた勉強会およびワークショップ
◆勉強会
非営利セクターの規制改革に関する基礎的な知識を学ぶ事前勉強会
日時：2026年3月4日（水）10:00-12:00 ／ 形式：オンライン
◆ワークショップ
ICNLが作成している「日本の法制度における潜在的な改善領域の検討白書」、「市民的自由モニタリング報告書」という日本の非営利セクターに関する二つの資料を紹介し、NPO法人、公益法人などそれぞれの立場からの課題を議論
日時：2026年3月10日（火）10:00-17:00（昼食提供あり）／ 形式：対面開催　
場所：航空会館ビジネスフォーラム　B101号室（東京都港区新橋1-18-1）
主催：国際協力NGOセンター（JANIC）
詳細・申込⇒ https://www.janic.org/thinklobby/popular/6734/
※関口が勉強会講師等を担当します。ご関心あるの方、ぜひ、ご参加ください！

●【3/13・オンライン開催・有料】NPO法人の解散講座 ～「続ける」と「終える」を考える～
NPO法人を解散するには、法令に基づいた手続きや清算業務、所轄庁への届出など、適切な対応が必要となります。この講座では、実際に解散手続きを行った方の経験談も聞くことができる貴重な機会です。
日時：2026年3月13日（金）14:00～16：00
開催方法：オンライン開催（zoom）、主催：宮城県（みやぎNPOプラザ）
詳細・申込⇒ https://www.miyagi-npo.gr.jp/articles/a8f6a853-1f1e-41b5-9662-08aa7d5bd5ee
※関口が講師を担当します。県内で解散を経験されたゲストスピーカーもお呼びしてお話伺います。ご関心あるの方、ぜひ、ご参加ください！

●【25年9月～26年8月・ハイブリット開催・一部有料】NPOキャンパス2025
5年後、10年後をみすえた、社会貢献・社会課題分野の担い手育成、およびNPO分野と連携する企業・自治体等で活躍する若者の輩出を目的とした１年間のプログラム「Nキャン（10代と20代のためのNPOキャンパス）」が受講生募集中！
日時：2025年9/6から26年8/8まで毎月土曜日開催
開催方法：会場＋オンライン開催、主催：NPOサポートセンター
詳細・申込⇒ https://n-campus.npo-sc.org/
※関口も26年8/8の最終回「NPOを政策提言で支援する仕事」でスピーカーを担当します。8/21に説明会も開催、特に学生・若者の方々、ぜひ、ご参加ください！

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◆ 助成金関連イベント等 ◆

↑ 目次へ

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【１】20260328【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス（オンライン開催・有料）
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■日時：3/28（土）10～12時
※参加者数や質疑応答数などに応じて最大1時間ほど延長の可能性があります。

■司会・講師：セイエン　代表理事　関口宏聡

■内容：認定NPO法人の取得・更新について、基礎的な内容を初心者にもわかりやすく解説するセミナーです。新任の方の研修に、担当者の方の復習に、ぜひ、ご活用ください！

■詳細・申込：下記peatixページの右側「チケットを申し込む」からお申込みください。

【3/28開催分】
peatix⇒ https://20260328seien.peatix.com

↑ 目次へ

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【２】助成金情報（全国対象）【３月締切等】
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※締切日順で掲載、「★」が新規掲載分、休眠預金活用制度による助成金等を含む

●【休眠預金活用制度】認定NPO法人ETIC.／NPO法人北海道エンブリッジ
「高校生・大学生の起業を支えるエコシステム構築事業」
実行団体と共に、各地域で起業家精神を育む地域エコシステムを構築
助成上限：2,700万円/件・3年間総額、採択予定：5団体程度
⇒ https://entre.ecosystem.etic.or.jp/kyumin
※公募中、3/2締切

●公益財団法人東京コミュニティー財団
「2026年こども笑顔応援基金」
友達と一緒に遊んだり勉強したりすることができない子供たちが少しでも笑顔を取り戻せるような活動をしている団体を支援、病気や障害のある18才未満のこどもとその家族を支援する非営利事業に助成
《単年助成・継続助成（最長3年間）の2区分》
共に助成額：100～500万円程度/年・件、採択予定：計5～10団体程度
助成総額：計2500万円　※人件費等や間接経費（一部）も助成対象
⇒ https://tmcf.or.jp/records/crownfund/20260106.html
※公募中、3/2締切（繰上締切の可能性あり）

★NPO法人ひとり親家庭サポート団体全国協議会
「2026年ひとり親家庭のこどもたち入学等応援事業」
2026年の新入学シーズンのこどもたちを応援する事業に助成
助成金額：20万円/件、採択予定：7団体
⇒ https://jspf.jp/topics/2026nyugakushienbosyu/
※公募中、3/4締切

●サントリーホールディングス株式会社／認定NPO法人ETIC.
「サントリー“君は未知数”基金 」2026
10代の子ども・若者が、自らの生まれ持った固有の可能性・自然や他者とのつながりに気づき、それらを育んでいくための機会や環境を地域・社会の中に広めていく事業や活動に助成
助成金額：500～1,000万円/団体・2年、採択予定：5～6団体
※使途制限無し、人件費等も助成対象
⇒ https://www.suntory.co.jp/company/csr/kimi_wa_michisu/program.html
※公募中、3/5締切、2/10オンライン説明会開催

●社会福祉法人中央共同募金会
前田和子基金「重症児等とその家族に対する支援活動応援助成」第５回公募
医療的ケア児、難病児、重度障がい児（若者も含む）と、その家族を支援する活動（事業）を、資金面から応援
助成上限：300万円/件、助成総額：6000万円
⇒ https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-kikin/46127/
※公募中、3/10締切

●公益社団法人国土緑化推進機構
令和8年度「緑と水の森林ファンド」公募事業の募集
普及啓発／調査研究／活動基盤の整備／国際交流
助成上限（団体）：100万円/件
⇒ https://www.green.or.jp/green-fund/fund-koubo/fund2026-recruitment.html
※公募中、3/15締切

●公益社団法人国土緑化推進機構
令和8年度「緑の募金」公募事業の募集
【一般公募事業】「森林整備･緑化推進」助成上限：200万円/件、「国際協力」助成上限：300万円/件
【次世代育成公募事業】「次世代の森づくりを担う人材育成事業」助成上限：200万円/件
【特別公募事業】「つながる、つなげる、子ども若者応援事業」「スギ等森林の有効活用支援事」共に助成上限：200万円/件
⇒ https://www.green.or.jp/bokin/volunteer/activity-support/r08
※公募中、3/15締切

●公益財団法人日本フィランソロピック財団
第７回「じりつチャレンジ基金」顕彰募集
企業や団体に所属する若い世代のビジネスパーソンの、個人による、未来創発につながる自発的な学びのチャレンジ＝「じりつチャレンジ」で、且つ本気度が高く、斬新な学びのチャレンジ活動を金銭面から応援
副賞賞金上限：100万円/人、副賞賞金総額：900万円（予定）
⇒ https://np-foundation.or.jp/information/000336.html
※公募中、3/16締切

【組織基盤強化】
★【休眠預金活用制度】一般社団法人ソーシャル・イノベーション・パートナーズ
「就労が困難な若年層に対する支援を行う団体向け事業」
就労困難な若年層（主に15～39歳の方）に安定的な就労へ至るための支援を行う団体と共に、受益者の拡大と事業財務基盤の強化、各団体の成長・支援方法の学びの体系化と公開を目指す
助成上限：【第1段階】300万円/件・【第2段階】4,200万円（1,400万円×3年）/件、採択予定：4団体
⇒ https://sipartners.org/what-we-do/dormant-deposits/25/
※公募中、3/19締切、2/26オンライン説明会開催

●一般財団法人ニチレイMIRAIterrace財団／一般社団法人全国食支援活動協力会
「食を通した居場所づくり応援プロジェクト 2026」
子どもから高齢者まで、食を通した居場所づくりに取り組まれる団体の継続的な発展を願い、安定的な活動に要する経費の一部を助成
助成額：活動団体10万円/件・中間支援団体20万円/件、助成総額：1400万円
⇒ https://nichireimiraiterrace.or.jp/josei/
※公募中、3/20締切

★【休眠預金活用制度】一般社団法人KISA2隊
「医療と介護/福祉の架け橋が、命を守り・心を救う」２次募集
地域の在宅医療・介護の現場において、医療・看護・介護等の多職種で構成される実務チームが、災害時に確実に動ける初動体制を構築することを目的
助成上限：800万円/件・18ヶ月間、総額2,400万円、採択予定：3団体
⇒ https://kisa2tai.or.jp/lp/kyumin2024/
※公募中、3/21締切、3/3オンライン説明会開催

●公益財団法人日本フィランソロピック財団
「プロジェクトⅠ＜アイ＞ 子ども生活応援基金」
日本全国の養育環境に恵まれない子どもたちへ、衣類や食料、居場所を提供して、健康で快適な生活を送るために不可欠な「衣・食・住」を支援する事業に助成
助成上限：300万円/件、助成総額：1,200万円（予定）、採択予定：4-10件程度
⇒ https://np-foundation.or.jp/information/000335.html
※公募中、3/23締切

●公益財団法人日本生命財団
「2026年度環境問題研究助成　人間活動と環境保全との調和に関する研究～持続型社会の構築に向けた地域循環共生圏の形成、自然再生による持続性ある地域づくりと生物多様性の回復～」
豊かな人間生活にとって欠かせない基盤の一つである環境の改善・充実に資する研究に対し助成
【学際的総合研究】助成金額（目安）：1000～1500万円/件（2年間分）、採択予定：4～8件
【若手研究・奨励研究】助成金額（目安）：50～150万円/件（1年間）、採択予定：2～4件
助成総額：計4000万円程度
⇒ https://nihonseimei-zaidan.or.jp/kankyo/02.html
※公募中、3/24締切

★認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ
「むすびえ・こども食堂基金2026年度 春募集」
物価高騰の中でも地域のニーズに応えて活動を継続するこども食堂や、食材分配や立ち上げ支援など、こども食堂へのさまざまな支援を行うと共に、こども食堂同士をつなぎ、支え合う活動を行っている地域ネットワーク団体へ助成
◆Aコース：「継続支援」助成金額：一律6万円/件、採択予定：300件
◆Bコース：「地域のつながり応援」／Cコース：「食材支援によるネットワーク構築」助成上限（共通）：50万円/件、採択予定：計12件
⇒ https://musubie.org/grant-list/open/29892
※公募中、3/25締切、2/25オンライン説明会開催

●社会福祉法人NHK厚生文化事業団
「第38回 地域福祉を支援する『わかば基金』」
地域での福祉活動や被災地での福祉活動の展開、または被災地の復旧・復興などに取り組むボランティアグループやNPOを応援
【１．支援金部門】助成上限：50万円/件、採択予定：15件
【２．PC・モバイル端末購入支援部門】助成上限：10万円/件、採択予定：30件
⇒ https://www.npwo.or.jp/info/33053
※公募中、3/26締切

【組織基盤強化】
★NPO法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京（SVP東京）
「2026年 投資・協働先募集」
社会課題の解決に革新的に取り組むソーシャルベンチャーを、投資・協働先として募集
助成（資金提供）上限：100万円/件＋メンバーによる協働（非資金的支援）
⇒ https://svptokyo.org/2026/02/20/dantai_boshu/
※公募中、3/28締切、3/7・18オンライン説明会開催（参加推奨）

★公益財団法人PwC財団
◆PwC財団助成事業2026年度人間拡張（リハビリテーション高度化）
身体機能が制限された人々の身体機能について、自身の意思で身の回りのことができる状態まで回復させること。
◆PwC財団助成事業2026年度人間拡張（新しいコミュニケーション）
従来の意思表出が困難な人々について、関係者や支援者による「属人的翻訳」に依存しないオープンなインターフェースにより、推察や誤解を避けて自己意思として意思表出ができるようになること。
◆PwC財団助成事業2026年度食料システム（革新的な生産）
地球環境や生態系に配慮しながら、収穫量の増加や生産の手間の削減など、生産者にとって食料生産が持続可能である環境を構築すること。
いずれも助成上限：1000万円/件
⇒ https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/pwc-foundation.html
※公募中、3/31締切、3/2・4オンライン説明会開催

【組織基盤強化】
●NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド
「2026年度 ドコモ市民活動団体助成事業」
人口減少が進む社会の中で、支援の質を維持しながら活動を持続できるよう、人材育成や資金調達の仕組みづくりなど、活動基盤の強化に取り組む団体も積極的に支援
◆子ども分野（助成総額：3,200万円）
１．子どもの健全な育成を支援する活動：1団体あたり上限80万円（昨年度採択団体は110万円）
※地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動も対象
２．経済的困難を抱える子どもを支援する活動：1団体あたり上限110万円
◆環境分野（助成総額：1,700万円）
３．生物多様性の保全を推進する活動：1団体あたり上限110万円
４．30by30目標達成に貢献する活動：1団体あたり上限300万円(1年間で上限150万円まで)
⇒ https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2026/no24/
※公募中、3/31締切、3/7オンライン説明会開催

●公益財団法人日本ウェルビーイング財団
「システミックチェンジ志向 ウェルビーイング共創助成～つながりから創造する未来へ～」
「ひとも社会も地球もすべての生きとし生けるものがWellbeingである未来」を創る事業を支援、特に既存システムの構造変革（システミック・チェンジ）を志向し、多様な主体が共通の目標に向かって協働するコレクティブ・インパクトのアプローチをとり、かつ、成果やインパクトが追跡可能な事業を対象
採択予定：2～3団体・コンソーシアム、助成総額：1000万円
※人件費等や間接経費（組織基盤強化費等）も助成対象
⇒ https://japan-wellbeing-foundation.com/grant-application
※公募中、3/31締切、1/28オンライン説明会開催

●公益信託タカラ・ハーモニストファンド／宝ホールディングス株式会社
「タカラ・ハーモニストファンド助成事業 2026年度応募要項」
日本国内の森林・草原、木竹等の緑を保護、育成／海・湖沼・河川等の水辺の良好な自然環境の整備／緑と水に恵まれた良好な自然環境の保全及び創出、に関する実践的な活動及び研究に助成
助成総額：500万円、助成予定：10件程度
⇒ https://www.takara.co.jp/environment/fund/yoko.html
※公募中、3/31締切

●公益財団法人区画整理促進機構
「令和８年度街なか再生助成金（全国街なか再生・能登半島地震復興まちづくり支援助成金）」
全国の街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組みや、令和６年能登半島地震の被災市街地の復興まちづくりや拠点地区の賑わい再生に資する取り組みを行う民間団体を支援
助成上限：100万円/件
⇒ https://www.sokusin.or.jp/town/subsidy.html
※公募中、受付期間：26年2/2～3/31締切

●公益財団法人公益推進協会
「Heartful Eve 基金（第2回）」
動物愛護の観点から犬の飼育と繁殖のバランスが保たれた状態を目指し活動する関東地方の団体や個人を支援
助成上限：30万円/件（団体）・10万円/件（個人）、採択予定：20件程度
⇒ https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2
※公募中、26年3/31締切

★公益財団法人日本フィランソロピック財団
第5回「子どもまんぷく基金」助成先募集
養育環境の理由で十分な食事が取れない子どもたちへの食事支援事業を助成
助成上限：300万円、助成総額：1,000万円、採択団体数：4-6団体程度
⇒ https://np-foundation.or.jp/information/000346.html
※公募中、4/2締切

●一般財団法人三菱みらい育成財団
「2026年度 募集要項」
・【カテゴリー2】NPO法人等、高等学校等以外の主体が行うより、先進的、特徴的、または効果的な「心のエンジンを駆動させるプログラム」
助成金額：500～1,000万円程度、採択予定10件程度
・【カテゴリー3】卓越した能力を持つ人材を、早期に発掘・育成する教育プログラム「先端・異能発掘・育成プログラム」
助成金額：500～2,000万円程度、採択予定5件程度
・【カテゴリー4】大学・NPO等で行う、「21世紀型 教養教育プログラム」
助成金額：100～800万円程度、採択予定10件程度
・【カテゴリー5】「主体的・協働的な学習（心のエンジンを駆動させる学習）を実践できる教員養成・指導者育成プログラム」
助成金額：500～1,000万円程度、採択予定3件程度
※いずれのカテゴリーも取組みの定着を目的に原則3か年まで継続助成
⇒ https://www.mmfe.or.jp/entry/
※公募中、4/3締切

【組織基盤強化】
★【休眠預金活用制度】公益財団法人パブリックリソース財団
「社会課題分野及び空白地域における自立的資金分配団体の創生支援事業」
特定の社会課題分野における中核的団体や中間支援組織、および資金分配団体の「空白地域」に所在する資金仲介組織を対象とし、これらの団体が、自らの専門性を活かした助成プログラムを策定・実施できる「自立した資金支援の担い手」へと成長することを支援
A. 各社会課題分野における中核的・リーダー的活動実践団体
B. 各社会課題分野における中間支援組織
C. 資金分配団体空白地域に所在する資金仲介組織
上記３テーマの対象団体に対して、研修等の支援プログラムでの非資金的活動支援（資金支援は無し）、採択予定：5団体程度
⇒ https://www.public.or.jp/project/f1025
※公募中、4/8締切、3/12オンライン説明会開催

【組織基盤強化】
★【休眠預金活用制度】認定NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸　※兵庫県対象
「見えにくい社会課題を解決するためのコミュニティ創出と組織基盤強化支援事業」
社会課題が多様化する中、引きこもり、不登校、孤独・孤立、外国人の孤立等、表に見えにくい潜在的課題が増えています。これらの課題を解決するため、支援対象団体に対し次の支援を行います。
対象団体に対して、（１）見えにくい社会課題に対応する新たなコミュニティの立ち上げ／（２）支援対象団体の組織基盤強化修等の支援プログラムでの非資金的活動支援（資金支援は無し）、採択予定：最大5団体
⇒ https://www.cskobe.com/news/2026/02/25/post5330/
※公募中、4/10締切、3/25オンライン説明会開催

★公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団
「令和8年度(第37回) 研究助成・事業助成・ボランティア活動助成」
在宅ケア等に関する創意工夫を生かした自発的な事業又は先駆的、実験的なモデル事業であって、地域の実情に即したきめ細かな研究・事業・ボランティア活動で普及の可能性の有るものに対し助成
【助成金額】採択予定件数：計35件
研究・事業助成金：原則30～50万円/件
ボランティア活動助成金：10万円/件
⇒ https://www.fbm-zaidan.or.jp/subsidy/application.html
※公募中、4/10締切

★公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
「セーブ・ザ・チルドレン まなび・体験ファンド」第４回
子どもが遊び・活動や、新しいもの・未知のものに触れたり、まなんだりすることで、子どもの権利保障が期待される事業に対し資金助成と研修実施
（1）資金助成　助成金額：50万円～150万円/件、採択予定：最大5団体
（2）子どものセーフガーディング研修
⇒ https://savechildren.or.jp/japan/localnposupport/taiken/
※公募中、4/12締切、3/14オンライン説明会開催

★公益財団法人日本フィランソロピック財団
第2回「Tethys基金～石垣島・海の教育事業助成～」
石垣島に在住する子ども達に対して、石垣島の海の環境を守り、次の世代へつなげる教育や啓蒙を施す事業に助成
助成金額：50万円～300万円/件、助成総額：1,000万円、採択予定：3-5団体程度
⇒ https://np-foundation.or.jp/information/000345.html
※公募中、4/13締切

●第一生命保険株式会社
「第78回 保健文化賞」
保健衛生（関連する福祉等を含む）を実際に著しく向上させた団体あるいは個人などを表彰
受賞者全員に以下をそれぞれ贈呈
厚生労働大臣賞（表彰状）・第一生命賞（感謝状：賞金 団体200万円、個人100万円）・朝日新聞厚生文化事業団賞（記念品）・NHK厚生文化事業団賞（記念品）
⇒ https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/society/challenges/hoken02.html
※公募中、4/15締切

★認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2026年度 ファミリーマート＆むすびえ こども食堂スタート応援助成プログラ」
「こども食堂を始めたい」という方の最初の一歩を応援する助成制度、2026年度はこども食堂の立ち上げをより柔軟に、手厚く支援するため、公募を春・夏・冬の年3回実施し通年で助成
助成金額：一律5万円/件、採択予定：計250団体程度
⇒ https://musubie.org/grant-list/plan/30126
※公募中、春期4/30締切・夏期8/31締切・冬期12/28締切、3/10オンライン説明会開催

●公益財団法人風に立つライオン基金
「風に立つライオン オブ・ザ・イヤー」
日本国内外で命や平和を守るために支援活動や奉仕活動を実践する個人・団体を表彰
柴田紘一郎賞（国外）/鎌田實賞（国内）各1件、正賞：腕時計／副賞：200万円
⇒ https://lion.or.jp/work/award/award_oftheyear.html
※公募中、6/30締切、自薦・他薦

●米日財団
「助成事業」
共通の課題に光を当て、それに立ち向かう力を地域社会に与えるとともに、日米両国が協力してそれぞれの国、地域、そして世界の問題に取り組む方法を模索できるよう支援
助成金額（過去事例）：概ね数百万～数千万程度
⇒ https://us-jf.org/ja/grants
※公募中、四半期ごとに締切・審査、25年第４四半期 問い合わせ状（LOI）12/26締切

●公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会
「第21期ナショナル・トラスト活動助成」
トラスト活動を実践するための、土地取得費用や、維持管理等の費用を助成
助成総額：500万円、採択予定：１～２団体程度
⇒ https://www.ntrust.or.jp/subsidy/index.html
※公募中、助成総額に達し次第締切

●ANRI 株式会社
「学生プロジェクト立ち上げ助成~The First Mile~」
高い新規性を持つプロジェクト ／地域や社会における課題に対し、クリエイティブな解決アプローチを提示しうる活動／純粋にチームメンバーの「好き」「やりたい」を起点とした、創造性の高い活動など、多様な活動を支援
助成上限：50万円/件、助成総額：150万円、採択予定：3件
⇒ https://anrivc.notion.site/ANRI-The-First-Mile-23909d749d7980bd83ebebf5d77460ff
※公募中、随時募集

●Policy Fund（運営：株式会社PoliPoli）
「山本正喜ポリシー基金」
政策提言を軸に社会課題を解決する「Fun&Creative」なリーダーを支援
募集テーマ ：教育・少子化・地方創生・貧困・女性活躍
寄付上限：300万円/団体（政策提言・PR等の支援もあり）、採択予定：最大10団体
⇒ https://policy.fund/
※公募中、常時公募（早期応募推奨）

●日本証券業協会
「こどもサポート証券ネット」
証券会社が提供できるリソース（当面の間は証券会社が株主として受け取る株主優待品などの「物品」のみを対象としますが、将来的には営業店等の会議室の提供、人の派遣等も含めることを予定しております。）を子供の支援に向けた活動に有効活用
⇒ https://www.jsda.or.jp/sdgs/kodomonet.html
※常時公募

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●【休眠預金活用制度】2025年度 資金分配団体・活動支援団体（助成）
⇒ https://www.kyuplat.com/fdo-koubo/
※公募中、資金分配団体〈第2回 通常枠募集〉11/4締切・〈緊急枠第2次〉11/4締切、活動支援団体9/8締切

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【３】能登半島地震・豪雨災害等支援関連情報
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●【内閣府 防災】被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ
⇒ https://www.bousai.go.jp/pdf/240125_shien.pdf

●【内閣府】令和６年能登半島地震の影響に係るＮＰＯ法Ｑ＆Ａ
能登半島地震が「特定非常災害」に指定されたことに伴い、被災等に伴って、NPO法人の事業報告書等提出などの義務が期限内に履行されない場合であっても4/30までは免責されることとなります。また、下記Q&Aの通り、NPO法人の活動に関しては柔軟な解釈が示されていますので、ぜひ積極的に支援活動に取り組んでいきましょう。
⇒ https://www.npo-homepage.go.jp/news/2024-noto-earthquake-qa

●【観光庁】災害時のボランティアツアー実施に係る通知の適用対象となる地域について
「災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて」（観観産第174号（平成29年７月28日））の適用対象となる地域について、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第２条第２項に基づく適用を受けた「令和６年能登半島地震による被災地域」を追加し、以下のとおりとしますのでお知らせします。
⇒ https://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000345.html

《 支援活動向け助成金・補助金情報（締切日順） 》
能登半島地震・豪雨支援対象のものを中心に、他の災害もまとめて掲載しています。

●【定期公募】社会福祉法人中央共同募金会
「ボラサポ・令和6年能登半島地震」第10回助成
本助成事業では、第９回までの助成と異なり、被災地の地域住民や関係機関と被災地のこれからの復興をともに考え、被災地の復興に向けて必要とされる長期的な（１年間）支援に取り組むNPO等の民間非営利団体を資金面から支援
助成上限：600万円/件、※人件費等も対象、1団体1件のみ
⇒ https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/43501/
※公募中、第10回26年1/16締切

●【定期公募】【中小企業庁/商工会・商工会議所】小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞
石川県、富山県、新潟県、福井県に所在する令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等が自社の経営を見つめ直し、災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助
（１）自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者　補助上限：２００万円
（２）間接的（売上減少）な被害があった事業者　補助上限：１００万円、いずれも補助率：２／３
※一定の条件を満たすNPO法人も対象
【商工会】⇒ https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/saigai/
【商工会議所】⇒ https://r6.jizokukahojokin.info/noto/
※公募中、6次締切4/28

★公益財団法人子ども未来支援財団
「2026年度子どもサポート基金（能登半島地震支援）」
令和6年能登半島地震被災地域の子どもたちの支援活動を行う団体へ助成、これまでの子ども食堂支援事業に加え、新たに子どもの安心や挑戦機会の提供支援に取り組む団体への助成を開始
◆区分1：子ども食堂支援事業
能登半島地震において被災した子どもたちに対して、子ども食堂による支援を行っている、または新たに行う事業
◆区分2：安心・機会サポート支援事業
能登半島地震において被災した子どもたちに対して、日々の安心や挑戦の機会提供の支援を行っている、または新たに行う事業
助成上限：500万円/件、助成総額：5,000万円※総額大幅拡充
⇒ https://minnade-ganbaro.jp/press/20260217_2637.html
※公募中、3/31締切、3/3・13オンライン説明会開催

【組織基盤強化】
●【再掲】NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド
「2026年度 ドコモ市民活動団体助成事業」
人口減少が進む社会の中で、支援の質を維持しながら活動を持続できるよう、人材育成や資金調達の仕組みづくりなど、活動基盤の強化に取り組む団体も積極的に支援
◆子ども分野（助成総額：3,200万円）
１．子どもの健全な育成を支援する活動：1団体あたり上限80万円（昨年度採択団体は110万円）
※地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動も対象
２．経済的困難を抱える子どもを支援する活動：1団体あたり上限110万円
◆環境分野（助成総額：1,700万円）
３．生物多様性の保全を推進する活動：1団体あたり上限110万円
４．30by30目標達成に貢献する活動：1団体あたり上限300万円(1年間で上限150万円まで)
⇒ https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2026/no24/
※公募中、3/31締切、3/7オンライン説明会開催

●【再掲】公益財団法人区画整理促進機構
「令和８年度街なか再生助成金（全国街なか再生・能登半島地震復興まちづくり支援助成金）」
全国の街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組みや、令和６年能登半島地震の被災市街地の復興まちづくりや拠点地区の賑わい再生に資する取り組みを行う民間団体を支援
助成上限：100万円/件
⇒ https://www.sokusin.or.jp/town/subsidy.html
※公募中、受付期間：26年2/2～3/31締切

●公益財団法人日工組社会安全研究財団
「能登半島地震災害に伴う 防犯活動緊急助成」
被災地域において防犯活動を行う団体を募集し、防犯活動に必要な資機材等を助成
助成上限：100万円/件
⇒ https://www.syaanken.or.jp/?p=13339
※当面の間公募中

●【中小企業庁/被災４県】中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）
令和６年能登半島地震により大きな被害を受けた地域を対象に、、被災した中小企業等（NPO法人・一般社団法人等含む）が行う施設・設備の復旧を支援、新分野事業への支援も可能
・石川県内の事業者：補助上限15億円（一部5億円まで定額補助）
・富山・福井・新潟県内の事業者：補助上限3億円（一部1億円まで定額補助）
補助率：中小企業・小規模事業者３／４、中堅企業１／２
【中小企業庁】⇒ https://www.chusho.meti.go.jp/saigai/r6_noto_jishin/index.html
【石川県】4/1以降随時公募⇒ https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/nariwai.html
【富山県】2次公募4月中旬以降⇒ https://www.pref.toyama.jp/1300/sangyou/shoukoukensetsu/shoukougyou/nariwai/nariwai_top.html
【福井県】2次公募4/30締切⇒ https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/nariwai.html
【新潟県】2次公募5/17締切⇒ https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/nariwai.html
※公募中、締切は各県ごとに上記の通り

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【４】NPOも要確認！最低賃金引き上げ＆フリーランス新法対応
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◆《NPOも要確認！その１》10月から「最低賃金大幅引上げ」、業務改善助成金活用も！◆

昨年に続き、最低賃金が全ての都道府県で、10月から大幅に引き上げられます。最低賃金法をはじめとした労働法制では、一定の優遇がある税制等とは異なり、NPO法人をはじめとした非営利団体に関する特例はほとんど無く、他の企業等と同じように遵守が求められます。

最低賃金は正職員・契約職員等はもちろん、アルバイト・パートも含めた全ての労働者に適用されるものです。さらに、強行法規と言われる種類で、仮に最低賃金を下回る雇用契約をしていたとしても、その部分は無効で、最低賃金額まで引上げた金額が契約金額となります。

まずは、雇用契約書等で自団体の職員の時給を確認してみていただき、10月以降の賃金・給与支払いの際には、最低賃金を下回ることのないようご注意ください。最低限の労務の一つである、最低賃金をこの機会に一度確認してみてください。

【厚生労働省】「最低賃金 特設サイト」　⇒ https://saiteichingin.mhlw.go.jp/

★業務改善助成金★
NPO法人等を含む中小事業主の最低賃金引上げ対応を支援するため、政府では設備投資や教育訓練・研修等を助成する「業務改善助成金」による支援があります。

物価高騰等の影響を受けた場合に利用できる「特例事業者」では、PC・スマホ・タブレットや乗用車・貨物自動車等が助成対象経費になります。助成率も最低で３／４（75％）、最大は９/１０（90％）と高く、最大600万円の助成が受けられます。助成率加算に必要な生産性要件の計算でもNPO法人専用のエクセルが用意されています。ぜひ、ご活用ください！

【厚生労働省】業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

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◆《NPOも要確認！その２》11月から「フリーランス新法」施行、業務委託する際のルールに注意！◆

もう一つ、人材（広い意味での労務）に関して、大きく変わる点は、昨年成立し今年2024年11月から施行される「フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」です。フリーランス新法の施行に伴い、個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者（NPO等を含む）に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられます。

最低賃金等と同様に、フリーランス新法についても非営利団体に関する特例等は無く、企業や行政と同様に遵守が求められますので、下記サイトに掲載されている各種パンフレットやQ&A、フリーランス・事業者間取引適正化等法説明会アーカイブ動画等も参考に準備を進めましょう。また、フリーランス協会さん作成の「偽装フリーランス防止のための手引き」も参考になります。弊会でもセミナー等を企画中です。

【厚生労働省】フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html

【一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会】「偽装フリーランス防止のための手引き」を公開します
⇒ https://blog.freelance-jp.org/20240220-20849/

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[ 発行 ] 特定非営利活動法人セイエン
TEL：03-5439-4021 メールアドレス：npoweb@abelia.ocn.ne.jp
URL：https://www.npoweb.jp
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配信停止・配信先アドレス／所属先変更等は、
下記フォームからご連絡下さい。
⇒ https://pro.form-mailer.jp/fms/77b379d5247784
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