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シーズ・市民活動を支える制度をつくる会　メルマガ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■2011-04-05■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■No.154　　■　　　
〜NPOWEBはシーズが運営する市民活動を支えるニュース＆情報サイトです〜
　
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　　このたびの東日本大震災の被害を受けられた皆さまに
　　お見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方々に
　　シーズ一同心よりお悔やみ申し上げます。
　　また、現地で支援活動にあたる関係機関の皆さまに
　　心から敬意を表します。

　　シーズは、このたびの東日本大震災の後、
　　１時間後からは災害対策ロビーを開始しました。
　　ここ３週間、新寄付税制を通せるか、
　　新しい活動支援金税制を作れるか、
　　また政府の「ボランティア連携室」と
　　ＮＰＯとの連携回路を構築できるか、
　　民間側のＮＰＯ連絡会を立ち上げられるか、など
　　市民活動を支える制度づくりを東奔西走、進めているところです。

　　新寄付税制とＮＰＯ法改正の成立がピンチである
　　状況は変わっておりません。
　　震災後、全国の皆さんが被災者や被災地で活動する
　　支援活動に対してご寄付をされていらっしゃいます。

　　善意のご寄付が活きる社会作りのためにも、
　　新寄付税制とＮＰＯ法改正の実現は重要です。

　　ぜひとも法律を成立させて、
　　被災者支援・日本再生の市民活動が長期に渡って
　　力を発揮する仕組みを整えましょう。

　　シーズは今国会での実現を目指して全力で頑張っています。
　　ご支援のお気持ちをご寄付として私たちに託して下さい。
　　また、シーズ会員へのご参加もお待ちいたしております。

　　https://www.npoweb.jp/donate/NPOLaw_TaxSystemRevision2011.html

━ 目次　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　【1】　【東日本大震災関連　緊急法制】速報１　
　　　　　認定ＮＰＯ法人の３特例が6/30申請分まで延長　
　　　　　　ＮＰＯ/ＮＧＯ連絡会の緊急要望の成果、実る
　【2】　【東日本大震災関連　緊急法制】速報２
　　　　　　ＮＰＯ法人の事業報告書等期限が６月３０日まで延長可に
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　【1】　【東日本大震災関連　緊急法制】速報１　
　　　　　認定ＮＰＯ法人の３特例が6/30申請分まで延長　
　　　　　　〜ＮＰＯ/ＮＧＯ連絡会の緊急要望の成果、実る
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　認定ＮＰＯ法人の３特例が６月３０日申請分まで延長されました。

　シーズが世話団体の１つを務める
　ＮＰＯ/ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会
　（以下、ＮＰＯ/ＮＧＯ連絡会）が緊急要望を行った成果です。

　これにより、大幅に要件が厳しくなる事態を避けることができました。

　３特例とは？

　１）実績判定期間の特例（２年でも可）

　　　認定ＮＰＯ法人の認定を受けようとする際、過去の実績が必用です。
　　　その判断の期間となるのが、「実績判定期間」。
　　　これは、パブリック・サポート・テスト等の認定要件の
　　　判定対象になる期間です。
　　　原則、５年ですが、初回の認定を受けようとする際、
　　　２年でもＯＫとする特例があります。
　　　（↑この特例もシーズなどのロビー活動の成果です）
　　　この「２年でもＯＫ」とする特例が、
　　　６月３０日申請分まで延長されました。

　２）ＰＳＴ基準値の特例（1/3を1/5に引き下げ）

　　　認定ＮＰＯ法人の要件の一つにパブリック・サポート・テスト
　　　（ＰＳＴ）という分数式があります。
　　　収入に占める寄付の割合を図るもので、
　　　広く市民から支援を受けているＮＰＯ法人に
　　　税の優遇を与えるという主旨のテストです。
　　　原則、３分の１だったのですが、
　　　５分の１と引き下げた特例が適用されていました。
　　　（↑この特例もシーズなどのロビー活動の成果です）
　　　この「５分の１」でＯＫとする特例が、
　　　６月３０日申請分まで延長されました。

　３）小規模法人のＰＳＴ特例（親族合算不要・匿名寄付算入可など）

　　　年間平均収入額が８００万円未満の小規模な法人であれば、
　　　簡易な計算式によるＰＳＴで認定判定を行うとされています。
　　　これにより申請手続きにかかる手間が軽減できるものです。
　　　（↑この特例もシーズなどのロビー活動の成果です）
　　　この「小規模法人のための簡易な計算式」で申請できる特例が
　　　６月３０日申請分まで延長されました。

　平成２３年度税制改正は、ねじれ国会下での与野党対立の影響で、
　難航しています。
　今回の特例措置の延長は、与野党間の協議の上、
　「つなぎ法案」が議員立法で提出され、成立しました。

　平成２３年度税制改正の目玉である、寄付金税額控除や
　新しいＰＳＴ（３千円以上の寄付者が１００名以上）は
　まだ実現していません。

　シーズでは、引き続き、３特例の本則化はもちろん、
　平成２３年度税制改正の実現やＮＰＯ法改正の実現に向けて、
　働きかけを行っていきます。

　☆詳細ニュース　
　【速報】認定ＮＰＯ、３特例が３ヶ月間延長に（４月１日）
　https://www.npoweb.jp/2011/04/その他-【速報】認定npo、３特例が３ヶ月間延長に/

　連絡会、認定ＮＰＯの３特例延長を緊急要望（３月２５日）
　https://www.npoweb.jp/2011/03/その他-連絡会、認定npoの３特例延長を緊急要望/

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　【２】　【東日本大震災関連　緊急法制】速報２
　　　　　　ＮＰＯ法人の事業報告書等期限が６月３０日まで延長可に
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　　３月３１日、内閣府は「東北地方太平洋沖地震に関するお知らせ
　（各種届出等の義務について）」を発表。

　　東北地方太平洋沖地震が３月１３日に
　　「特定非常災害」に指定されたことを受けて、
　　ＮＰＯ法上義務付けられている事業報告書提出義務等を
　　６月３０日まで延長可とすると発表しました。
　　また国税庁は認定ＮＰＯ法人についても、
　　同様の延長措置を講じるとしています。
　
　　この措置により、例えば１月−１２月を事業年度とするＮＰＯ法人が、
　　３月末までに事業報告書や収支計算書を所轄庁に提出できなくても、
　　罰則（過料２０万円以下）の適用が免除されます。

　　ただし、内閣府によると、本救済措置の適用の可否は、
　　個々の法人の事情を考慮して、検討する。」とのことで、
　　どのＮＰＯ法人にも一律に適用ということではないので、
　　注意が必要です。

　　またこの措置だと、３月末を事業年度とするＮＰＯ法人には
　　適応とならなりません。
　　シーズでは引き続き期限延長を要望していきます。

　☆詳細ニュース
　【東日本大震災】ＮＰＯ法人報告等の期限延長へ（４月２日）
　https://www.npoweb.jp/2011/04/その他-【東日本大震災】ｎｐｏ法人報告等の期/

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　　市民活動を支える制度づくりに一貫して取り組んでいます。
　　そのシーズの活動は、市民・ＮＰＯ・企業の皆さまからの
　　会費・ご寄付で支えられております。

　　シーズは東日本大震災発生１時間後から災害対策ロビーを開始。
　　被災地支援を行う市民活動団体のための法整備や政府との連携、
　　新しい活動支援金税制を作れるか、新寄付税制の成立に向けて
　　日々走り回って必死のロビー活動を展開中です。

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【編集後記】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　３月１１日の震災の後、メルマガ配信が遅れておりました。
　シーズの歌舞伎町事務所は９階にあるのですが、
　かなり激しく揺れ、事務所の備品や書類が散乱しました。
　事務局は緊急避難することとし、事務局は３か所に分散。
　あちこちにお世話になりながら、みなさまに感謝・感謝。
　そんな事態の中、震災向けや寄付税制の改正のためロビー活動中。
　郵便物やＦＡＸにはすぐに対応できない状況です。
　お急ぎの際は、メール「npoweb@abelia.ocn.ne.jp」でお願いします。
　すず
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