NPOWEB

　私は入会申込者側です。　
なにとぞよろしくお願い致します。

　入会拒否に関しては過去質問はあるようですが、
仮に争われても良い拒否方法が有る事実を発見しました。

　入会申込書に対し受領印を申込者に発行している法人は
ほとんど無いと思います。
したがって、入会させたくない人物の申込書からは、
ひたすら逃げる。
たとえ受け取っても無視を貫くのです。

入会金の受領も逃げます。

　後で入会の確認や拒否理由を質問されても適当に無視し、
内容証明等も一切受け取らずにおきます。

■『申込書は、いただいておりません。　
よって拒否の理由を述べる通知書も作成する理由無し。』

　これで、嫌いな入会申込者を合法的に排除可能だそうです。
以上をくつがえすには、『入会申込を確実に行った証拠』
が必要ですが、せいぜい目撃した証人くらいでしょう。
(仮に確かな証拠があったとしても
申込書に少しでも不備があった場合
『正式な申込では無いので無効。』とも言い張れる。)

　このような不当行為に対し、有効な対処は無いのでしょうか。
『受領印をもらう。』と言う、今後の対策以外で
よろしくお願い致します。

(当然このように恣意的排除をしたいNPO法人は、
簡単に印鑑もサインもしないでしょうし。)

みやたけ　さん

　発想を変えてみましょう。
　
　入会を嫌がる団体に、無理矢理入ることができたとして、その後どのようになさるのでしょうか。
　意見が対立する中で、団体の運営がうまくいくとは思えません。
　
　ＮＰＯ法人の設立は簡単ですから、ご自分で設立して思うように運営したらいかがかと思います。

　弁護士　浅野晋

　浅野晋様　ありがとうございます。
実は類似意見多いのですが、漫然と拒否しながらネット上等で
私の名誉を毀損し拒否正当化する言動が多かった為　
経緯や事情等で許せない状態なのです。

“ＮＰＯ法人の設立は簡単”に関しては異論があります。
確かに設立自体は簡単かも知れませんが、正当な運営は困難と思います。　私が知る範囲で多くのNPO法人は“名義貸し”
の幽霊役員により書類上、一見合法的に運営と活動を
しているに過ぎません。　
真の目的は、おしてしるべしです。

　その状況で税金の助成を受けるなどして、
まちに偽ボランティア偽善団体と、名ばかり理事らが
容易に出来上がります。　
自浄作用が無ければNPO法人法の趣旨に反し、
犯罪的組織すら増殖すると思います。