NPOWEB

国際協力に携わるＮＧＯで理事をしています西井といいます。おたずねします。
外務省は今年の４月、国際協力に携わるＮＧＯへの事業資金協力のひとつとして、
「日本ＮＧＯ支援無償資金協力」という助成金制度を設けました。従来の助成金
と違い、事業費への資金供与に加え、人件費等の管理費も供与の対象としていま
す。この点は評価に値するのですが、供与を受けられる団体の条件として「ＮＰ
Ｏ法人格を有すること」としています（２００２年度は供与額１，０００万円以
上の場合法人格が必要、来年度からは額に関わりなく必要となる）。
供与対象団体の事業実施能力や会計能力を確認するために条件を付しているもの
と思いますが、ＮＰＯ法に詳しい友人の話では、ＮＰＯ法人格は団体の信頼性を
担保するために設けられたもので、団体の事業の信頼性や会計能力の信頼性を保
証するためではない。したがって、助成金等の供与の条件にＮＰＯ法人格を使用
することは法の趣旨に反している、という意見を聞きました。
法の条文にはこのことは明記されていませんが、条文の検討過程でこのような使
われ方がされないよう議論があったとも聞きました。
このような使われ方について、法の趣旨からどのような議論ができるでしょうか。
参考資料なども紹介していただきながら、見解をお聞かせいただきたく思います。

西井和裕さん、

ご投稿ありがとうございます。私が、しばらくインフルエンザで臥せっていたことや、
その他の運動展開のために、回答が遅くなりましたこと、お詫びいたします。

さて、西井さんが書いていらっしゃるように、ＮＰＯ法がつくられる過程の１９９８年
の参議院労働・社会政策委員会において、お尋ねの件が議論されています。

外務省のＮＧＯ事業補助金制度については、吉川春子議員（共産党）の質問に答えて、
外務省の目賀田周一郎氏が
「（略）具体的な補助金案件の採択に際しましては、申請団体の事業遂行能力、それか
ら申請された事業の内容等を精査して実施してきおりまして、補助金の交付の要件とし
て法人格を有する団体と有しない団体との区別を行うということは考えてはおりません」
と答えています。

また、それに続いて郵政省の高橋守和氏は、国際ボランティア貯金の配分に関して
「（略）援助活動を遂行する能力のある営利を目的としない民間の団体でございました
ら、公益法人、任意団体を問わず配分対象になる資格があるということになっておりま
して、今のところ、将来的にこの点について変更する必要があるとは考えておりません」
と答えています。

この議論の記録は、シーズのブックレット・シリーズＮＯ．２「解説・ＮＰＯ法案　その
経緯と争点」に掲載していますので、よろしければお求めください。

今年の４月に始まったという「日本ＮＧＯ支援無償資金協力」については知識がありま
せんが、契約上、法人格が必要ということなのでしょうか。

ちなみに、シーズも法人格を持たないＮＰＯです。

シーズ事務局・轟木　洋子

轟さま

ご回答ありがとうございました。しばらくそちらのＨＰにアクセスする機会を逃していまして、
回答を読むのが今日（０３．２．９）になってしまいました。
外務省のＮＧＯ支援無償資金協力の実施要領では、（２）供与額に係る条件の項に、「（イ）
１０００万円以上の資金供与は、法人格（公益法人、ＮＰＯ法人等）を有するＮＧＯに限り申
請することができる。（なお、平成１５年度以降はすべての資金供与の対象を法人格を有す
るＮＧＯに限定する予定）。」とあります。
法案審議過程での議論からすると、やはりこの規定はＮＰＯ法の趣旨から逸脱した法人格
の使い方のように思われますが、いかがでしょうか。
返答が遅くなり恐縮ですが、ご意見をいただけるとありがたいです。

西井和裕

> 法案審議過程での議論からすると、やはりこの規定はＮＰＯ法の趣旨から逸脱した法人格
> の使い方のように思われますが、いかがでしょうか。

寄附なり援助を受けようと思ったら，ＮＰＯ法人になるのは当然の
責務ではないでしょうか。ＮＰＯ法人になるのにそんなに大変な労
力を要する訳でもないし，任意団体よりＮＰＯ法人は多少は信用性
があるのですから，同じ事業で申請があった場合，ＮＰＯ法人が優
先助成されるのは，助成や寄附をする側からすれば当然のことです。
逸脱，云々なんて文句を言っても，現実は上記のとおりです。
シーズのように，実績があって，いずれは解散を考えている団体は
別格として，
助成を受けようとして，何故ＮＰＯ法人になろうとしないのか，む
しろそれが不思議です。