NPOWEB

ＮＰＯ法上に
次に、特定非営利活動法人になるには、団体として次の要件を満たすことが必要です。
４ 役員（理事、監事）のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の１／３以下であること。
との要件があります。
この報酬についてお聞きします。
仮に、理事以外に従業員が常勤にて雇用の場合、常勤の理事が、従業員と同様の労働時間・
賃金の規定により、労働の対価として給与として受けていた場合は、報酬に該当しますか。
又、この場合に従業員がなく、常勤の理事のみにて、対価については一般の企業と同様
（世間並み）にて、労働の対価として給与として受ける場合には、報酬に該当するので
しょうか。

愛媛の木村さん

> 仮に、理事以外に従業員が常勤にて雇用の場合、常勤の理事が、従業員と
> 同様の労働時間・賃金の規定により、労働の対価として給与として受けて
> いた場合は、報酬に該当しますか。

ＮＰＯ法でいう役員報酬には該当しません。

> 又、この場合に従業員がなく、常勤の理事のみにて、対価については一般
> の企業と同様（世間並み）にて、労働の対価として給与として受ける場合
> には、報酬に該当するのでしょうか。

ここは微妙かもしれません。いくらが世間並みかという明確な基準はないか
らです。ただし、私の知る限りではＮＰＯ法人の場合は世間並みのかなり低
い方ですから心配ないと思います。一応、理事以外の従業員を雇用した場合
を想定して給与規定等を定めておくと良いでしょう。

　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊