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法人も後見人になれますが、ＮＰＯ法人として後見人になり、身上監護の事業を行う場合の
定款、第5条の書き方はどうすればいいのでしょうか？
　また、実際に後見人として活動しているＮＰＯ法人はあるのでしょうか？。今後財産管理
は別として身上監護は必要になると考えていますが。

hyoshimiyaさん、

定款第５条とは、「事業の種類」のことを言っておられるのですね。
すでに、成年後見人制度に関して活動しているＮＰＯ法人がいくつかあるようです。
そのうち、東京都認証の「自律支援センターさぽーと」というＮＰＯ法人の定款を
閲覧してきました。

この法人は、定款や登記簿を見ると、精神障害者の生活、保健、医療、福祉の増進
を図るために権利擁護や成年後見人、また保護者の活動を行っているということで
す。この法人の定款の「事業の種類」には、次のような記載があります。
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この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、
次の事業を行う。
（１）精神障害者の成年後見人等又は精神保健福祉法に基づく保護者の引受事業
（２）制障害者の自立生活支援を目的とした財産保全、管理等の相談、援助事業
（３）精神障害者の人権擁護を推進するための相談、支援事業
（４）精神障害者の自立生活と社会参加を推進するための研究、研修、教育、啓発事業
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なお、次のホームページを見ると、他にも成年後見人制度について活動をしている
ＮＰＯ法人や、現在認証申請中の団体があることが分かります。

http://www.sanin-chuo.co.jp/gakugei/npo/12.html
http://www.kcn-net.org/npo/308.html
http://www.nara-shimbun.com/n_all/all4042.html

また、ＮＰＯ法人ではありませんが、社団法人の「成年後見センター・リーガルサ
ポート」という団体もあります。ホームページが充実しているようですので、参考
にアドレスを付しておきます。

http://www.legal-support.or.jp/

シーズ事務局・轟木　洋子