NPOWEB

現在私が所属する都内の団体は、NPO法人化の作業を進めており、その理事の一人
として米国カリフォルニア州に住むアメリカ人を申請しようとしています。

東京都生活文化局のウェブサイトによると、国外に居住する外国人の場合は、
「住所または居所を証する権限のある官公署が発給する文書」を提出するとありますが、
具体的にどこが発行する何と言う文書を提出するべきなのか、教えていただけないでしょ
うか。

東京都の担当者に問い合わせたところでは、「州によって違うからなんとも言えません」
「パスポートはコピーができないので無理で、運転免許証ではだめです。」、とのこと
でしたが、他に具体的な説明が無かったので困っています。

よろしければお答え下さると幸いです。どうぞよろしくお願いします。

ゆうたさん、

米国のウィスコンシン州に住む役員の方が、東京都認証のＮＰＯ法人の役員になって
いらっしゃる例について見てみました。

この場合、その役員になる方自身が次のことを記し、公証人（米国ではNotary Public
と呼びます）が、その文書の下にサインをしてその文書を証明しています。
また、公証人の職権がいつまでなのかも記載されています。

・日付
・住所と、その住所に間違いないことを証明する旨の文章
・さらに住所を明らかにするために、自動車免許証と確定申告書類の最初のページの
　コピーを添付する旨の文章
（※これは必ずしも必要ないのかもしれませんが、この方の場合は念のために付け
　　られています）

具体的には次のような文面です。日付などは例として入れてあります。

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November 28， 2001

This is to certify that the residing residence address of ○○△× is the
following:

---（住所）----------
---------------------
U.S.A.

Following documents are attached a further proof.
- Photo copy of Wisconsin Drivers License
- Photo copy of the top page of 2000 Income tax return

役員の署名----------


（以下は公証人が書いた部分）
State of Wisconsin， County of ○○（郡の名称）
Singed before me on November 28， 2001 by ○○△×（役員の名前）

公証人の署名----------
Notary Public
My commission expires 1/6/2004

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上記の文章の書類に、運転免許証および確定申告書の最初のページのコピーも付して、
所轄庁に提出しています。
なお、日本語の翻訳も付してあり、翻訳者の氏名も記してあります。

以上、参考になれば幸いです。

シーズ事務局・轟木　洋子