NPOWEB

先月末、シーズのホームページで「商議所、NPOも会員資格に」という
ニュースを拝見しました。

最近新聞に載った政府広報に以下のようなものがありました。ＮＰＯも
対象になるのでしょうか。商工会に問い合わせて門前払いになりそうな
気がして、申し訳ないと思いながら、ここに質問させていただきます。


政府広報
小規模事業者の皆様の資金調達を支援します！（マル経融資）
中小企業庁

商工会・商工会議所で経営指導を受けている小規模事業者の方に対し、
無担保・無保証人・低利で国民生活金融公庫（沖縄県は沖縄振興開発
金融公庫）が融資を行う国の制度です。
●貸付限度額：５５０万円＋別枠４５０万円
（最大1，000万円まで借りることが可能です）
●返済期間：運転資金５年以内・設備資金７年以内
●利率：年１・３５％（15年10月10日現在）
●詳しくは、お近くの商工会・商工会議所までお問い合わせ下さい。

とある経営担当者さん、

お尋ねの件、中小企業庁の経営支援課と東京商工会議所、国民生活金融公庫の３ヶ所
に問い合わせていましたが、話が矛盾する点などもあり、確認に少し時間がかかって
しまいました。

しかし、中小企業庁の経営支援課の方がお調べくださって、最終的なお答えをいただ
くことができました。
結論からいうと、残念なのですがＮＰＯ法人はマル経融資を受けることはできません。

この融資のひとつの条件は、商工会議所の「経営指導」を受けることとなっています。
この経営指導というのは、正式には「経営改善普及事業」という名称で国の補助事業
だそうです。

とある経理担当者さんがお書きになっているように、商工会議所によってはＮＰＯ法
人も会員にもなれますし、会員でなくてとも経営相談にのってくれる商工会議所もあ
ります。

しかしながら、このマル経融資を受けるための条件となる、国の補助事業である「経
営指導」は、「商工業者」でないと受けることができず、非営利の団体であるＮＰＯ
法人はこの商工業者には含まれないのだそうです。営利を目的とする会社や事業所が、
この経営指導の対象なのだそうです。

なお、このマル経融資は国民生活金融公庫がお金を出すものですが、この国民生活金
融公庫は財務省管轄で、ＮＰＯ法人を対象とした貸付なども行っているそうです。
条件がそろえば、ＮＰＯ法人でも無担保・無保証人の貸付などを受けられることもあ
るようですから、マル経融資は無理でも、国民生活金融公庫に直接融資の相談をされ
るのも良いかもしれません。

シーズ事務局・轟木　洋子