NPOWEB

私は、ＮＰＯが政策提言などをしていくことはとても大事なことだと思っています。
しかし、先日の朝日新聞にＮＰＯ法人は「首長のリコールや首長を訴える住民訴訟
などもできない、と解される」と書いてありました。これは本当に法律で規制され
いるのでしょうか。

ポピーさん、

１１月１日の朝日新聞夕刊の記事だと思いますが、この解説は正しくないと思います。

首長のリコールや首長を訴える住民訴訟をＮＰＯ法人ができるか否かについて、ＮＰ
Ｏ法が作られる時に、国会でもきちんと審議されています。

１９９８年２月５日、参議院の労働・社会政策委員会において、竹村泰子議員（当時・
民友連）と金田誠一議員（民主党）との間で、次のような質疑と答弁があります。

これはＮＰＯ法第２条２項２号ハの
「特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれら
に反対することを目的とするものでないこと」
という条文の解釈に関するものです。
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竹村議員：　選挙と離れて、たとえば住民訴訟により議員、首長などの行動を厳しく
批判する、そういうことは禁止されていないのだと、はっきりお答えいただきたい。

金田議員：　住民訴訟などは全く住民として保障された権利でございますし、それに
よってこの「特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、
又はこれらに反対するものでない」という条項に当てはまらない、こう思っている。
したがって、先生御指導のとおりである。ただし、首長や議員の解職請求、リコール
は、この条項の対象になる選挙運動類似の活動であり、二条二項二号ハに反すると考
えている。
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このように、国会においても、公職にある人のリコール運動はできないけれども、公
職にある人を訴える住民訴訟などはできる、ということが確認されています。

シーズ事務局・轟木　洋子

こんにちは、龍田と申します。

　過去の記事を拝見し、
特定非営利活動促進法（第二条第２項２号ハ）については
だいたいどういう点で問題になるか、分かったのですが、

特定非営利活動促進法（第二条第２項２号ロ）
>> ロ　政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを
>>　　主たる目的とするものでないこと。
については、どのような場合に抵触するのでしょうか？

この部分は、主に特定の政党支持、あるいは、特定の政党不支持を
禁止しているのでしょうか？

ＮＰＯやＮＧＯは、より良い社会を目指すために、社会システムの
変更を提言することもあるのですが、選挙活動のほかには、
どういう活動をすると、特定非営利活動促進法に抵触するのか。

また、国境を越えた海外での政治活動を行った場合、
この法律に抵触するのでしょうか？

教えて頂ければ、とても、助かります。
よろしくお願いします。

２００３．１１．２４　ICAN　龍田　成人　拝

横から口をはさみます。

> ＮＰＯやＮＧＯは、より良い社会を目指すために、社会システムの
> 変更を提言することもあるのですが、選挙活動のほかには、
> どういう活動をすると、特定非営利活動促進法に抵触するのか。

ここでは、むしろ、どのような活動を気にされているのか具体例を出
されるのが良いのではないでしょうか。

> また、国境を越えた海外での政治活動を行った場合、
> この法律に抵触するのでしょうか？

素朴に考えれば海外での政治活動は、その国の法律で規定されると思
いますが、なぜ、国内法と抵触すると考えられるのでしょうか。

成増さま

　ご指摘ありがとうございます。
　具体例を考えて、再度ご相談するようにします。

龍田　拝