NPOWEB

先日TVで、小さなパン屋さんが資金調達のために擬似私募債を発行したと
いう特集を見て、NPOでも資金調達のために擬似私募債を発行することは
できないだろうかと考えました。

漠然とした質問で恐縮ですが、
（１）NPO法、税法その他の法律上、NPOが擬似私募債を発行することに、
　　　なにか問題はあるでしょうか？
（２）問題ないとすれば、どのような手続を踏んで発行・資金調達すれば
　　　よいでしょうか？
（３）また、整備すべき書類等にはどのようなものがあるでしょうか？
（４）擬似私募債の発行について、参考にすべき法律や文献をご存知
　　　でしたら教えていただけないでしょうか？

以上よろしくお願いいたします。

米山万希子さん

私募債と言っても要は借入金のことです。基本的には当事者間に
合意がある限りは自由に行えます。もちろんＮＰＯ法人が行って
も構いません。

関連する法律としては「出資の受入、預り金及び金利等の取締等
に関する法律」というのがあります。この法律は「業として預り
金（借入金等の名目でも同じ）」を行うことを禁止しています。業
としてというのはどういうことかと言うと、簡単に言えば銀行業
まがいのことを勝手にしてはいけないということです。

形式的には継続反復して預け入れる者の利益のために金銭を受け
入れていないか、目的もなしに借入金を募っていないか等が問題
になります。もちろん目的があれば借入金を行ってもいいし、金
利を支払うこと自体は問題ありません。

そういう意味で、次のような手続きを踏んでおけば間違いがない
と思います。

（１）募集に際しては必ず理事会等の機関の決定を行うこと。
（２）募集に関し、募集要項、募集趣意書等を作成し、募集目的
　　　及び資金の使途、募集対象、目標額、金利、募集期間、償
　　　還期限、債券交付等の事項を記載しておくこと。

なお、不特定多数から資金の受け入れを行うことは上記の法律の
趣旨から好ましくありませんので、募集対象はＮＰＯ法人の関係
者に限定した方がいいでしょう。この場合の関係者は社員に限定
する必要はなく支援者や活動の受益者でも構いません。

債券を発行する場合は譲渡禁止を明記しておくことも必要です。
債券の譲渡を認めると有価証券を発行したものとみなされ、別の
法律的な問題が生じてきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊

ご回答ありがとうございました。早速検討したいと思います。