NPOWEB

支援税制のブックレットは分かりやすくてとても参考になりました
さて　当方は実質NGO活動の実績もあり　支援税制が施行されたこともきっかけとなって　今年NPO法人の申請を始めることになりました
当団体の実情は約２００名の正会員の会費収入が大半で、この実情ですと認定NPO法人の資格条件が満たされません
こうした場合　例えば正会員のうち　常務理事を役員とし　理事を社員とし　無役の会員会費を寄付金として参入出来るような考え方は可能でしょうか
この場合　年会費１万円として対価性のあるニュースレター４回分４千円を引いて６千円を寄付金とするような算定方法が可能であれば　いいと思うのですがいかがでしょうか

日本イコモス　高木さま

シーズのブックレットをお読みいただき、ありがとうございます。

現行のＮＰＯ支援税制に問題があることから、高木さんを含め、多くのＮＰＯが悩んで
いらっしゃるようで今年こそ、本当にＮＰＯ法人がきちんと使える税制に変えたいと思
っています。

さて、高木さんが書いておられるように、社員（つまり正会員）の会費は、日本版パブ
リックサポートテストの分子に算入できません。つまり、寄附とはみなされない訳です。
現行の支援税制は、社員は総会で議決権を持つ人たちだから、会費というのは自分の法
人を維持するための拠出金であって、寄附とは違うという考え方のようです。

高木さんが書いていらっしゃるように、日本イコモスさんの現在の正会員を、例えば賛
助会員のような、総会での議決権のない会員にすれば、反対給付のない部分の会費は寄
附として扱うことは可能になります。ただ、これは高木さんの団体の組織運営を根本か
ら変えるものですから、「認定」を受けるためだけに、せっかくの民主的運営を変えて
しまうことにもなりかねません。よって、組織内部でしっかりと議論された方が良いと
思います。

なお現在、ＮＰＯ側ではこの社員の会費のうち、反対給付のない寄附的な部分について
は、分子に参入できるようにして欲しいと要望していますし、自民党ＮＰＯ特別委員会
でも同じ要望を出しているところです。
（ＮＰＯ側からの改正要望、および自民党ＮＰＯ特別委員会の要望をもとにしたＮＰＯ
議員連盟の改正要望原案は、それぞれ次のシーズのホームページをご参照ください。
http://www.npoweb.gr.jp/newsinfo.php3?attrid=1&newsid=491
http://www.npoweb.gr.jp/1100/011129-1.html　）

こうした改正要望がどのような結果となるかは、今年、ＮＰＯである私たちがどのよう
に働きかけをしていくかによって決まるとも言えます。

シーズとしては、高木さんの団体のように、現行支援税制において、多くのＮＰＯが困
っているという実態を示しながら、現行税制にＮＰＯが無理に合わせて健全な発展を阻
害されるのではなく、制度の方を実態に沿った形に変えていくように頑張りたいと思っ
ています。

では、またご質問があればお寄せください。

シーズ事務局・轟木　洋子

轟木　洋子様
大変適切なアドバイスありがとうございます
よく分かりました　現行法は生まれたばかりの未熟児のようなものですね
とりあえずまずはNPO法人の認証に向けてスタートさせ　それからその後の状況に応じて考えていくのが良さそうですね
これからもいろいろとよろしくお願いします　NPO方の充実に向けてますます頑張ってください