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東北沖震災支援とボランティアについて 投稿者:きまぐれ 投稿日:2011/05/08(Sun) 11:37:10 No.9863
多くのボランティア団体ができていますが、
郵便による募集があり身近に感じ、
関心を持ち、WEBで多くの情報を得ましたが、
ふと疑問がありました。

災害ボランティアと安全・補償の問題
についてです。
2次災害について、海外で過去も大災害があった
と思います。
今の日本の安全・補償は、警察、自衛隊、消防、公務員
の訓練、教育も含め、無謀な行為だと思うようになりました。

以下のアメリカより安全・補償が非常に遅れているようですが?

-----アメリカの安全・補償 --------
ボランティアの補償問題は、受入先が行政か民間団体かによって異なっている。行政機関の場合は、災害援助労働者となり労災補 償の適用を受けることが可能になる。民間団体は、ボランティア保険(損害賠償保険の一種)に加入していて補償がなされる場合 と、ボランティアに損害賠償の免責を求める書類に署名するよう求める場合に分けられる。

災害援助労働者は、州政府が運営する労災補償制度を拡大したものだ。カリフォルニアの場合、州の緊急援助法第8580条で規定 されている。戦争や州、地域レベルの災害に対処する政府の活動を援助するために登録した人々を災害援助労働者という。退職した 警察官や消防職員なども登録するが、原則としてだれでも応募、登録できる。

なお、災害援助労働者の対象は、乙種のボランティアだけではない。第二次ボランティアのうち、消防署などの行政機関で訓練を 受け、災害時に行政機関でボランティア活動を予定している人々の多くは、災害援助労働者として登録しており、万一の場合に補償 が受けることができる。

州政府がボランティアに対してこのようなシステムを設けている第一の理由は、訴訟への懸念だ。「訴訟社会アメリカ」では、 「自主的」に参加したボランティアでも、事故などが起これば、行政機関などに提訴することは十分ありえる。第二に、現実にボラ ンティアの活動を必要としているという事情がある。必要である以上、「無給の政府職員」であるボランティアへの責任を負う、と いう考えに基づいている。

民間団体は通常、ボランティアに関連して損害賠償保険に加入している。保険会社が提供しているものだけでなく、NPOの保険を 扱うNPOによるものもある。前者の例としては、アメリカ保険グループなどが知られている。後者の例には、カリフォルニア非営利 組織保険連盟などがある。同連盟には、カリフォルニアのNPO約1500団体が加入している。

--------以上--------

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