NPOWEB

調査研究とその成果の社会還元を主たる事業とするNPO法人です。
当法人の理事が国からの科学研究費補助金を獲得して、法人が所属機関として補助金管理の事務委任を受けることになりました。
これは大学等の学校法人ではよくあることで、その場合は大学の総長名義の口座を作り、それを「預り科学研究費補助金」として会計上処理し、財務諸表上はキャッシュ・フロー計算書に載せています。これをNPO法人が行う場合は、どのような形で会計報告したらよいのでしょうか？　教えていただければ幸いです。

あゆさん

こんにちは

あゆさんは書きました：
調査研究とその成果の社会還元を主たる事業とするNPO法人です。
当法人の理事が国からの科学研究費補助金を獲得して、法人が所属機関として補助金管理の事務委任を受けることになりました。
これは大学等の学校法人ではよくあることで、その場合は大学の総長名義の口座を作り、それを「預り科学研究費補助金」として会計上処理し、財務諸表上はキャッシュ・フロー計算書に載せています。これをNPO法人が行う場合は、どのような形で会計報告したらよいのでしょうか？　教えていただければ幸いです。

●NPO法人会計基準では、作成する活動計算書は企業会計の損益計算書と同じですので、預り金（預り補助金でもかまわないと思います）として計上して、活動計算書上は記載されないということでいいともいます

キャッシュフロー計算書の策定は義務付けられていませんので、この補助金は会計上はどこにも計上されない（決算の時に預り金として残っていれば、貸借対照表に計上される）ということになります

脇坂先生、

お返事ありがとうございました。
やはり活動計算書には反映されないのですね。

実は預り金となっている科研費補助金は、
私たちの法人本体の予算の何倍もあります。
研究自体は法人の目的に合致した内容ですので、
研究費を獲得した理事本人はもちろんのこと、
他の理事やスタッフも総出でその研究に協力
し（大学の研究室の助教や院生が教授と共同
研究を行っているような感じです）、確実な
成果を上げています。

活動計算書は社員や外部の方々に活動の状況を
知っていただく上で重要な情報源だと思うのですが、
研究費が個人に対して出されたものであったために、
その活動がまったく計算書には反映されないのは
残念だな、という気がしました。
やはり委託費のような形で法人が直接研究費を
受け取らない限りは、法人の活動ではなく、
理事やスタッフ個人の活動としかみなされない、
ということなんでしょうか。
そのあたりのことは計算書ではなく、NPO法人の
事業報告書で説明するしかないのでしょうか。

ヘンな質問で申し訳ありません。

あゆ